2009.10.27 11:00

このニュースのトピックス：殺人事件

埼玉県富士見市針ヶ谷（清作左撮影）　詐欺罪で起訴された東京都豊島区の女性被告（３４）の交際相手で、埼玉県富士見市の駐車場で遺体で見つかった当時４１歳の男性の死因に不審な点があることが２７日、県警幹部への取材で分かった。この女の知人が相次いで不審な死を遂げており、県警は殺人容疑で捜査を始めた。

　県警によると、男性は８月６日午前７時２０分ごろ、富士見市針ケ谷の月極駐車場に駐車中の乗用車内で死亡しているのが見つかった。乗用車は内側からロックされており、車内には七輪に入った練炭があった。乗用車のカギが現場になく、男性の血液から睡眠導入剤が検出された。男性には、女に５００万円をだまし取られた疑いもある。

　女は男性の遺体が見つかる前日８月５日に男性に会っていたという。

　また、女が出入りしていた千葉県野田市の男性＝当時（８０）＝が、５月１５日午後１時ごろ、自宅が全焼し、焼け跡から遺体でみつかった。ほかにも女性周辺に不審死した男性がいるという。

　女は、長野県の５０代男性と静岡県の４０代男性に結婚話を持ち掛け現金をだまし取ったとして、詐欺容疑で９月２０日に逮捕、その後起訴された。手口はインターネットの出会い系サイトで知り合った複数の男性に「専門学校生で学費が必要」などと持ちかけ、親しくなると「あなたと結婚する」などと話してカネをだまし取るものだった。

（１）労組は機能しているか
2009.10.25 18:10

このニュースのトピックス：労働・雇用
　今春、神戸市内にある金型製造メーカーで、従業員十数人に解雇が言い渡された。別の会社との業務提携について、２度目の従業員向け説明会が行われる予定の日のことだ。説明会前の夕方、従業員は会議室に集められ、会社幹部が解雇通知書の束を机に置いた。「これを持って行ってほしい」。社印さえなかった。

　従業員１００人に満たない、このメーカーには労働組合（労組）がなかった。個人では難しい会社側との交渉も団体なら可能だ。３０〜５０代の男性５人が、１人で加盟できる地域ユニオン「神戸ワーカーズユニオン」に入り分会を結成した。

　このうちの５０代の男性は３月ごろ、業務提携の噂（うわさ）を知った。勤続約２０年。会社の「危機」は何度も聞いたが、今回は違った。しばらくして相手企業のホームページで、自身がいる製造部門が事実上売却されると知り驚いた。

　上司を通じて会社側に問い合わせた。回答は「心配するな」。説明会の後、４月１日には、会社幹部が「社員は守る」と約束した。解雇が言い渡される約１０日前のことだ。これらの経緯が、自身の雇用、生活がモノのように扱われたようで腹が立ったという。

　６月末の解雇後、現在は、次の職を探しながら退職金の上乗せを求め交渉を続けている。男性は言う。

　「定年まで働くと思っていたから、不安なことがあっても会社に反発せず、このままいけばいいと思っていた。いままで労組が必要とも思わなかった」
　◇

　働く者を守るはずの労組の組織率低下が続いている。厚生労働省の調査によると、戦後間もなくの昭和２４年に５５・８％だったが、日本労働組合総連合会（連合）が結成された平成元年に２５・９％、平成２０年６月時点で１８・１％に減った。

　しかも、これらは大企業、公務員中心の労組の数字。１００人未満の中小企業だと、わずか１・１％（２０年）で、つまり労組はないに等しい。冒頭のケースもこの一例だ。

　組織率低下に、連合も危機感を抱く。４７都道府県の組織下に３００以上の地域協議会を設置するなど活性化を図り、今月８、９日の定期大会で改革推進を確認した。

　一方で、企業別に組織されている日本の労組のあり方には、労組側から自省の声があがる。

　昨年５月、一橋大学の寄付講座で、連合幹部は「（労組という）言葉自体が暗い。色にたとえるなら灰色」という意識調査を紹介した。確かに労組のイメージは芳しくない。また、１５年に連合評価委員会が出した最終報告は、企業別組合が社会変化に対応できず、組織率低下につながったと指摘し、労組に抱く社会のイメージをこう記している。

　《労使協調路線のなかにどっぷりと浸かっていて、緊張感が足りないとも感じられる》

　これも厳しい指摘だ。
　◇

　男性らが頼った「神戸ワーカーズユニオン」は約２０年前、従来の組織を改め結成された。労働相談などを通じ、雇用環境の改善に取り組む地域ユニオンだが、その輪は静かな広がりをみせる。

　同ユニオンが加盟する「コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク」（全国ネット）には計７５団体が参加し、約１万５千人の組合員がいる。

　同ネット元事務局長で、神戸ワーカーズユニオン副委員長の黒崎隆雄（５７）は昭和５０年に春闘を手伝い労働運動に携わり始めた。「当時は労働者の力がまだ強かった時代で、自身も社会を変えられると思っていた」。その後、神戸ワーカーズユニオンの前身の地区労組に入ったが、電話相談の内容は、社会の問題点を映し出す「鏡」のように次々と変わった。

　主婦パートや派遣、外国人労働者、名ばかり管理職、ワーキングプア…。今年１月から取り組む外国人研修生問題には驚いた。

　雇い側の企業は、研修生と周囲の接触を途絶えさせて午前９時から午後６時まで働かせていた。１５分だけ食事休憩をとらせ、さらに午前０時まで労働を強いる。働く女性らに渡されるのは毎月１万円だけ。残りは通帳に入金され、通帳は会社が管理する。その過程に働く者の「誇り」は見いだせない。

　１８日で７年間務めた事務局長を退いた黒崎は自戒も込めて言う。

　「この２０年間、組織的な形はできたが、労働運動は後退し続けた。ひとつの例だが、不祥事があると、会社の恥をさらせないという意識が経営者側、労働者側双方にあり、発覚が遅れることがある。労組には企業内の不正を監視する役割があるし、また、そのことを通じて人々が誇りを持って働くための手助けをする役割もあるはずだ。ここに衰退の原因はないだろうか」

　　　　　◇

　働く環境が悪化する中で労働組合や労働行政、司法が果たす役割は何か。現状をみる。

（敬称略）

第２部高きハードル（１）子ども手当は子を産むか
2009.10.27 22:23

このニュースのトピックス：家族・少子高齢化

子ども手当導入に伴う世帯別の年間所得の変化　多くの国民が少子化の深刻さを知ったのは２０年ほど前のことだった。平成２（１９９０）年、前年の出生率が丙午（ひのえうま）の昭和４１年の１・５８を下回る「１・５７ショック」に見舞われたのだ。以来、日本は世界で最も少子高齢化が進んだ国となった。少子化は「静かな有事」である。止められなければ、日本は衰亡の道をたどる。鳩山政権はこの問題の“タブー”に切り込むめるのか。いまこそ、従来の発想とは異なる取り組みが必要とされている。

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　「子ども手当をもらえるのはありがたいが、だからといって２人目をつくろうとは思わない。月２万６０００円では養えないから」。東京都港区立東麻布保育室に３歳の長女を預ける会社員の土橋ゆう子さん（３５）は、自宅に一番近い保育所が満員で、自転車で２０分かけて送り迎えをしている。

　東京中心に保育事業を展開する「キッズベースキャンプ」が、共働きの保護者に行った調査（８月３０日）では、子ども手当で「もう１人産みたい」は１２％にとどまった。

　一方、全く異なる調査結果もある。インターネット調査会社「マクロミル」の調べ（１０月６、７日）では、「出産の後押しになる」が６３・４％を占めた。「子ども手当」の評価は割れている。

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　親の所得と無関係に中学卒業まで月２万６０００円が支給される「子ども手当」。鳩山政権の目玉政策だ。現行の児童手当の約５倍。誕生からの１５年間に１人の子供が受け取る額は４６８万円にのぼる。子供３人の世帯なら総額１４０４万円。地方によっては家が一軒買える。

　鳩山政権の子育て支援はこれにとどまらない。高校授業料を実質無償化、奨学金制度も拡充する。

　だが、「子ども手当」だけで毎年５・３兆円の財源を必要とする。対象の子供がいない世帯で負担増となることへの不公平感も広がっている。東レ経営研究所の試算では、最も恩恵を受ける世帯と負担増の世帯では、年間約１２０万円の差が生じる。

　「本当に子供のために使われるのか」－。“バラマキ”批判は根強い。
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　「２万６０００円」という額は、どう決められたのだろうか。

　「当時代表だった小沢一郎幹事長の判断ですよ」。こう明かすのは、民主党の小宮山洋子衆院議員だ。

　「全国遊説で、女性は子供や孫の話をすると目の色が変わるんだ。やっぱり『子ども手当』を参院選マニフェスト（政権公約）の目玉にしよう」。３年前の初夏、小沢氏は党本部の代表室を訪ねた小宮山氏に、こう語った。ただ、当時の案は月１万６０００円でインパクトには欠けた。

　１９年１月の通常国会の代表質問。小沢氏は突然、「６兆円規模の『子ども手当』を創設する」とぶち上げた。小沢氏から増額根拠は示されなかったが、子供数で割り戻すと支給額は１万円増の２万６０００円となる。「中学卒業までの子供の生活費・教育費の平均額」。積算根拠は後から決められた。

　ただ、小沢氏の“直感”は見当違いというわけでもない。単純比較はできないが、出生率が２・０２に回復したフランスの第３子以降は月約２万円、ドイツは約２万１０００円。多くの国では所得制限が設けられていない。専門家からは「やっと国際標準並みになる」との評価も聞かれる。

　果たして、「子ども手当」は、少子化歯止めの“切り札”となり得るのだろうか。

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　ここに政府がまとめた１枚の内部資料＝図＝がある。縦軸に出生率、横軸には「子育て世帯への経済支援額」が刻まれている。作成にあたった関係者は「因果関係は不明」とするが、一部を除き経済的支援の多い国ほど出生率が高くなる傾向が見て取れる。

　国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」（平成１７年）では、夫婦が理想の子供数を持たない理由は「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が６５・９％と群を抜く。これらのデータを見る限り、「子ども手当」への期待は高まる。

　ただ、「いまのままでは少子化対策効果は限定的」との見方は少なくない。そもそも、鳩山由紀夫首相の説明自体がクルクルと変わっている。

2009.10.29 07:36
　「がんばらない介護生活を考える会」は１１月１１日の介護の日に、東京都港区の「女性と仕事の未来館」でセミナーを開催する。

　午前１１時から始まる第１部では、介護専門職向けの介護技術。国際高齢者医療研究所所長の岡本祐三さんが認知症の在宅介護について、コンチネンスジャパン専務取締役の西村かおるさんは排泄（はいせつ）ケアの基礎知識について、それぞれ講演する。

　一般の人向けのセミナーは午後１時半から。諏訪中央病院名誉院長、鎌田實さんの「がんばらない介護生活の実現に向けて」と題した講演、高齢夫婦を主人公にした劇も予定されている。参加は無料。

　問い合わせは事務局（（電）０３・３５４１・６２６２）。

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滋賀県が行った男女共同参画社会についての県民意識調査で、女性の約１割が「夫や恋人との間で暴力（ＤＶ）の経験がある」と回答したことが分かった。女性が加害者のケースも含まれるが、大半は女性が被害にあったケースとみられる。

　調査は３年前にも行ったが、女性に直接のＤＶ経験を尋ねたのは初めて。調査結果（速報版）によると、「（ＤＶを）直接経験した」と回答した女性が１０・９％で、「自分のまわりに経験した人がいる」との回答も２５・７％あった。

　ＤＶについては、県内３カ所の配偶者暴力相談支援センターが受けた昨年度の相談件数は６６４件。相談は対象を配偶者に限定しているため単純比較はできないが、県男女共同参画課は「回答の『１０人に１人』は非常に高い数字で、実際の相談件数は氷山の一角ではないか」との見方を強めている。

　また、女性へのＤＶをなくすために必要なことを複数回答で問うたところ、「被害者のための相談窓口拡充」が４５・７％、「警察や弁護士に女性を増やし、相談しやすくする」が４４・７％と、相談受け入れ態勢の充実を求める声が多かった。

　調査では、女性の働き方の理想と現実についても質問。男性側の理想は、フルタイム勤務を支持する回答が４５・６％だったのに対し、現実には２９・０％にとどまることも分かった。

　調査は今年７月中旬から県内３千人に行われ、１５０９人から回答を得た。回答率は５０・３％。
10/29
京都新聞

子育て応援特別手当：盛岡市、執行停止へ　ＤＶ対象者は継続　／岩手
　盛岡市は２７日、今年度の子育て応援特別手当（１人当たり３万６０００円）について、政府の方針に基づき支給事業の執行を停止すると市議会全員協議会で発表した。ただし、受給資格者が配偶者からの暴力（ＤＶ）から逃れ、住民基本台帳とは異なる住所に住んでいても手当が受けられる救済措置の事前申請は、３０日まで受け付ける。

　救済措置は、県内各市町村でも同様の形で実施している。今月１日を基準日に、住民基本台帳と異なる住所に居住していても、実際に住む市町村に「事前申請書」を提出することで手当を受けられる。手当の対象となる子どもは、０３年４月２日〜０６年４月１日生まれ。事前申請書は、各市町村の担当課などで配布している。

　同市では２７日現在、１件の申請があり、３０日までに最大１０件の申請を見込む。定額給付金給付事業等実施本部の畑沢修一事務局長は「対象の方は相談、連絡をして積極的に利用してほしい」と話す。【狩野智彦】

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毎日新聞　2009年10月28日　地方版

　女性の地位向上を目的に活動する「国際ソロプチミストかかみ野」の認証２０周年記念式典が２７日、各務原市鵜沼宝積寺町の迎賓館サクラヒルズ川上別荘で開かれた。

　かかみ野は１９８９年１２月に認証され、ミャンマーなどの若者に対する農業や手工芸の指導や、家庭内暴力（ＤＶ）に遭う女性への支援活動などを続けている。

　式典には、フレンドシップ提携先のドイツ・ケルン市のソロプチミスト４人を含む約１３０人が出席。本部のある国際ソロプチミストアメリカ連盟への寄付や、各務原市の国重要有形民俗文化財「各務の舞台・村国座」へ松羽目の背景幕が寄贈された。長縄直子会長（６１）は「これからは環境問題や子育て支援などにも取り組んでいきたい」と話していた。

　この日は、同敷地内にある日本初の女優、川上貞奴(さだやっこ)の別荘「晩松園」で裏千家茶道指南役、佐々木博邦さんの抹茶接待＝写真＝や、ソプラノ歌手、金光順子さんの歌が披露された。

（2009年10月28日 読売新聞）

2009.10.26 00:15
　全国約１８００人の女性医師で構成する日本女医会は２５日、女性医師の労働環境の改善を求める提言をまとめた。女性医師は年々増加しているが、出産を機に第一線から退くケースが多く、医師不足の一因ともいわれている。医学生の約４割を女性が占める現状を踏まえ、国に提言の具体化を訴えていくという。

　同会が提言に盛り込んだのは（１）法の順守による労働環境整備（２）保育施設の充実（３）教育・医療者育成対策の確立－の３点。

　厚生労働省の平成１８年の調査によると、全国の女性医師は約４万５０００人で、医師総数に占める割合は１７・１％。１割を初めて超えた昭和５５年と比べて約３万人も増えた。平成２０年度の医師国家試験合格者のうち女性は約３４・５％と過去最高を更新。数字上では女性医師の躍進が目覚ましいが、出産・育児を支援する環境が整っているとはいえないのが現状だ。

　日本医師会が２０〜２１年に実施した調査だと、子供がいる女性勤務医のうち６割以上が育児休暇を取っていなかった。一方、厚労省の１９年調査では、出産した女性の９割が育休を取っており、医療界の対応の遅れが浮き彫りになっている。

　日本女医会理事で東京医科歯科大女性研究者支援室の荒木葉子特任教授は「緊急手術や宿直が避けられない職場でも、２４時間対応の院内保育施設がほとんどないのが現状。女性医師は増えており、継続して働ける環境整備が必要だ」と話している。

2009.10.25 21:38
　福岡市博多区博多駅南５丁目のマンション室内で女性の遺体が見つかり、博多署は２５日、死体遺棄の疑いで同所、無職、平出辰也容疑者（２７）を逮捕した。同署によると、平出容疑者は「遺体は妻のもの」と話し、「怖くて放置しました」と容疑を認めている。同署は遺体の身元や死因の特定を急ぐとともに、死亡の経緯を調べている。

　博多署によると、６月初めごろ、平出容疑者の妻の両親が同署を訪ね「娘が（平出容疑者から）暴力を受けているようだ」とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）について相談。両親が帰った後、署員が電話で妻に様子を尋ねると「暴力は受けていない。警察が家に来たら困る」と答えたため何かあったら連絡するよう伝えていた。その後、連絡はなかったという。

　平出容疑者の逮捕容疑は１０月１２日ごろ、女性の遺体を自宅マンションに放置し立ち去った疑い。

　博多署によると、遺体は死後約１カ月経過していた。

　平出容疑者は２５日午前１時半ごろ、愛知県に住む知人男性に付き添われて愛知県警中署に「自宅で妻が死んでいる」と自首。連絡を受けた博多署員が、平出容疑者方のベッドであおむけの状態の遺体を見つけた。

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2009.10.24 21:26
　日本救急医学会が指針で治療中止を容認した脳死患者について「人工呼吸器の取り外しを選択肢としている」とした医師が２％にとどまるとした東大の全国医師調査。延命治療の中止をどこまで認めるのか。

　各地で発覚した呼吸器外し問題などを受け、日本救急医学会は平成１９年に終末期医療の指針を策定。脳死など死期が迫った患者に限り「呼吸器外し」を選択肢と明記した。学会は「指針を周知し、医療チームで議論してもらうことが独断を防ぐ歯止めになる」と強調する。これに対し、指針に従っても、治療中止の理由とされる「臨床的脳死」の基準のあいまいさを問題視する声もある。

　調査に当たった東大医学系研究科の会田薫子研究員は「今は脳死状態でも呼吸器を外さずにみとる医師が多いが、新型インフルエンザが大流行して呼吸器が足りなくなれば、シビアな判断が迫られるかもしれない」と懸念する。

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