「Re:ストーカー:昨年６８５件で最多　「女性が被害」８８％−−県警まとめ　／群馬」
昨年のストーカー認知件数が過去１０年で最多に　神奈川県警
2012.4.4 21:26
　神奈川県警は４日、平成２３年のストーカー事案の認知件数と配偶者間の暴力事案の認知件数が、いずれも過去１０年で最多となったと発表した。県警の担当者は「不安を感じたり危険と思ったら、警察に相談してほしい」と話している。

　県警のまとめによると、ストーカー事案の認知件数は、これまで３００〜４００件台で推移していたが、昨年は５２１件（前年比６４件増）となった。このうちストーカー規制法に基づいた対応は、警告５５件（前年比５件増）、禁止命令２件（同２件増）、防犯カメラや通報装置などを貸し出す援助案件５７件（同９件減）。同法違反容疑での逮捕者は３人（同２人増）だった。

　被害者は９割以上が女性だが、中には別れ話のもつれから女性からつきまとい行為などを受けた男性の被害者も１割弱いた。女性同士のストーカー事案もあり、県警は１件についてつきまとい行為などをしないよう警告を出した。

　配偶者間の暴力事案（ＤＶ）の認知件数は、平成１９年までは徐々に増加しつつも１千件台だったが、２０年に２千件を超え昨年は２６３２件（同１２７件増）に上った。

　このうちドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法に基づく対応では、被害者の別居先の住所を知られないように住民票の閲覧を制限するなどの援助案件が８３６件（同７０件増）、被害者への接近禁止などの保護命令が５１件（同２８件減）などとなった。認知件数のうち９割以上は女性が被害者だった。

　ストーカー問題などの県警の相談窓口は（電）０４５・６５１・４４７３。

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「ストーカー:昨年６８５件で最多　「女性が被害」８８％−−県警まとめ　／群馬」
毎日新聞　2012年04月04日　地方版

　昨年１年間に県警が認知したストーカー行為は前年比１５・５％増の６８５件になり、過去１０年間で最多だったことが県警のまとめで分かった。大平修・生活安全部長は記者会見で「００年のストーカー規制法の施行以来、県民の認識が徐々に広まり、事案の掘り起こしにつながっているのではないか」との見解を示した。

　生活安全企画課によると、被害者は女性が６０４人で８８・２％を占め、男性は８１人。加害者は元交際相手が５０・９％で半数を占め、知人・友人１２・４％▽元配偶者１１・４％▽面識なし４・７％−−など。被害者の年代別では２０代と３０代で計６３・２％を占めた。過去１０年では、０２年の２１４件から１０年間で３・２倍になっている。

　一方、昨年のストーカー規制法違反容疑の逮捕・書類送検は計８件で警告は４６件。警告後もストーカー行為を継続した６件について県公安委員会は禁止命令を出した。防犯ブザー貸し出しなどの援助は１０９件だった。

　県警は２日、安全安心推進課に２５人体制の「子ども・女性安全対策室」を設置した。ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの捜査や相談体制を強化する。【塩田彩】

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「取材前線：ストーカー被害対策　法整備、行政は民間と連携を　／長崎」
西海市で昨年１２月に起きた２女性殺人事件で、ストーカー被害の相談があったにもかかわらず「救える命を救えなかった」警察組織の危機意識の欠如、各県警間の連携不備が問題になった。長崎県警は事件後、ストーカー被害や相談の洗い直しに積極的に乗り出そうとしている。が、これまで事件が起きる度に繰り返し叫ばれてきた「再発防止」。悲劇を繰り返さないためには、警察だけではなく地域、民間との連携も必要ではないだろうか。【梅田啓祐】

　日本初のストーカー対策ＮＰＯ法人「ヒューマニティ」（東京）の小早川明子カウンセラーは「歯がゆくて仕方がない」と西海市の事件を振り返る。「相談してきた被害者に『人手不足』と伝えて追い返すくらいなら、なぜ警察は民間支援団体を紹介しなかったのか。もっと民間団体を活用し、連携を深めるべきだ」と訴える。

　ストーカーと同じ男女間のトラブル、ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）については、市町の相談支援センターなど被害者にとって心理的に敷居が低く、相談しやすい組織が各地にある。が、ストーカー被害については、制度的な行政窓口はなく、民間支援団体も少ないことから「警察が最初で最後の頼み」（小早川さん）となっているのが実態だ。

　県警によると、１１年の県内ストーカー事案の認知件数は１０４件（前年１２０件）。ＤＶの１１年の認知件数２２２件と比べても、それほど少なくはない。

　民間団体「ＤＶ防止ながさき」（長崎市）は「女性ほっとラインながさき」を開設。電話で夫婦や恋人間のトラブルの相談を受けている。２７日には、県北地区でも「女性ほっとラインさせぼ」をスタートさせる。団体名は「ＤＶ防止」が前面に出ているが、担当者は「デートＤＶからストーカー事件に発展する可能性もあり、不安や悩みがある時はいつでも相談してほしい」と話す。

　また、小早川さんは法整備の必要性も指摘する。ＤＶ防止法では、被害者の申し立てにより裁判所が保護命令を出し、強制的に加害者を遠ざけることができる。一方、ストーカー規制法では警告や禁止命令の主体は警察と公安委員会。ストーカー行為の要件にある「反復行為」の認定は難しく、警察も慎重な対応を迫られる。今回の事件でも、千葉県警は「認定するまでには至らなかった」ことを反省した。小早川さんは「ストーカー行為についても、すぐに裁判所が警告や禁止命令を出せるように法改正すべきだ」と話す。

　恋愛感情や好意が満たされなかった異性への恨みなど男女間のトラブルだけに、デリケートで警察署に駆け込みにくいケースもある。行政、民間支援団体などと積極的に情報・意見交換し、相談窓口を紹介するなど、真の再発防止に努めてほしい。

　「女性ほっとラインながさき」は０９５・８３２・８４８４（月・水曜の午後１〜５時、午後７〜９時と、土曜の午後１〜５時）。

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毎日新聞　2012年3月26日　地方版

「【社説】ストーカー事件　警察はもう瀬戸際だ」
警察は自らの使命を見失ったのか。そんな根源的な疑問を抱いてしまう千葉県警の不祥事だ。ストーカー事件の捜査を先送りして慰安旅行に興じていたとは強い憤りを覚える。信用は地に落ちた。

　長崎県西海市で昨年十二月、千葉県内でストーカー被害に遭っていた女性の家族二人が命を奪われた事件でのことだった。

　女性は千葉県警習志野署に暴力の被害届を出そうとしたのに、担当者らは「一週間待ってほしい」と多忙を理由にして受理を先延ばしにした。

　ところが、二日後には、警察署の責任者の生活安全課長ら十人余りが北海道旅行に出掛けていたという。必死の訴えに鈍すぎる。

　家族はその十日後に殺害された。すぐに動いていれば救えたかもしれない。わらにもすがる思いだったに違いない女性の心中を察すると言葉が見つからない。

　ストーカー被害の対応をたらい回しにしたと指弾され、千葉、長崎、三重の三県警は今月五日に問題点の検証結果を公表し、再発防止を誓った。しかし、今となっては体裁を取り繕っただけではないのかと疑わざるを得ない。

　千葉県警本部の責任者の生活安全部長や刑事部参事官も、事件後ほどなく旅行の事実を知った。だが、事件対応の検証過程では不問に付し、遺族への説明でも、警察庁への報告でも伏せている。

　不手際を組織ぐるみで隠したと見られても仕方があるまい。県警の身内からも緊張感が足りないとの批判が出ている。

　片桐裕警察庁長官は「危機意識の欠如の表れと言われてもやむを得ない」として県警に再調査を指示した。もはや長官自らが陣頭指揮すべき事案だ。それほどまでに信頼は崩れてしまった。

　ストーカー事件は年間一万四千件を上回る。悪質化が進み、交際相手の家族まで狙われる。しかし警察には、ストーカーやドメスティックバイオレンス（ＤＶ）といった男女間のトラブルを甘く見る古い体質が残っているようだ。

　一九九九年に埼玉県桶川市であったストーカー殺人事件をはじめかつて重大な不祥事が相次いだときには、有識者らの警察刷新会議が抜本改革を提言した。

　教訓は生かされてきたのか。今度の不祥事を契機に第三者機関をあらためて設け、警察全体を洗い直すよう求める声も上がる。

　旅行は捜査に影響しなかったという言い分も伝えられる。それこそ危機感の欠如そのものだ。

03/24
中日新聞

「危険なストーカーを見抜け！＝チェックシートで客観的に判断」
ストーカーの認知件数が年間１万４６００件を超える中、昨年は殺人未遂事件に発展したケースが７件あった。警察庁は、殺人などに発展する可能性が高い場合は踏み込んだ対応をする必要があるとして、今月からチェックシートを使って危険度を判断する取り組みに乗り出した。
　一部の都道府県警で試行し、効果を検証後、全国に導入する方針で、同庁は「警察官の主観に頼らず、客観的な材料と合わせて判断していきたい」としている。
　チェックシートは、ストーカーや配偶者などからの暴力（ＤＶ）の相談対応に当たる警察官が約８０項目を聞き取って記入。加害者側に「人間関係が長続きしない」「過去に暴力行為をした」などと質問するほか、被害者側にも「自分のことを犠牲にして他人の世話を焼く」「責任感が強過ぎる」などと聞く項目を設けた。
　回答を数値化して４段階で評価。高い危険度を示したものは、ほかの事案より積極的な対応を検討する。
　作成したのは同庁から委託を受けた国立精神・神経医療研究センターの福井裕輝室長。過去の事例や殺人に発展した事件の加害者に面談した結果を分析。発達障害の傾向など医学・心理学的要素も取り込み、科学的な裏付けも持たせた。「チェックシートを使うことで、危険性の高い事案を２０〜３０分の１まで絞り込みたい」という。
　試行は北海道、警視庁、埼玉、千葉、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の９都道府県警で始めており、今後、担当者の意見を聞くほか、事件に発展したケースなどを追跡調査し、実用化に向けて改良を加えていく。（2012/03/22-10:10）
03/22 10:10
時事ドットコム

「ストーカー、１万４６００件＝親族らの被害は３１５件―ＤＶは過去最多更新・警察庁」
時事通信社

22日10時07分

20120322100700
　２０１１年に全国の警察が認知したストーカー事件は、前年比９．６％減の１万４６１８件だったことが２２日、警察庁のまとめで分かった。同庁は、４年連続で１万４０００件を超えるなど高止まりが続いているとして、警戒を強めている。
　警察が取った措置は、付きまといなどを禁じたストーカー規制法に基づく警告や禁止命令が１３４３件。切迫した危険があるなどとして摘発に踏み切ったのは、同法違反容疑で２０５件、住居侵入、傷害、脅迫容疑などで７８６件あった。
　ストーカー行為の対象は、交際相手などが最も多く７７４１件。友人・知人が１５８８件、勤務先の同僚などが１２９９件と続いた。長崎県の２女性殺害事件のように、対象者の親族などが被害を受けたケースも３１５件あった。
　被害の内訳（複数計上）は、多い順に付きまとい・待ち伏せが７７４６件、面会・交際の要求が７５７０件、無言・連続電話が４２０７件。わいせつ写真のばらまきなど（８９８件）や汚物の送付（１３０件）もあった。
　行為者は３０代が最多で、６０代以上の高齢者も全体の８．９％を占めた。
　一方、全国の警察が昨年認知した配偶者などからの暴力（ＤＶ）は、３万４３２９件で８年連続増加。ＤＶ防止法が施行された０１年以降の最多を更新した。　

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