余計なお世話、それとも…
2009.7.15 11:15

このニュースのトピックス：風
　就職活動をするように、結婚のために積極的に活動する「婚活」という言葉が、知られるようになったのは昨年３月、社会学者の山田昌弘さんとジャーナリストの白河桃子さんが共著した「『婚活』時代」が出版されてから。

　指摘されているのは、結婚したくてもできない人が増えているという事実だ。「生涯未婚率」と呼ばれる５０歳時の未婚率は平成１７年で、男性１５．９６％、女性７．２５％。将来、４人に１人が一生結婚しないという推計もあるという。

　未婚率が高くなった要因は、傷つきやすく受け身の男性が多くなったことや、女性の社会的地位が向上したこと、お見合いの機会が減った－などとされている。とにかく、さまざまな背景を理由に「結婚には婚活が必須の時代になった」というのだ。

　女性誌では「婚活」特集が花盛り、ドラマにもなった。自治体主催のお見合いパーティーも相次ぎ、婚活バーも登場、ネット婚活も人気、ゴミ拾いをしながら出会いのきっかけをつくる「エコ婚活」なんていうのもあるんだとか。

　かくいう記者も「婚活してる？」と最近よく言われる。記者の性別は女性、３３歳。周りにも、婚活ブームに「なんとなく焦る」と背中を押された独身女性は少なくない。３０代前半は、「婚活」という言葉に一番刺激を受けているといわれる世代という。実際にお見合いパーティーに参加してみた同じ歳の友人もいる。情報系企業で契約社員をしている３１歳の友人は「みんな婚活してますよ」と、トーゼンといった表情だった。

　一方で、婚活がブームのようにいわれることに違和感を覚える知人も多い。３８歳の図書館で働く女性は「計算が働いた出会いに魅力は感じない。それで一生の相手を探すつもりにはなれないな」ときっぱり。そのとおり。結婚しない生き方だってある。

　記者自身は、婚活を勧める周囲の声に「よけいなお世話」と思う一方、両親の何かいいたそうな顔をみると、婚活も大事なのかーと思ったりと、揺れもする。

　婚活ってやっぱり必要ですか？（樹）

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「生活第一」と「安心社会」違いは？
2009.7.25 23:21

このニュースのトピックス：景気

埼玉県戸田市に住む４５歳の会社員が神妙な顔をして不動産の競売や任意売却を扱うレフォルマ（東京都港区）を訪れた。

　「不況で給与が減り、ボーナスもゼロになってしまった。住宅ローンが払えないので自宅を売りたい」

　男性は平成５年、駅から徒歩１５分の３ＤＫのマンションを約４６００万円で購入した。頭金を約１０００万円用意し、３５年ローンを組んだ。月々の返済額は１９万円程度（ボーナス払いはなし）。手取りで約４０万円の給与と年間２００万円程度のボーナスを得ており、余裕で返済できるはずだった。

　しかし、給与カットに義父の入院が重なり、住宅ローンを半年滞納した。これからは９歳の娘の教育費もかかってくる。やむを得ず売却することを決めた。


底打ちの実感なし

　世界同時不況による失業や給与の減少で、マイホームを手放す人が急増している。レフォルマの伊藤光記社長は「住宅ローン返済額が月々１０万円程度と比較的堅実な計画を立てていても、思わぬ失業や給与減少に見舞われ、支払いに窮するサラリーマンが増えている」と語る。

　不動産競売流通協会によると、リーマン・ショックが襲った昨年９月以降、全国の裁判所を通じた競売件数は前年比２倍の水準で推移。６月の競売物件数は５月よりも４００件近く多い３７６８件にのぼり、今後、一段の増加が見込まれている。

　こうした中で政府は６月中旬、自民、公明の与党幹部も参加した月例経済報告関係閣僚会議で景気の基調判断を上方修正し、「景気の底打ち」を事実上宣言した。輸出の落ち込みが多少回復したためだが、その景気認識は、不況に直撃されて生活防衛を強める庶民の実感とはかけ離れている。


子育てと雇用対策

　「自公政権下で格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進んでいる。国民の雇用や生活の危機は、一段と深刻さを増すばかりだ」

　麻生太郎首相が衆院解散に踏み切った２１日、民主党は「政権交代で暮らしを守る」と題する総選挙向けの声明を発表した。大勝した平成１９年の参院選以来、同党のキャッチフレーズとなった「国民の生活が第一」の政策実現に向け、マニフェスト（政権公約）で子育て支援や雇用対策など国民生活に密着したテーマをずらりと並べる。

　一方、麻生首相もこの日の記者会見で「私たちの生活には雇用や子育ての不安、年金や医療の不安、格差の拡大など多くの不安がつきまとっている」と述べ、国民生活の不安の払拭（ふっしょく）に向けて「安心社会実現」を打ち出した。「国民の生活が第一」と攻勢をかける民主党に対抗した形だ。

　こうした両党の主張について、浜矩子（のりこ）同志社大大学院教授は「双方とも最大公約数的な支持を得ようとするあまりに違いを出せていない」と指摘する。とくに民主党に対しては「経済政策についてのグランドデザインがないまま、子ども手当や高速道路の無料化などばらまきをリストアップしているだけだ」と批判する。


景気浮揚がカギ

　「平成９年のアジア通貨危機の影響などによる不況で就職できなかった人が、１０年経っても就職できていないということか」

　「安心社会実現」に向け、政府の経済財政諮問会議が本格的な議論を始めた４月。諮問会議の議長を務める麻生首相は「所得格差の現状について」と題する民間議員が提出した資料をみて、驚いたように問いかけた。

　首相の目にとまったのは、１５〜３４歳までのパート労働者らフリーターの年齢構成だった。１４年には「１５〜２４歳」の若年層が５６％と過半数を占めていたが、２０年には「２５〜３４歳」の中堅層が５１％と若年層を逆転し、フリーターの高年齢化が進む実態が示されていた。「１度フリーターになると、フリーターという職域からなかなか出られないのです」。首相の質問に応じた民間議員の吉川洋東大教授はこう解説した。

　貧富の差が子や孫の世代にまで引き継がれる「格差の固定化」の解消を主要議題に据えた議論は、成長戦略に軸足を置き、小泉純一郎内閣が進めた構造改革路線を支え続けた諮問会議の変質ぶりを印象付けた。

　だが、政府税制調査会の会長を長年務めた加藤寛嘉悦大学長は「自民党の活路は生産性向上のための成長戦略を打ち出し、民主党との違いをはっきりさせることだ。景気を浮揚させないと年金などの問題も解決しない」と指摘する。


個人は置き去り

　景気の急激な悪化に伴い、国民生活は厳しさを増している。日銀が全国４千人を対象に６月にまとめた生活意識調査によると、１年前に比べて「収入が減った」と回答した割合は全体の５６・６％にのぼり、過去最高を記録した。一方で支出が「増えた」と答えた人は３１・４％で過去最低となった。

　厚生労働省の毎月勤労統計調査でも所得水準の低下傾向がはっきりと表れている。５月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年同月比２・５％減と１２カ月連続で減少を記録。平成２０年の平均給与総額（月額）は３３万１３００円で、１０年前に比べて約３万５千円も減った。

　個人の生活相談などに応じている「家計の見直し相談センター」（東京都品川区）の藤川太（ふとし）相談員は「収入の減少が長期化すると家計に大きなダメージを与える。住宅ローンや自動車、教育費などで甘い見通しを立てていると、家計そのものが破綻（はたん）する確率が高くなる」と警告し、収入減に合わせた生活設計の早期見直しを提案している。

　政府では１４年２月から１９年１０月までの期間を「戦後最長の景気回復」としている。しかし、この間も給与総額はほぼ一貫して減少している。労働者派遣法の規制緩和で製造業への派遣が解禁され、低賃金の派遣労働者が増加したことも給与総額の落ち込みにつながっている。

　日本経済が成長する中で置き去りにされた個人の生活。総選挙では財源の裏付けが不透明なばらまきではなく、実効性のある将来像を打ち出すことが各党に求められている。


高まる防衛意識

　「ボリュームがあって毎日のように買いに来る。収入が増えない中で本当にありがたい」

　神奈川県の女性会社員がこう話すのは大手スーパー、西友が売り出している「２９８円弁当」だ。コストを削減して４月に発売したこの弁当の売り上げは当初計画の５割増。３００円を切る低価格が節約志向の消費者に受けた。

　こうした庶民の生活防衛意識の高まりは、企業を値下げラッシュへと走らせている。

　コンビニエンスストア最大手のセブン－イレブン・ジャパンは今月７日、全国約１万２０００の全店舗で、シャンプーや整髪料など１６品目を一斉に値下げした。値下げ率は最大で２８％にのぼる。

　都内に家族３人で暮らす主婦は「買い物は毎日、チラシをみて少しでも安い店に出かけている。コンビニが安売りに乗り出せば、近くで競合するスーパーも対抗して値下げするので大歓迎です」と語る。そして「選挙も同じ。私たちの生活を少しでもよくするため、自民党や民主党などは政策をもっと競い合ってほしい」と話す。

　日本経済が不況から抜け出すことができない中で、政権選択をかけた総選挙を迎えた。どの政党に暮らしを委ねるのか。有権者の選択を考える。

2009.7.30 20:22

このニュースのトピックス：都市伝説を追う
　厚生労働省が３０日発表した平成２０年度の介護給付費実態調査によると、介護サービスなどを利用した人は前年度を１４万６千人上回る４５１万６千人で過去最多となり、１人当たり費用額は千円増の１５万１千円だった。

　重複分も含めた利用者の内訳は、要介護度が軽い要支援１、２の人を対象とした介護予防サービスが１０９万９千人、要介護１以上が対象の介護サービスが３６７万人。いずれも前年度より増加していた。

　介護サービスでは、訪問介護の利用者が４万８千人減となった一方で、通所介護利用者が４万人近く増えていた。

　介護サービスの施設サービスでは、特別養護老人ホームや老人保健施設の利用者は増えていたが、介護型療養病床では１万５千人強減って１５万９千人だった。厚労省の担当者は「１１年度末までの廃止が決まっている影響ではないか」としている。

2009.7.28 21:45

このニュースのトピックス：介護
　今年度から導入された要介護認定の新基準について、厚生労働省が４〜５月の認定状況をサンプル調査したところ、要介護度が昨年度以前よりも軽度に認定され、介護を必要とする人にとって不利になる傾向の強いことが２８日、分かった。これまで厚労省は「新基準でも主治医の意見書などで軽度化傾向は是正される」と説明していたが、実際には是正されていないことが裏付けられた格好だ。

　調査結果を受け、厚労省は同日の有識者検討会で、認定調査員が申請者の要介護状態をチェックする際に使用する認定マニュアルの修正案を提示、了承された。１０月から修正したマニュアルを使用する。

　調査は、介護関係者らから「介護給付費抑制のため、新基準で以前より軽い要介護度に誘導しようとしている」などの批判が出たため、１４８９の自治体を対象に実施した。

　調査結果によると、新基準で軽度者（非該当も含めた要介護１以下）は全体の５３・６％で、前年同期より４・１ポイント増えた。特に在宅で介護サービスを受けている人で「前回よりも軽く判定された」との回答者が２０・６％と、前年同期より７・８ポイントも増えた。

　そこで、修正マニュアルでは、７４の調査項目のうち４３項目について、介護現場の実情を重視した形で見直し、申請者の要介護度別の構成割合が昨年度以前と同程度になるよう改善する。例えば、座った状態を保てる時間で身体状態をチェックする項目では、認定調査員の負担軽減のため新基準で従来の「１０分程度」を「１分程度」に短縮していたが、「１分間見ただけで『日常生活でできる』と判断していいのか」といった指摘があり、修正マニュアルでは元の「１０分程度」に戻す。

2009.7.27 16:41
　父親を亡くした母子家庭のうち高校生のいる世帯で、今年６月の母親の平均月給（手取り額）は１１万６０００円にとどまり、約８０％が昨年秋以降、生活が「苦しくなった」と感じていることが２７日、あしなが育英会（東京）の調査で分かった。

　奨学金を受けている高校１年の母親計７７６人のうち４２％から回答を得た。結果によると、月給は、前年８月の１２万２２００円から６２００円減少。１０〜１４万円が最多の３３％で、２０万円以上は計８％なのに、１０万円未満は計３９％と家計の厳しさが浮き彫りになった。昨秋以降生活が「楽になった」は１％未満だった。

　教育費不足による影響（複数回答）を聞いたところ「塾に通わせられない」が４３％、「学校を続けさせられるか心配」３６％、「参考書などを十分に用意できない」３４％、「進路を変更した」３２％－などが挙がった。

2009年7月27日3時1分
　配偶者の暴力から被害者を守るドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）防止法で、各地方裁判所が出す保護命令の発令件数に大きな地域差があることがわかった。人口１０万人当たりの発令件数で比べると、トップの那覇（沖縄）と最も少ない長野では６．８倍の開きがあった。

　最高裁判所が集計した各地裁の保護命令に関するデータと総務省の都道府県別人口統計（０８年１０月１日時点）をもとに朝日新聞が分析した。法施行後の０１年１０月から今年３月までに、全国の地裁が発令した保護命令は合計１万４０２４件。人口１０万人当たりの全国平均は１１．０件だった。

　地裁管内別（北海道の４地裁は合算）にみると、トップは那覇で２７．８件。次いで奈良（２３．４件）、鳥取（２３．０件）と続く。逆に発令件数が最も少なかったのは長野で４・１件だった。被害者の申し立てでは、件数のトップは那覇（３３．０件）で、最少は長野（５．８件）。申立件数に対する発令の割合でも那覇の８４．７％に対し、長野は７０．４％と低かった。

　各地域で実際にＤＶが発生した件数はわかっていない。ただ、こうした数字は、ＤＶ被害者への支援活動が手厚いかどうかなど、地域によって被害者の救済に格差が生じていることを示唆している。

　また、裁判官が発令か却下かを判断する前に自ら申し立てを取り下げる人の割合（取り下げ率）にも差があった。

　最高裁統計によると、保護命令申し立ての総数（審理中を除く）は１万７５６６件で「取り下げ等」（別の裁判所への移送などを含む）は全国で２６８３件あった。取り下げ率が高かったのは岐阜（２７．１％）、長野（２６．４％）、水戸（２４．５％）。これらの地域は人口当たりの発令件数も少なくなる傾向があった。裁判官のＤＶ被害に対する認識の度合いが影響している、と専門家は指摘する。
ＤＶ問題に詳しい戒能民江お茶の水女子大副学長（法女性学）は「ＤＶ被害者は逃げながら暮らしを再建しなければならない。安心して逃げるのを助けるのが保護命令。発令件数の差は平等に支援が受けられない恐れがあることを示している要因は複合的で、まず違うのは裁判官のＤＶ理解の深さ。相談センターや民間団体の支援が厚く申し立てしやすい環境にあるかでも違うと話す。（清川卓史、河合真美江）

朝日新聞

　夫婦、恋人間での暴力に悩むドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者を地域で支援しようと、県は「ＤＶ被害者支援ボランティアステップアップ講座」の受講者を募集している。

　０２年度から田辺、橋本、新宮、岩出各市で開催している。講座は８月２９、３０日と９月５日の３日間、湯浅町湯浅の湯浅中央公民館で。

　堺市の民間支援団体「フェミニストカウンセリング堺」のカウンセラーが、支援の際の注意点などを講義する。グループディスカッションやロールプレーもある。最終日には、修了生でつくる新宮市の支援団体「ウィメンスタディズ熊野」の村上恵美子代表が取り組みを紹介する。

　申し込み方法は、「この講座を受ける動機について」を４００字以内にまとめたレポートに住所▽氏名▽年齢▽電話番号－－を添えて、県青少年・男女共同参画課（〒６４０－８５８５、和歌山市小松原通１の１、０７３・４４１・２５１０）に郵送する。一時保育希望者はその点も記入する。

　３１日必着で、８月上旬に同課が書類選考、中旬までに通知する。【加藤明子】

毎日新聞　2009年7月26日　地方版

アマニ（亜麻仁）（１）
2009.7.6 07:58

このニュースのトピックス：テロ
　アマニは、最近注目されはじめた健康食材だ。「亜麻」という植物の種子（仁）であるアマニ（亜麻仁）は、ゴマに似た外見、味、食感を持ち、搾油（さくゆ）もできる。

　欧米では「ＦＬＡＸ（フラックス）」の名で長く食されているが、近年、その高い栄養価が改めて見直されている。特に健康志向が高まりを見せているアメリカでは、フラックスの名を冠したパン、シリアル、パスタなどの健康食品が人気を呼び、量販店の棚にはずらりとアマニ製品が並んでいる。

　アマニの特徴の一つは、アレルギー症状の緩和や生活習慣病予防の効果が期待できるαリノレン酸というｎ－３系脂肪酸を豊富に（ゴマの１００倍超）含んでいることだ。αリノレン酸は、青魚に多く含まれる油の構成成分であるＤＨＡやＥＰＡの仲間で、悪玉コレステロールの増加や動脈硬化の進行を抑えたい現代人が最も積極的に摂取したい栄養素の一つ。

　アマニの先取り情報を４回にわたって紹介しよう。

　（取材協力　日本製粉）

2009.7.23 21:46

島根県出雲市で少年が父親を殺害した事件など、青少年育成をめぐる諸問題に対し、県環境生活部、県健康福祉部、県警、県教委、県私立中学高等学校連盟の５者は、「子どもの自立支援と安全な環境確保に向けた連携に関する覚書」を取り交わし、代表者５人が松江市の県警本部で調印した。

　覚書では、子供への犯罪被害、虐待やいじめ、非行行為や逮捕事案など多岐にわたって情報交換し、具体的な対策を講じるとしている。そのため、連携機関ごとに連絡責任者を配置し、円滑な運用を図ることを申し合わせた。

2009.7.22 01:28

このニュースのトピックス：殺人事件
　長男の首を絞めて殺したとして千葉県警船橋東署は２１日、殺人の疑いで同県船橋市高野台、自営業、山中一夫容疑者（６７）と、妻の育代容疑者（６１）を逮捕した。同署によると、２人は「息子が殴ったり、けったりしたため、首を絞めた」と容疑を認めているという。

　同署の調べによると、山中容疑者らは２０日午後９時半ごろ、自宅で長男の宏さん（３５）の首を電気コードで絞めて殺した疑いが持たれている。

　２１日午後３時５０分ごろ、２人は弁護士とともに船橋東署に自首し、同署員が自宅で死亡している宏さんを発見した。

　同署によると、山中容疑者らは「息子は精神疾患で急に暴れるなどしていた」と話しているという。