差別なき地域づくりを
　障害者虐待防止法が今国会で成立した。児童や高齢者の虐待、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の被害を防ぐ既存の法律と同様に、声を上げられない弱い立場の人たちの権利を守るのが目的だ。

　来年10月の新法施行後は、家庭や施設、勤務先で虐待に気づいた人には通報が義務づけられ、国や自治体は立ち入り調査や被害者の保護が可能になる。

　厚木市にある知的障害者自立支援施設での準強姦（ごうかん）事件。綾瀬市内の施設職員が女性にわいせつ行為をしていたとして県に行政指導を受けた問題。そして、同市内の知的障害者施設の入居者が死傷した放火事件。この数年間だけでも弱者に対する虐待は繰り返し起きている。

　新法が成立した先月も、横浜市内の知的障害者が集う地域作業所で、男性職員による通所女性への暴行が発覚。別の施設では、利用者の預金から引き出された約２千万円が使途不明となり、県が事業者の指定を取り消す問題も起きた。

　県が障害者を対象に行った２００９年度の調査によると、施設や病院で虐待を受けた者のうち、家族などに「相談しなかった」と答えた者が在宅者で38・５％、施設入所者で46・２％を占めた。障害者の権利擁護に詳しい弁護士は「外部と接触せずに孤立した家族もおり、発覚しにくい」と指摘している。

　新法では、通報を受けた自治体は立ち入り調査や一時保護に加え、後見審判請求なども行うとした。市町村と県には相談のための窓口設置も義務づけた。

　日本社会福祉士会の調査は、加虐者には家族が多いことや貧困が背景にある場合が多い点に言及している。

　虐待を受けた人の救済はもちろん、虐待する側の生活事情にも深く関わり、根本的な要因を押さえた上で対策を講じる必要がある。窓口の職員には知見と経験が求められよう。

　密室の行為ゆえに表面化しにくいとされる障害者虐待。孤立や密室性は疎外の裏返しであり、地域の結び付きが薄れつつある社会の姿を合わせ鏡のように映し出してもいる。

　障害者と健常者が暮らしを共にするノーマライゼーションが唱えられて、久しい。障害者とその家族が分け隔てなく暮らせる地域づくり。法律の有無にかかわらず、私たち一人一人に課せられた務めである。
07/18 神奈川新聞