県が条例化を検討している性犯罪前歴者らをＧＰＳ（全地球測位システム）で監視する案について、村井嘉浩知事は１日、県議会本会議で「他の犯罪加害者への（適用）拡大を想定したものではない」と述べ、ＧＰＳ装置による所在確認の対象を性犯罪やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）以外の犯罪に広げる考えはないことを示した。

　本会議一般質問で、坂下賢県議（民主）の「仮に性犯罪前歴者やＤＶ加害者にＧＰＳ端末の携帯を義務づける条例が成立した場合、再犯率の高い薬物犯罪や強盗殺人など凶悪犯罪の加害者に対しても条例を拡大していくつもりなのか」との質問に対し、答弁した。

　また、１３歳未満が暴力的性犯罪の被害者となった場合、前歴者の出所後に、法務省が帰住先や出所予定日などの情報を警察庁に提供する現行の性犯罪再犯防止策について、村井知事は「前歴者による再犯や所在不明に至る事例もあり、この制度ですべての問題が解決されるわけではない」と指摘し、効果は限定的との見方を示した。

　今野隆吉県議（自民）は、刑期を終えた前歴者に行政処分としてＧＰＳ携帯を義務付ける県の案の法的根拠を質問。村井知事は「女性や子供が守られ、誰もが安心して暮らせる地域社会の実現につながるものであり、十分合理性がある」と述べた。【比嘉洋、須藤唯哉】

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毎日新聞　2011年3月2日　地方版