「Re:ハーグ条約加盟を閣議了解　菅内閣」
ハーグ条約：閣議了解　やっとルール／実情にあわぬ　子守れる？歓迎と懸念
　政府が２０日に加盟方針を閣議了解した「ハーグ条約」。国際結婚が破綻した夫婦間の子（１６歳未満）の扱いについて定めたもので、無断で子を国外に連れ去った一方の親は、いったん子を元の居住国に戻すことになる。配偶者への暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）や児童虐待が疑われるケースについて、政府は子の返還を拒否できる規定を国内法に盛り込んで対処する方針だが、当事者からは改めて賛否の声が上がった。

　「加盟はうれしいが、もう少し早く決断してくれたら」。東京都世田谷区に住むアルバイト、渡辺美穂（みお）さん（５１）は加盟を待ち望んでいたが、複雑な思いも抱えている。

　渡辺さんは８９年、米国人男性と結婚。娘を授かった後に米国に移住したが、夫の激しい暴力が原因で９５年に娘と帰国。日本で離婚手続きをした。

　渡辺さんは、娘に父親と電話など交流をさせていた。だが「そろそろ会わせてみよう」と０５年、中学１年の娘を米国の元夫の家へ遊びに行かせたところ連絡がつかなくなった。

　数カ月後、娘から「父と暮らしている」と電話があり迎えに行ったが、元夫に「君は親権者ではないから連れ帰ったら誘拐になる」と告げられた。夫は米国で娘の単独親権を得たようだった。外務省などに娘を日本に連れ戻せないか相談したが「ハーグ条約に入ってないから」と言われた。

　既に娘は１９歳。１６歳未満を対象とするハーグ条約では救えないが、渡辺さんは「国際結婚が増える中、ようやく子どものためのルールができるのは一歩前進。子どもの父母双方と会う権利を保障すべきだ」と話す。

　一方、豪州に住む夫と離婚後、１０代の子どもと西日本に住む３０代の女性は「条約は子どもの福祉に合わない」と話す。

　元夫は子どもが１歳になる前に家を出た。数年後、女性は日本で離婚手続きを行い単独親権を獲得。だが、元夫は女性の再婚を知ったとたん、親権変更や面会の充実などの訴えを次々に起こした。女性は豪州で応訴したものの約１年で資金が尽き帰国。その後起こされた訴訟に応じなかったため、元夫に単独親権が認められた。

　「訴訟が嫌がらせ目的なのは明白。子どもが豪州に戻されると施設に預けられてしまう」と嘆く。加盟以前の「連れ去り」は条約の対象にはならないが、女性は不安をぬぐいきれない。【反橋希美】

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毎日新聞　2011年5月21日　西部朝刊