「Re:ＤＶ相談」
ＤＶ民間シェルター遅れ

.被害相談多数も「委託団体なし」
　夫や恋人による暴力（ＤＶ）から女性を保護するため、２０１１年度までに民間シェルター（緊急避難所）を新設するとした高松市の計画が進んでいない。市は「運営を委託する団体が見つからない」と説明している。一方で、ＤＶ被害は県内で年間５００件以上報告されており、被害者からは「安心して生活再建を考える場がほしい」との声が上がる。市は「１５年度まで」との新たな目標を立て、開設を急ぐ考えだ。（田阪綾子）

　シェルターは、加害者から逃れてきた女性や子どもを一時保護し、就労相談など継続的な支援を安心して受けてもらう場として期待される。

　被害者を一時保護する場合、自治体は母子生活支援施設などで受け入れているが、場所が公にされている所が多く、加害者に居場所を突き止められやすいのが難点という。

　このため、ＤＶ防止法が施行された２００１年以降、全国で民間シェルターの開設が進んだ。ＮＰＯ法人「全国女性シェルターネット」によると、現在、約１００か所が運営されているが、県内にはない。

　高松市は、ＤＶ被害の防止に積極的に取り組むとして、０６年度に定めた「たかまつ男女共同参画プラン」（０７〜１１年度）で１か所を設置する目標を立てた。民間団体による運営を市が支援する考えだったが、最終年度を迎えてもメドが立たないままだ。

　１０年度に県子ども女性相談センターに寄せられたＤＶに関する相談は４３１件。県内人口の４割を占める高松市には、これとは別に１００件の相談があった。加害者に接近を禁止する地裁への保護命令の申立件数も、０７年以降、毎年約４０件に上っている。

　同センターは１０年度に３９人を一時保護したが、被害者からは「場所が公表されていない所の方が、新生活を準備するうえでも安心」との声があったという。

　一方、市が昨年８月に実施したアンケートでは、夫から身体的暴力を受けたことがあるという女性は２割に上り、４・４％が「何度もあった」と回答。潜在的な被害も多いとみられる。

　市は、現在策定中の次期プランに、１５年度までのシェルター設置を盛り込む考え。策定にもかかわる時岡晴美・香川大教授は「一時保護から生活支援までを一体的に行う施設が必要だ。県や女性団体などと連携し、担い手の養成や啓発を進めることが急務だろう」と話している。

（2011年10月9日 読売新聞）