配偶者の借金は返済すべき？
2009.6.9 08:12
　Ｑ　消費者金融から夫の借金の支払いを要求されていますが、支払う必要はありますか。また、１８歳の息子も私に内緒で借金をしていました。取り消すことはできないのでしょうか。

　Ａ　夫などの配偶者の借金は原則、支払う義務はありません。ただ、保証人になっている場合には、保証人として支払う必要があります。また、配偶者の借金であっても、日常生活の買い物のための借金のように、日常の家事に関するものと認められる場合には、連帯して支払わなければなりません。

　法律では、支払う義務のない人に支払いを求めることは禁止されています。違反した金融業者は、行政処分や刑事罰の対象となる場合があります。

　配偶者が死亡した場合、自分やお子さんが相続人となると、借金などのマイナス財産も相続することになります。相続放棄することで借金を相続しないことができますが、この場合は、不動産・預貯金などプラスの財産も相続できません。プラスの財産と借金のどちらが多いか不明のときは、相続で得たプラスの財産額を上限として借金を返済することが認められる限定承認という制度もあります。この場合には相続財産の目録を作成し、相続人全員が共同して行わなければなりません。

　いずれの場合も、原則として死亡から３カ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があります。期間内にしないと、借金を含め、相続を単純に承認したとみなされ、金融業者から返済を求められます。　　

　また、息子さんのような未成年者が親などの法定代理人の同意なく借金をした場合、原則として取り消すことができます。（法律情報提供　法テラス）

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　法テラス（（電）０５７０－０（お）７（な）８（や）３（み）７（な）４（し））では、法的なトラブルの解決に役立つ情報を提供。また、収入・資産の額が一定額以下であるなど、所定の要件を満たす人には無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えを行っています。

（１）老人保健施設の薬代
2009.6.5 07:53

このニュースのトピックス：家族・少子高齢化
　病院でソーシャルワーカーをしながら、個別に転院や退院相談にも乗っています。感じるのは、患者さんが知っていたら、スムーズに行くことが結構あるということです。

　ある日、事務所に高齢の女性が相談にやってきました。「夫の介護老人保健施設（老健）入所を断られた」と言います。

　夫（７８）は認知症で要介護。２人暮らしで、奥さんは介護に疲れていました。ケアマネジャーから「ご主人に老健に入ってもらい、奥さんは骨休めしたら」という話が出ました。

　しかし、老健では「内服が多いから難しい」と断られたといいます。奥さんは「なぜアリセプトを飲んでいると入れないの？」と、腑に落ちない様子です。ご主人が認知症進行の予防薬、アリセプトを飲んでいたためと思われました。

　老健では、入所者に一般的な医療サービスも提供します。このため、入所者にかかる治療代や薬代は原則として施設持ち。この患者さんの場合、アリセプト代は施設持ちになります。だから、高い薬を使う患者さんは敬遠されがちです。

　そこで、奥さんに薬を持参するようアドバイスしました。かかりつけ医に１カ月分を処方してもらい、老健に持参するのです。これなら、老健に薬代はかかりません。「薬は持参します」。奥さんが言うと、即座に入所が決まったそうです。

（談・サンユウ退院支援センター　山田理史　ｈｔｔｐ：／／ｓａｎｙｕｍｓｃ．ｃｏｍ）

子供の携帯ダメ　お宅はいかが
2009.6.22 12:16

このニュースのトピックス：自民党
　小中学生の子供を持つ保護者の方々には、ちょっと考えさせられる条例改正案が石川県議会で提案されている。保護者に対し、小中学生に携帯電話を持たせないという努力義務を課した「いしかわ子ども総合条例」の改正案で、「子供の携帯ダメ条例」ともいえる。

　可決されれば、全国初の条例となるそうだ。条例案は、自民、公明の両党などの賛成の方針らしく、２９日には可決される見通しとなっている。改正案では「防犯や防災、その他特別な目的以外で持たせないように努める」という趣旨の条文を設けられている。罰則規定はないようだ。

　自民県議が提案理由として説明したのは「自己形成が十分でない子供たちが犯罪に巻き込まれる危険性を考え、規定を設けるべきだ」とのこと。有害サイトの氾濫（はんらん）もあって、携帯電話を通じた犯罪に巻き込まれる子供たちも増えている。改正案提案の背景に携帯を持つことが、危険に近づく第一歩という認識があるのだろう。

　石川県の取り組みに対し、反応はいろいろある。「行き過ぎた携帯電話の利用に歯止めがかかる」として、歓迎する人もいる半面、「条例で縛るほどではない」という人もいる。もちろん「悪いのは携帯電話ではなく、有害サイトだ」という意見もあると思う。そこで、今回の風のテーマに「子供の携帯電話」を取り上げてみたい。

　石川県と同様、子供の携帯電話の使用に警戒感を示している大阪府の橋下徹知事の考えはどうだろうか。

　これまで橋下知事は「携帯電話は学校に必要ない。携帯依存から脱却する」として、公立小中学校の児童生徒の携帯電話持ち込みを禁止。公立高校の場合は、生徒に携帯電話の校内での使用を禁じているという。

橋下知事は「子どもに基本的に携帯電話を持たせないことは必要で石川県のやり方には賛成。大阪は条例化まではできないというのは情けないところ」という。

　小中学生のお子さんをお持ちの方は“わが家の現状”についても教えてください。学校、塾の方の意見もうかがってみたいと思います。もちろん、規制される側になる子供側に立った意見もお待ちしています。

　　　　　　　　（河）

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Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

交際相手に暴力や言葉で苦痛を与える「デートＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）」の学習会が２５日、高知市城北町の県立小津高で開かれた。３年生約３２０人が参加し、ＤＶに悩む女性の心情をつづった詩の朗読やデート中のシナリオを演じるなどして理解を深めた。

　男女共同参画社会推進委員会の吉川葉子・高知協議会委員長が講師を務め、内閣府のデータを基に、ＤＶ被害の実態を説明。女性は約３割、男性も２割近くが被害に遭っている実態を紹介し、「自分の気持ちをはっきり伝える」「一人で悩まず相談する」などの対策を呼びかけた。

　食事中など様々な場面を想定したシナリオでは、生徒たちは、相手を尊重する場合や気持ちを伝える言い方などを考えていた。

　上総麻亜子さん（１７）は「相談することの大切さがわかった。周りで被害に悩む人がいたら話を聞いてあげたい」と話していた。

（2009年6月26日 読売新聞）

2009.6.29 20:02
　子育て支援の一環として、前橋市は２９日、前と後ろに幼児を乗せることができる「３人乗り用自転車」の購入者に対し、購入費用の半額を助成すると発表した。改正県公安委員会規則が７月１日に施行され、自転車の「３人乗り」が解禁されるのを受けた措置。同市によると全国でも初の助成金交付になるという。申請の受付は７月１日から。

　同市こども課によると、社団法人「自転車協会」が定めた「幼児２人同乗用自転車安全基準」を満たした自転車の購入費について、２分の１に相当する額（上限４万円）を助成する。

　助成対象は（１）申請時に前橋市に住所があり、実際に住んでいる人（２）子供の保育所や幼稚園などへの送迎が購入の主な目的の人－などの条件を満たす個人。

　同課では「子育て支援の一環。保育所などへの送迎における安全確保と混雑の緩和を図ることができる」と話している。

2009.6.30 11:50

このニュースのトピックス：労働・雇用
　舛添要一厚生労働相は３０日午前の記者会見で、組織横断的に少子化問題へ重点対応する「少子化対策統括本部」を、７月１日に設置し、初会合を開くと発表した。事務方のナンバー２である厚労審議官を本部長とし、実務を担当する「少子化対策推進室」には民間からスタッフを登用していく方針だ。

　統括本部の設置は、政府の有識者会議「厚労行政の在り方に関する懇談会」が今年３月にまとめた最終報告に盛り込まれたもの。局長級の幹部職員が本部員となり、省全体で少子化対策を検討する。また、これまで効果のあった事例の分析や戦略的な広報の推進、企業・自治体に対する少子化対策の支援なども実施していく。

　会見で舛添氏は「少子化統括本部であらゆる施策を『少子化対策の推進』という観点からとらえ直して展開したい」と述べた。

2009.6.29 16:58
　宮崎市は子育てに理想的な街－。東京都の特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）が２９日までに発表した平成２０年度子育て環境調査で、全国の政令指定都市や中核市の中で、宮崎市が最も子育てしやすい都市に選ばれた。

　調査したのは「エガリテ大手前」。２０年度末までに入手できた出産、保育、医療に関する自治体のデータや地域の取り組みなどを独自の基準で採点した。

　１位となった宮崎市は、地域の世代間交流活動へ住民参加が多く「理想的な子育て環境」と評価されたほか、保育園の待機児童がゼロで、延長・休日保育の実施数も優れていた。市の次世代育成支援計画の子供向け版は「全国的にも珍しく、分かりやすい」とした。２位は高松市で、子どもの不要な用品の譲り合いを市が支援する「Ｒｅ・チャイクル」活動などが充実。３位は仕事と子育ての両立支援で中小企業向けの奨励金を設けている長野市だった。

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　裁判所の保護命令に従わず、同居していた女性の家に行って復縁を迫るなどしたとして高知署は２９日までに、高知市一宮西町２、トラック運転手、山本健二容疑者（３７）をドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法違反の疑いで逮捕した。

　逮捕容疑は、今月１２日に高知地裁の裁判官から６カ月の接近禁止命令などを受けていたにもかかわらず、同１４、２３日に同市内の女性（３８）の家に行ったり、同１５日午前０時過ぎに女性の携帯電話へメールを送ったとされる。

　同署によると、山本容疑者は容疑を認めているという。山本容疑者は昨年秋ごろから女性方で女性とその子どもと同居を始め、女性に対して暴力を振るうようになったという。女性は同２７日にも復縁を迫られたため危険を感じ、子どもと共に児童相談所で一時保護されていた。【千脇康平】

毎日新聞　2009年6月30日　地方版

元妻とその交際相手を殺害しようとしたとして、市原署は２８日、市原市松ケ島、会社員、岩沢千明容疑者（３６）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕したと発表した。

　逮捕容疑は、２７日午後１１時５分ごろ、市原市五井西のアパート１階に住む元妻（３６）の部屋に侵入し、持っていた文化包丁（刃渡り１６・６センチ）で、室内にいた元妻の交際相手で同市の自営業男性（３４）の頭や太ももなど数カ所を刺し、元妻の左腕なども切りつけ殺そうとしたとしている。２人とも全治３週間のけが。

　市原署の調べでは、岩沢容疑者と元妻は、同容疑者のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）が原因で離婚。「殺そうとした」と容疑を認めており、動機を調べている。【斎川瞳】

毎日新聞　2009年6月29日　地方版

2009年6月25日
（前屋毅＝ジャーナリスト）

　「育児切り」が問題となりつつあるなかの4月21日、「育児・介護休業法」の改正案が閣議決定され、国会に提出となった。改正案には育児休業の延長や残業免除、短時間勤務制度の義務化などを盛り込んでおり、政府は今国会中の成立を目ざす。子育て支援では大きな一歩となる法案だが、その実施をめぐっては企業現場での混乱も予想される。

「育休切り」が横行する現実
　昨年（2008年）末に「派遣切り」が世間の注目を集めた一方で、「育休切り」という現象も起きていることはご存知だろうか。業績不振で人件費を削りたい企業側が、育児休業中の正社員を解雇したり、非正規社員に追いやるケースが続出しているのだ。厚労省がまとめた育児休業に関する不利益取り扱いの相談は、2008年度（08年4月〜09年3月）は2月までに1107件と、前年度の882件と比べ大幅に増加している。

　改正前の「育児・介護休業法（育児休業介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）」では、子どもが原則1歳になるまで休業できると定め、育児休暇取得を理由として解雇を禁じている。しかし実際には、子どもが1歳になるまで育児休暇をとっていると、産休前の職場への復帰は認められず「閑職」に追いやられるケースが少なくない。

　そこで子どもを持つビジネスパーソンは1日でも早い職場復帰を目指すことになるが、子どもを安心して預けられる恵まれた環境にあるケースは必ずしも多くはない。核家族化が進んだ現在では祖父母が同居しているケースはまれだし、保育園に預けようにも待機児童が多い現状では思うようにいかない。やむをえず悪化した条件で働くか、退社するしかないのが現状だ。しかもこの状況は、景気の悪化でさらに拍車がかかっている。

　企業にとっては育児休業している社員は「戦力外」でしかない。育児休業が明けて復帰しても、ブランクがあるために「即戦力」にはなりにくい。くわえて、小さい子どもの世話をする必要があるため、残業もさせにくい。企業側にしてみれば効率の悪い雇用で、「辞めてもらう対象」となる。育児休業の申し出や取得を理由に、解雇や契約の延長をしない「雇い止め」、退職勧奨、減給など、さまざまな方法で「追い出し」がはかられているのだ。景気の先行きが見えないなかで、やり方はエスカレートする一方である。
改正案は現実的か
　「育休切り」の実態のひどさに、厚生労働省も黙っていられなくなった。そして、「育児介護休業法」の改正にのりだしたのだ。改正「育児介護休業法」では、これまで子どもが1歳になるまでという育児休業の期間を1歳2カ月まで延長する。そして、休業中の待遇や休業後の賃金などを明示することも企業に義務づける。さらに3歳未満の子どもを養育している親が申請した場合には、短時間勤務や残業免除も認めることを義務づける。

　こうした改正案が国会に提出されると、さっそく民主党から修正案が提出された。その修正案には「第一」として、「法律の題名を『労働者の職業生活と家庭生活の両立を支援するための育児休業、介護休業等に関する法律』に改めるものとすること」とある。法律をつくる側にとっては意味のあることなのかもしれないが、国民の側からしたら、そんな呼び方などどうでもいい。肝心なのは中身だ。

　民主党の修正案で大きいのは、「育児休業の対象となる子の範囲」を「小学校就学の始期に達するまで」としていることだ。つまり、現行の1歳、政府案の1歳2カ月を大幅に拡大して6歳にしようというのだ。さらに短時間勤務や残業免除も、政府案が「3歳未満の子を養育する労働者」としているのに対して、民主党は「小学校4学年の始期に達するまでの子を養育する労働者」としている。

　政府の改正案と民主党の修正案には、あまりにも大きな開きがある。育児休業についての政府案の「1歳2カ月」は、あまりにも付け焼き刃過ぎる。たった2カ月延長したからといって、それによって状況が大きく変わるとは考えられない。私立幼稚園でも2歳児クラスの設置が広がるなど、教育・保育現場での受け入れ拡大の努力は続けられているが、待機児童問題を解決するには、まだまだ道のりは遠い。育児休業が2カ月延長されたからといって、あまり問題の解決にはならない。

　民主党の「小学校就学始期」は、親にしてみれば願ったりの案ではある。小学校にはいれば、学童保育などそれなりの体制も整えられているからだ。しかし、企業にしてみれば「戦力外」の社員を6年間も抱えなければならないことになる。とても喜べる案ではない。もしも民主党の修正案が成立すれば、企業は特に女性の雇用には慎重になり、現場では巧妙で陰湿な「育休切り」が横行する可能性は否定できない。

何を解決しなければならないのか
　去る6月16日の衆議院本会議では、「育児・介護休業法」の改正案は勧告に従わない違反企業名の公表措置を前倒しで実施することなどで与野党が 合意したうえで、全会一致で可決となった。改正案は参議院に送られ、今国会で可決される。これで、3歳未満の子どものいる従業員に対する短時間勤務や残業 免除の義務を企業は負うことになる。この義務化によって、制度としては進歩することになる。義務化しなければならないのは、これまでの制度がじゅうぶんに 普及していないかった証拠でもある。
　悩ましいのは、この義務化によって企業側の負担は大きくなることだ。短時間勤務や残業免除の制度を利用する社員がいれば、それによって不足する 労働を補うために、他の社員の労働時間を増やすか、新たな労働力を雇い入れなければならないのは自明だ。すでに、そのための要員を配置する制度を導入して いる企業もあるにはある。しかし、負担が大きくなる制度を、どの企業でも喜んで受け入れられるわけではない。

　社名公表という罰則はあっても、積極的に社員に制度の活用をうながす企業が増えていくのかどうかも疑問だ。2006年に施行になった改正高年齢 者雇用安定法のことを思い出してみるといい。定年後も働けるように雇用延長の制度導入を法律的に義務づけたものの、結局は重要な仕事も任されず「飼い殺 し」にされているような状態で、自主退社を選ぶ高年齢者が多い。

　それと同じで、短時間勤務の制度があるからといって、それを利用すれば社内で肩身の狭い思いをすることになり、結局は退社に追い込まれてしまうことになりかねない。「育休切り」にくわえて、「短時間労働切り」や「残業免除切り」という状況が起こりうる可能性があるのだ。

　育児を「働く」うえでの負担にしないためには、ただ労働時間を短縮する制度の導入では解決しない。いちばんの問題は、事業所に行かなければ仕事 ができない慣習的な制度にこそある。自宅で仕事ができれば、育児と仕事を両立させる可能性も高くなる。インターネットの普及などで在宅勤務が可能な環境は 大きく進化しているにもかかわらず、それを企業は積極的に活用しようとしていない。社員の「管理」を重視しているからである。

　そうした「慣習」に固執すれば、育児休業の期間が伸び、短時間労働や残業免除が義務化されれば、ますます職場は混乱するだけのことだ。その混乱 を防ぎ、なおかつ仕事の効率を上げていくためには、在宅勤務など事業所に行かなくても自宅で仕事のできるシステムを積極的に取り入れていくことだ。それも 含めて、根本的な働き方の見直しを、育児介護休業法の改正を機に、企業はやるべきではないだろうか。

前屋 毅（まえや・つよし）
1954年生まれ。『週刊ポスト』記者を経てフリージャーナリストに。企業、経済、社会問題をテーマに執筆している。著書に『全証言　東芝クレーマー事件』『安全な牛肉』（いずれも小学館文庫）、『成功への転身──企業変質の時代をどう生きるか』（大村書店）、『ゴーン革命と日産社員──日本人はダメだったのか？』（小学館文庫）、『学校が学習塾にのみこまれる日』（朝日新聞社）などがある。