「Re:【ベラルーシから見た福島】」
（下）子供の長期健康調査不可欠
2011.11.20 14:24 （1/2ページ）

手術の前日、清水教授の診察を受けるエレーナ・チモシュクさん（左）＝ミンスク第１０番病院
　福島県は１０月、１８歳以下の子供約３６万人を対象に甲状腺の健康調査を始めた。調査は２年ごと、２０歳を超えると５年ごとに生涯にわたり実施する方針だ。旧ソ連・ウクライナのチェルノブイリ原発事故の周辺で子供の甲状腺がんが増加したことを教訓とする対応で、調査では甲状腺疾患に多い、しこりを調べる触診に加え、超音波診断装置も使用。異常があれば組織を採取して精密検査する。

　今秋、チェルノブイリに近いベラルーシでの健康被害調査の医師団を率いた日本医科大教授の清水一雄（６３）＝内分泌外科＝は「福島はチェルノブイリのようにヨウ素欠乏地ではなく、放出された放射線量も低いため、単純に比較できないが、日本でも甲状腺がんは多発するはずだ」と予想する。ただ、長期の健康調査ができるかどうか未知数だ。

　清水は「長年にわたり定期検査を実施することで、受診者はこれまでの何倍にもはね上がる。その分、放射能の影響の有無にかかわらず、がんなどの病気が見つかる可能性は高くなり、医療現場は対応を迫られる」との見方を示した。

　福島県は約３６万人の健康調査に対応するため、県内だけでなく、日本甲状腺学会など県外の機関や医師に協力を要請している。

　だが、同学会の会員は約２千人。超音波診断装置を扱える医師や技師、手術が必要な場合は外科医の確保が必要となるが、清水は「現状ではとても手が回らないだろう」と懸念する。

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　チェルノブイリ原発事故から２５年経過し、ベラルーシでは、健康だった人が加齢とともに病気になったり、事故当時に胎児だった人ががんを発症したりするケースが出てきた。

　エレーナ・チモシュク（２６）は首に違和感を覚えて検査を受けると、８月初旬に左甲状腺に直径約１センチの腫（しゅ）瘍（よう）が見つかった。チェルノブイリ原発事故当時は１歳。原発の北約１２０キロのベラルーシ南部のゴメリ州にある祖母宅で過ごしていた。

これまで、健康不安を感じたことはなく、周囲にもがんなどの病気になった人はいなかった。９月末にミンスク第１０病院で甲状腺腫の摘出手術を受けたが、突然の甲状腺異常に「まさか自分が病気になるなんて」と驚く。

　また、事故当時、まだ母親の胎内にいたアリョーシャ・スビャトーシク（２５）は、放射能汚染地域が多いブレスト州ピンスク市近郊の村で育ち、５年前に赤十字の移動検診で甲状腺がんが見つかった。手術を受け、今は体調は良好だが「きっと事故との関係はあると思う」と話す。

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　「当初は１０年から１５年で甲状腺がんの発症数は減少に転じると思ったが、そうはならなかった」と話すのはベラルーシ医学再教育アカデミーの内分泌科医、マキシム・ロシチク（３２）。放射線による子供の甲状腺がんは、被（ひ）曝（ばく）から比較的早い段階で発症すると考えられていたため、大人になってからの発症が絶えないのが意外だったという。「子供のころ放射線にさらされた人が今になってがんを発症する。将来的にどのような病気が出るのか予想できない」と続けた。

　ベラルーシ赤十字社総裁、ヴィクトル・カルバノフも「今、新たに女性の乳がんなどの症例が増えている。事故による健康への影響は新しいステップに入りつつある」と述べた。

　当初、症状がなくても甲状腺がん患者が増え始めるのは原発事故から４年後との研究がある。「まだ時間はある。今のうちに医師や技師を増やし、来たるべき事態に備えなくてはならない。今は医療現場へのフォローを第一に考えるべきだ」と清水は訴えた。その一方、福島原発事故の被害者には「少しでも不安があるなら、年１回の検査を絶対に受けてほしい。重要なのは早期に病気を見つけ、適切な治療を受けることだ」と助言した。

　　　　　　　（敬称略）

　川瀬充久が担当しました。