さいたま市　北九州の事例も研究
　さいたま市北区のアパートで、住民登録のない一家３人が餓死したとみられる問題で、同市の再発防止策検討チームは、電気料金滞納などから住民に異変がうかがわれる場合の情報提供について、１９日から東京電力との協議に入る。また、「孤立死」対策に取り組む北九州市の事例についても研究する。

　検討チームの担当者は「個人情報やプライバシーなど難しい面もあるが、どんな協力なら得られるか、意見を聞きたい」としている。４月にはガス供給会社や宅地建物取引業協会とも協議する。

　また、何らかの理由で住民登録をしない人がいることを踏まえ、市では多重債務や家庭内暴力などの困窮者が相談できる窓口を知らせるパンフレットを作成し、民間事業者に配布などの協力を求める考えだ。

　孤立死が相次いだ北九州市は、２００８年４月に「いのちをつなぐネットワーク推進課」を設置。情報収集に努め、郵便や宅配業者などから協力を得ている。さいたま市では、実践例として参考にする。

（2012年3月17日 読売新聞）