2011年10月7日

森田ゆりさん（エンパワメント・センター主宰）

　配偶者からの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を禁じる配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）が施行されてから今月で１０年がたった。その間、２００２年、０４年、０７年と改正が重ねられ、より拡充されてきた。一方でＤＶの認知が進んだこともあり、県配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数は年々増加している。１０年の節目に、長年家庭内暴力予防のプログラム開発などに関わってきた森田ゆりさん（兵庫県、エンパワメント・センター主宰）に話を聞いた。

　―ＤＶ防止法が施行されて１０年になる。
　「ＤＶの定義が現在、配偶者間の暴力となっている。最近はデートＤＶなどもあることから、実態に合っていない部分があり、そこを法的に変える必要がある。また、被害者への支援をもっと手厚くするため、外的資源（支援団体）を拡充しないといけない。一方で、子どもを守るために保護命令が出るようになるなど、いい方向に改正もされてきた。ただ、性的ＤＶについて、法律に盛り込むことはできないだろうか、と思う。夫婦間の相手が望まない一方的な性行為は暴力である、と定義できる。夫婦間であれば、当然のような考えがどこかにあるからか、なかなか認知されない。悩んでいる女性は多いとみられる」
　―県内は、接近を禁じる保護命令の発令割合が、全国と比較して人口比で多い方に入る。
　「裁判所が理解があるからか、深刻な件数が多いからかどちらかは分からないが、裁判所などがシステムとして機能していて、発令を出そうという姿勢があるからだと思う。別の側面から見れば、いいことだと感じる」
　―加害者に暴力をやめさせるよう意識を変えるのに必要なことは？
　「加害者自身が自分を変えていく回復プログラムが必要。国内でも実施している所はあるが、ほんの一部。法的にプログラムの受講を義務付ける制度がほしいが、そのためにはプログラムを実施する受け皿が必要だ」
　―今、ＤＶ被害で悩んでいる人たちへ、メッセージを。
　「トンネルの先は真っ暗だと思っているかもしれないが、トンネルを一つ曲がってみたら、明るい先が見えるかもしれない。一人で歩くには真っ暗で転んでしまうかもしれないが、小さな明かりで足元を照らしてくれる支援者と共に、一歩でも二歩でも歩くことが大事。そのような支援は身近にあるので気付いてほしい」
（聞き手　知花亜美）
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　もりた・ゆり　北米に約２０年間在住し、子どもの虐待、性暴力、家庭内暴力防止に関するプログラム開発と専門職の養成に長年携わる。子どもへの暴力防止プログラム（ＣＡＰ）を日本に取り入れた。英語、日本語ともに著書多数。
10/07
琉球新報