2011年6月23日午前7時37分）
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子どもからの脳死臓器提供を念頭に福井県立病院がまとめた虐待対応マニュアル。家庭状況にまで踏み込み、虐待を受けた可能性がある子どもを除外する


　福井県立病院は２２日までに、１８歳未満からの脳死臓器提供に必要な児童虐待対応マニュアルと、院内委員会の整備を終えた。県内の４提供病院では初めて、子どもを含めた全年齢で臓器提供が可能となった。脳死状態となった子どもへの虐待の有無について、家庭内での配偶者暴力（ＤＶ）や、きょうだいの虐待情報にまで踏み込んで判断するとしている。

　脳死臓器提供をめぐっては、昨年７月の改正法施行で臓器提供の年齢制限が撤廃された。一方、１８歳未満の提供について厚生労働省は、虐待された子どもから臓器が摘出されることがないよう、マニュアルや院内委員会を設け確認するよう求めていた。同病院は厚労省が示した参考例に準拠しマニュアルを作成した。

　虐待のチェックリストでは、外観上見られる特徴として▽複数の外傷が同じ形だったり、新旧交ざっていたりする▽境界の鮮明なやけどがある―などと７項目を列挙。外観からは分かりづらい育児放棄についても、児童相談所や保健所、警察と連携し、対象の子どもやきょうだいに育児放棄の情報がないか―など１１項目を確認することとした。

　さらに▽配偶者暴力がなかったか（保健所や警察と連携）▽必要な妊婦健診や乳幼児健診、予防接種の記録はあるか（母子健康手帳で確認）▽保護者の都合で不登校となっていなかったか（学校と連携）―など１９項目を点検。これらは該当しても、ただちに対象から外しはしないが「総合的に虐待はないと判断できるか」を検討するとしている。

　脳死状態となった原因が特定できない場合などは「虐待の可能性を否定できない」として、チェックリストを活用することなく、提供対象から外すこととした。

　マニュアルを運用する「虐待対応委員会」は、小児科医や脳神経外科医ら１２人で構成。「保護者の心理状態などの検討が必要」（野坂和彦同委委員長）として精神科医や臨床心理士も加えた。保護者から臓器提供の申し出があった後、マニュアルに基づく検討を始めることにしている。

　「虐待がない」と判断された後の法的脳死判定においては特に脳死の見極めが難しい小児（６歳未満）について、厚労省の基準に従い、２回の法的脳死判定の間隔を成人の４倍に当たる２４時間以上を開けて行うこととした。

　県内の臓器提供病院ではほかに、福井大医学部附属病院も子どもからの脳死臓器提供を念頭にマニュアル整備を進めている。

06/23 07:37
福井新聞