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from: 21世紀さん
2011年08月05日 13時02分00秒
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居所不明小中生:1183人 5月現在、前年の3.6倍
住民登録がありながら学校に通わずに1年以上居所が不明になっている小中学生が今年5月現在、少なくとも前年の約3.6倍の1183人に上っていることが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。行政が所在を確認できない子供たちの存在が社会問題化したのを受け、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求めた結果、大幅増となった。
不明者数の内訳は、男子が602人、女子が581人。年代別では7〜11歳(小学生)が851人、12〜14歳(中学生)が332人。地域別では、愛知県の272人が最も多く、東京都(200人)、大阪府(153人)、神奈川県(142人)などの大都市部が続いた。前年の不明者数は326人で、近年は300〜400人台で推移していた。
義務教育を受ける小中学生が1年以上いなくなった場合、市区町村教委は、住民基本台帳に基づく学齢簿(義務教育対象の児童・生徒の名簿)とは別の書類に不明者として記載することになっている。だが、これを定めた旧文部省の通達が1957年と古く、教委の認識不足などで学校基本調査の不明者数に反映されていないケースが多かった。これまで教委が、入学時に不在だった子供を不明者として文科省に報告していなかったり、中には不明者の名簿も作っていない自治体もあった。
不明児童・生徒の背景には、近年増加している児童虐待やDV、貧困があるとみられる。大阪市西区のマンションで昨夏、当時3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件をきっかけに、親が住民票を移さずに各地を転々とする「消えた子」の存在がクローズアップされていた。
今回の学校基本調査は、幼稚園や小中高校については東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県のデータが反映されていない。3県を含む確定値は来年2月に公表される予定で、不明者数はさらに増える可能性もある。【木村健二】
◆消えた子の都道府県別人数◆
(1)(2)計
北海道 18 3 21
青 森 0 0 0
岩 手 - - -
宮 城 - - -
秋 田 0 0 0
山 形 2 0 2
福 島 - - -
茨 城 8 3 11
栃 木 1 2 3
群 馬 5 2 7
埼 玉 28 10 38
千 葉 61 35 96
東 京144 56200
神奈川 88 54142
新 潟 3 0 3
富 山 0 1 1
石 川 1 0 1
福 井 4 0 4
山 梨 0 0 0
長 野 0 0 0
岐 阜 5 2 7
静 岡 5 1 6
愛 知221 51272
三 重 5 7 12
滋 賀 8 1 9
京 都 3 4 7
大 阪123 30153
兵 庫 46 27 73
奈 良 14 7 21
和歌山 1 0 1
鳥 取 10 3 13
島 根 0 0 0
岡 山 4 1 5
広 島 13 9 22
山 口 1 1 2
徳 島 0 0 0
香 川 0 1 1
愛 媛 0 0 0
高 知 2 1 3
福 岡 17 3 20
佐 賀 3 2 5
長 崎 3 1 4
熊 本 1 3 4
大 分 2 1 3
宮 崎 0 0 0
鹿児島 1 6 7
沖 縄 0 4 4
計 8513321183
※(1)は7〜11歳、(2)は12〜14歳の人数
毎日新聞 2011年8月4日 22時11分(最終更新 8月4日 22時19分)
東日本大震災:被災テーマで報告 茨城大で常磐大との共同研究会 /茨城
DV被害者支援センター:大阪市が来月1日開設 /大阪
DV:被害者支援充実を 県策定委が初会合 /高知
女性の権利110番:夫婦問題が最多 「性別で偏見」解決の糸口に /奈良
DV:長岡のNPOが電話相談--19〜23日 /新潟-
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コメント: 全3件
from: 21世紀さん
2011年08月06日 07時43分39秒
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「Re:居所不明小中生:1183人 5月現在、前年の3.6倍」
居所不明小中生:前年の3.6倍、1183人 虐待、DV背景に--5月現在
住民登録がありながら学校に通わずに1年以上居所が不明になっている小中学生が今年5月現在、少なくとも前年の約3・6倍の1183人に上っていることが4日、文部科学省の学校基本調査(速報値)で分かった。背景には、虐待やドメスティックバイオレンス(DV)から逃れるために保護者が子供を連れて行方を隠すことなどがあるとみられる。行政が所在を確認できない子供たちの存在が社会問題化したのを受け、文科省が各教育委員会に報告の徹底を求め、大幅増となった。
不明者数の内訳は、男子が602人、女子が581人。年代別では7〜11歳(小学生)が851人、12〜14歳(中学生)が332人。地域別では、愛知県の272人が最も多く、東京都(200人)、大阪府(153人)、神奈川県(142人)などの大都市部が続いた。前年の不明者数は326人で近年は300〜400人台で推移していた。
小中学生が1年以上いなくなった場合、市区町村教委は、住民基本台帳に基づく学齢簿(義務教育対象の児童・生徒の名簿)とは別の書類に不明者として記載することになっている。だが、これを定めた旧文部省の通達が1957年と古く、学校基本調査の不明者数に反映されていないケースが多かった。
不明児童・生徒の背景には、近年増加している虐待やDV、貧困があるとみられる。大阪市のマンションで昨夏、当時3歳と1歳の姉弟が放置され餓死した事件をきっかけに、親が住民票を移さず各地を転々とする「消えた子」の存在がクローズアップされていた。
今回の調査は、岩手、宮城、福島の3県のデータが反映されていない。【木村健二】
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被災テーマで報告 茨城大で常磐大との共同研究会 /茨城
DV被害者支援センター:大阪市が来月1日開設 /大阪
毎日新聞 2011年8月5日 東京朝刊
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from: 21世紀さん
2011年08月06日 07時41分31秒
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「Re:居所不明小中生:1183人 5月現在、前年の3.6倍」
居所不明小中生:孤立の母子に支援課題 DVなどで大幅増
居所不明児が1183人に上るとした文部科学省4日発表の学校基本調査。虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)、貧困……。過酷な環境にある子供をどう見つけ、支援の手を差し伸べるかが大きな課題として浮かび上がった。【後藤豪、反橋希美、平野光芳】
DV被害者や経済的に困窮する母子世帯を数多く受け入れている近畿の母子生活支援施設では数年前、40代後半の母親と小学1年の長男が突然、行方不明になった。
母子は住む家もなく、行政の窓口を頼って入所。当時、長男は通学していなかった。施設に入って生活は安定したかに見えたが、母親は生活費の使い道などを巡って職員らと度々トラブルになった。結局4カ月後、長男を学校に迎えに行き、そのまま所在不明に。部屋には衣服や食卓が残ったまま。施設の職員は「親が周囲とのつながりを断つと、子供も行方が分からなくなる。笑顔で遊んでいたあの子はどこに行ったのか……」と案じる。
「そういう人は何年もここには住んでいませんよ」。埼玉県内の中学校の教頭は09年4月、訪問先のマンション管理人からこう言われ絶句した。住民登録上、4月に入学する子供がいるはず。だから教頭は2月から家庭訪問を繰り返し、呼び鈴を押し続けた。結局、地元の教育委員会が居所不明と判断。教頭は「住民登録がある以上、いつまでも不明扱いになってしまうのが心苦しい」と話す。
「『親が子供の利益を代弁している』という教育の前提が既に崩れている」とみるのは児童虐待に詳しい西澤哲・山梨県立大教授(臨床福祉学)。「自治体は(居所不明者の)数字の持つ意味を見失ってしまった。もっと子供に何が起きているのかを、国がきちんと究明すべきだ」と指摘する。
また社会的弱者の自立支援に詳しい藤木美奈子・龍谷大短期大学部准教授は「貧困や虐待などの過酷な成育歴、精神的な疾患などにより対人関係が築けず、各地を転々とする母子は以前から存在する。負の連鎖を断ち切るため、子供を社会全体で育む仕組みが必要」と話す。
◇解説 行政は連携して対応を
「居所不明児」の調査は1961年から、文部科学省の学校基本調査の一環で行われてきたが、正確な人数すら把握できないほど形骸化していた。不明になる理由はさまざまだが、子供が生活・学習面で不安定な環境に置かれていることは間違いない。不明児が今どこで何をしているのか。徹底した所在調査をすべきだ。
最も危険なのは、親の虐待やネグレクトで生死にかかわるようなケースだ。岡山県倉敷市では02年、「居所不明」だった少女(当時11歳)が県営団地の一室で餓死しているのが見つかった。母親が行政に不信感を抱いていたとされ、娘である少女とともに住民票を移さずに各地を転々とした。少女は学校にも通わせてもらえず、生活保護などの支援も届いていなかった。
背景にドメスティックバイオレンス(DV)被害があるケースも少なくない。父親の追跡を恐れ、子の転校届すら出せないこともある。外国籍の児童が届けを出さずに帰国したり、親が借金苦で夜逃げしたりするなどの理由もあるだろう。
不明児をなくすためには、学校だけで問題を抱え込むのではなく、児童相談所や警察、入国管理局などとも連携し、情報を共有する必要がある。居住地に子供の姿が見えなかった場合、行政の機敏な対応が求められる。【平野光芳】
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女性の権利110番:夫婦問題が最多 「性別で偏見」解決の糸口に /奈良
DV:長岡のNPOが電話相談--19〜23日 /新潟
毎日新聞 2011年8月4日 22時36分
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from: 21世紀さん
2011年08月07日 09時05分45秒
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「Re:居所不明小中生:1183人 5月現在、前年の3.6倍」
大幅増 「あの笑顔どこに」 孤立の母子、支援策が課題
居所不明児が1183人に上るとした文部科学省4日発表の学校基本調査。虐待、ドメスティックバイオレンス(DV)、貧困……。過酷な環境にある子供をどう見つけ、支援の手を差し伸べるかが大きな課題として浮かび上がった。【後藤豪、反橋希美、平野光芳】
DV被害者や経済的に困窮する母子世帯を数多く受け入れている近畿の母子生活支援施設では数年前、40代後半の母親と小学1年の長男が突然、行方不明になった。
母子は住む家もなく、行政の窓口を頼って入所。当時、長男は通学していなかった。施設に入って生活は安定したかに見えたが、母親は生活費の使い道などを巡って職員らと度々トラブルになった。結局4カ月後、長男を学校に迎えに行き、そのまま、所在不明に。部屋には衣服や食卓が残ったまま。施設の職員は「親が周囲とのつながりを断つと、子供も行方が分からなくなる。笑顔で遊んでいたあの子はどこに行ったのか……」と案じる。
「そういう人は何年もここには住んでいませんよ」。埼玉県内の中学校の教頭は09年4月、訪問先のマンション管理人からこう言われ絶句した。住民登録上、4月に入学する子供がいるはず。だから教頭は2月から家庭訪問を繰り返し、呼び鈴を押し続けた。結局、地元の教育委員会が居所不明と判断。教頭は「住民登録がある以上、いつまでも不明扱いになってしまうのが心苦しい」と話す。
「『親が子供の利益を代弁している』という教育の前提が既に崩れている」とみるのは児童虐待に詳しい西澤哲・山梨県立大教授(臨床福祉学)。「自治体は(居所不明者の)数字の持つ意味を見失ってしまった。もっと子供に何が起きているのかを、国がきちんと究明すべきだ」と指摘する。
また社会的弱者の自立支援に詳しい藤木美奈子・龍谷大短期大学部准教授は「貧困や虐待などの過酷な成育歴、精神的な疾患などにより対人関係が築けず、各地を転々とする母子は以前から存在する。負の連鎖を断ち切るため、子供を社会全体で育む仕組みが必要」と話す。
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■解説
◇連携して対応を
「居所不明児」の調査は1961年から文部科学省の学校基本調査の一環で行われてきたが正確な人数すら把握できないほど形骸化していた。不明になる理由はさまざまだが子供が生活・学習面で不安定な環境に置かれていることは間違いない。不明児が今どこで何をしているのか。徹底した所在調査をすべきだ。
最も危険なのは、親の虐待やネグレクトで生死にかかわるようなケースだ。岡山県倉敷市では02年、「居所不明」だった少女(当時11歳)が県営団地の一室で餓死しているのが見つかった。母親が行政に不信感を抱いていたとされ、娘である少女とともに住民票を移さずに各地を転々とした。少女は学校にも通わせてもらえず、生活保護などの支援も届いていなかった。
背景にドメスティックバイオレンス(DV)被害があるケースも少なくない。父親の追跡を恐れ、子の転校届すら出せないこともある。外国籍の児童が届けを出さずに帰国したり、親が借金苦で夜逃げしたりするなどの理由もあるだろう。
不明児をなくすには学校だけで問題を抱え込むのではなく児童相談所や警察、入国管理局などとも連携し、情報を共有する必要がある。居住地に子供の姿が見えなかった場合、行政の機敏な対応が求められる。【平野光芳】
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◆居所不明児都道府県別人数◆
(1) (2) 計
北海道 18 3 21
青森 0 0 0
岩手 - - -
宮城 - - -
秋田 0 0 0
山形 2 0 2
福島 - - -
茨城 8 3 11
栃木 1 2 3
群馬 5 2 7
埼玉 28 10 38
千葉 61 35 96
東京 144 56 200
神奈川 88 54 142
新潟 3 0 3
富山 0 1 1
石川 1 0 1
福井 4 0 4
山梨 0 0 0
長野 0 0 0
岐阜 5 2 7
静岡 5 1 6
愛知 221 51 272
三重 5 7 12
滋賀 8 1 9
京都 3 4 7
大阪 123 30 153
兵庫 46 27 73
奈良 14 7 21
和歌山 1 0 1
鳥取 10 3 13
島根 0 0 0
岡山 4 1 5
広島 13 9 22
山口 1 1 2
徳島 0 0 0
香川 0 1 1
愛媛 0 0 0
高知 2 1 3
福岡 17 3 20
佐賀 3 2 5
長崎 3 1 4
熊本 1 3 4
大分 2 1 3
宮崎 0 0 0
鹿児島 1 6 7
沖縄 0 4 4
計 851 332 1183
※(1)は7〜11歳、(2)は12〜14歳の人数
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DV被害者支援センター:大阪市が来月1日開設 /大阪
DV:被害者支援充実を 県策定委が初会合 /高知
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