芸能界“おしどり夫婦”も…増える実態
2009.11.17 12:16

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　「僕の素晴らしい思い出の中で洋子は生きています。永遠のものです」

　舞台公演の終了後、涙ながらに記者会見に臨んだ俳優、長門裕之さん（７５）の姿に心を揺さぶられた人も多いかもしれない。

　１０月２１日、女優の南田洋子さんが、くも膜下出血で死去した。７６歳だった。

　日活のトップ女優として人気を集め、ヒロインを務めた昭和３１年の「太陽の季節」（石原慎太郎原作）で共演した長門さんと、昭和３６年に結婚。ともに映画やドラマで活躍し、芸能界の“おしどり夫婦”として２人そろっての出番も多かったが、南田さんは平成１８年、芸能界から身を引いた。

　引退の理由は、芝居のセリフを覚えられなくなったため。「洋子の記憶がこぼれ落ちている」と長門さんも認知症の症状に気づき始めたころで、「楽になろうね」と南田さんの思いを受け止め、お互い７０歳を超えた長門さん夫妻の「老老介護」が始まった。

　「介護が必要な高齢者の半数近くは、同じ高齢者が支えている」。こんなデータが、厚生労働省の調査によって明らかとなった。
厚労省の「平成１９年国民生活基礎調査」によると、介護が必要な６５歳以上の高齢者を支えている主な同居人のうち、６５歳以上は４７・５％だった。過去の調査と比較すると、１６年は４１％、１３年は４０・６％で、老老介護が確実に広がっている実態がうかがえる。

　長門さんは、南田さんを介護した４年間を「楽しかった」と振り返った。しかし一方で「きついと思うことも」と述べ、当事者以外には見えない苦労があったと明かす。

　老いは誰にも訪れる。気力や体力が失われていくときに、私たちは誰と支え合って生きていくのだろうか？

　今回の風は「老老介護」です。

　老老介護の当事者である方のご意見や過去の体験談をお聞かせください。また、これから老いを迎える若い世代の方も、これを機に老老介護について考えてみてはいかがでしょうか。　　　　　　（真）

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Ｅメール　Ｋａｚｅ＠ｓａｎｋｅｉ－ｎｅｔ．ｃｏ．ｊｐ　ＦＡＸ　０６－６６３３－１９４０　郵送　〒５５６－８６６１（住所不要）産経新聞社会部「風」　お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

別居中の夫（４３）に殺された高森真紀子さん（当時３１歳）の妹、裕子さん（３３）＝ともに仮名＝が来月４日、鹿児島地裁で開かれる民事訴訟の証言に立つ。事件の半年以上も前から続いた夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）。警察に訴えても反応は冷たかった。「きちんと捜査していれば、姉は死ななかったのでは」。裕子さんらは２年前、県に損害賠償を求め提訴した。「あなたの娘が同じ被害に遭ったらどうしたのか」という思いを胸に－－。

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　「あんたは確実に死ぬよ」

　夫の言葉が現実になったのは、０４年１０月１９日のこと。白昼の路上で、真紀子さんは夫に刃渡り１３センチのフィッシングナイフで刺殺された。別居中の姉を待ち伏せ、胸や腹、背中を執ように１０回以上切り付けた。しかし、姉はいきなり殺されたわけではない。

　夫の暴力に耐えかね別居に踏み切った姉。逆恨みした夫は、半年以上も執ような嫌がらせを続けた。姉の転居先を割り出し、電話線を切って盗聴器を仕掛ける。車のブレーキオイルを抜く。脅迫電話、火災の虚偽通報……。姉妹にとって恐怖の連続だった。

　事件前、記憶にあるだけで警察に５、６回は相談した。「また来た、といやな顔をされた」と感じた。「あなたたちみたいな人はたくさんいる」と言われたこともあるという。そして事件は起きた。

　姉が亡くなった後、県警はこれらの犯行を、脅迫、器物損壊、有線電気通信法違反などの罪で立件。いずれも有罪が確定した。

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　ＤＶ事件に対する警察の消極姿勢。背景には、家庭内の問題に公権力は過度にかかわらないとする「民事不介入の原則」がある。個人の権利やプライバシー保護の観点から、こうした原則を全くないがしろにはしにくい。

　だが、ジャーナリストの大谷昭宏氏は「今回は殺人の前に刑事事件が併発しており、捜査すべきケース。民事不介入の原則にはあたらない」と語る。

　警察庁によると、配偶者からのＤＶの認知件数は昨年１年間で２万５２１０件。前年比２０％増えた。福岡市で先月、マンションで２７歳の女性の遺体が見つかり、夫が死体遺棄容疑で逮捕、起訴された事件や、２４日に同市で起きた元交際相手による２３歳の女性刺傷事件は、いずれもパートナーから日常的にＤＶ被害を受けていた。そして被害者はいずれも警察に相談していたが、被害は防げなかった。

　「ＤＶへの関心の薄さが姉の死につながった。被害者は加害者だけでなく、行政や社会の無理解からも被害を受ける」と裕子さん。裁判を通じ、こうした意識が社会に広まることを願う。

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　犯罪被害者週間が２５日始まった。遺族の中には、単に加害者を恨むのではなく、他の人に同じ苦しみを繰り返させないために新たな行動に出る人もいる。そんな遺族の「それから」を追う。【川名壮志、写真も】

2009年11月26日毎日新聞

2009.11.26 21:43

衆院本会議で２６日、可決された「肝炎対策基本法案」。法案成立へ向けて活動してきた、薬害肝炎全国原告団▽Ｂ型肝炎訴訟原告団▽日本肝臓病患者団体協議会－の３団体が同日、厚生労働省で記者会見した。今国会で成立の見通しとなったことを歓迎する一方、なお残る課題への懸念も指摘された。

　「何度も政治に翻弄（ほんろう）されてきたが、やっと実を結ぼうとしている。大きな喜びです」。薬害肝炎原告団代表の山口美智子さん（５３）は、これまでの活動を振り返り感慨深げな様子。Ｂ型肝炎原告の女性も「患者だけでなく、多くの支援者にもうれしいニュース。３５０万人を超える人にとっての朗報だ」と喜びをあらわにした。

　会見に先立ち、元薬害肝炎訴訟九州原告団長の福田衣里子衆院議員も「薬害肝炎は政治の悪が集結し、国民よりもメンツ、命よりも商売、隠蔽（いんぺい）体質、被害の過小評価などが詰まった事件。これが成立することで、国民が政治に希望を取り戻すことができると思う」と感激に声を震わせた。
ただ、今後の課題を指摘する声も少なくない。

　日肝協の西村慎太郎常任理事（６０）は「一定の評価はできるが手放しには喜べない」と話す。基本法はあくまでも理念法。予算措置がなければ、医療費助成なども具体化されないが、２２年度予算の概算要求では、肝炎の医療費助成は「事項項目」で、具体的な予算額などは明示されていないからだ。

　１０地裁で約３５０人が提訴しているＢ型肝炎原告にとっても心境は複雑だ。原告団共同代表の坂岡佳子さん（７１）は「法案が通っても、訴訟ではまだ国は争う姿勢を示している。訴訟が解決しなければ肝炎問題は終わらない」と訴えた。

唐津市の男女共同参画行動計画策定懇話会（会長・池田宏子佐賀女子短大講師、１５人）はこのほど、同計画の改訂に向けた提言書を坂井俊之市長に提出した。市は提言書を踏まえ、１０〜１４年度の行動計画を来年３月末までに策定する。

　提言書は「意識形成」（子供や家庭、ドメスティック・バイオレンス＝ＤＶ＝対策など）▽「労働」（労働環境整備など）▽「健康福祉」（子育て体制づくりなど）－－などの項目別で、いずれもワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を考えた提言を盛り込んだ。

　具体的には、母子手帳に並ぶ「パパ手帳」の交付や「男女共同参画を考える日の制定」、ＤＶ対策として「男性を対象にした加害者にならないための講座の開催」、「女性市職員の係長以上の割合を２５％とする」などが盛り込まれた。

　提言書を受け取った坂井市長は「提言を提言で終わらせず、事業化していきたい」と述べた。【田中操】

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毎日新聞　2009年11月26日　地方版

2009年11月26日（木）
市町村へのＤＶ相談が急増
県内民間団体の昨年度調査、相談体制や設備に課題


　配偶者などによるドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の支援体制について、県内の民間支援団体が市町村に行ったアンケートの結果、２００８年度の相談件数は前年度の倍に増加している一方、専門の相談員や安全な相談室がないなどの課題が浮かび上がった。
　調査は、ＤＶ被害者を保護する民間シェルターを運営する「女性の人権サポート・くろーばー」（森川茂子、坂本辰子共同代表）が実施。０７年のＤＶ防止法改正で新たに市町村の努力義務となった、相談支援体制の充実度を測るもので、県内２８市町村のうち２５市町村から回答を得た。
　県内市町村に寄せられたＤＶの相談件数は０７年度の４０件から０８年度には８４件に増加。回答した市町村のうち８５％がＤＶの相談窓口を設けていたが、約半数が、安全で秘密が守られる相談室を「設置していない」と回答。ＤＶは担当窓口の理解がなければ二次被害につながる恐れがあるとされているが、専門の相談員を配置しているのは６市町にとどまった。保健師などが兼務する約７割の自治体からは、専門家の派遣や研修を望む声が多く出た。
　また、回答したすべての村で０７、０８年の相談件数がいずれも０件だった。同団体は「小さな村では被害者と職員が血縁関係にあるなど、身近なゆえに相談しづらい面もある。広域での連携したサポートが必要」としている。アンケート結果は今後、市町村と県、県警など関係機関に提出する。
11/26
山梨日日新聞

2009.11.26 01:26

女性に対する暴力根絶運動のシンボル「パープルリボン」にちなみ、紫色にライトアップされた東京タワー＝２５日夜、東京・芝公園　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などの暴力に苦しむ女性たちを救いたい。そんな願いを込めて、女性に対する暴力撤廃国際日の２５日、東京タワーが紫色にライトアップされた。

　女性への暴力根絶運動のシンボル「パープルリボン」にちなんだ企画で今夜限り。福島瑞穂男女共同参画担当相らが点灯スイッチを押すと、紫色に見えるよう並べられたピンクと青色のライトでタワーが包まれた。

　福島氏は「紫色のタワーから、（暴力の被害に遭っている）女性たちに『１人じゃない』というメッセージが伝われば」。女性客（６０）は「気分が和らぐ良い色ですね」と見上げていた。

若い男女間で起きる交際相手への暴力行為「デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」について、恋愛経験のある香川大生の３割が被害を受けた可能性があることが、同大と香川県の共同調査で明らかになった。目立つのは、相手に常に気を使わされるなど精神的に重圧を受ける行為だが、中にはけがをしたり、性的行為を強いられる事例も。こうした経験を持つ４割近い学生は誰にも相談しておらず、問題が深刻化する恐れがある実態も浮かび上がった。

　調査は、平野美紀法学部准教授のゼミ生５人が学生３６１人（男性２１８人、女性１４３人）を対象にアンケート方式で実施した。

　まとめによると、恋人がいる（過去にいた）学生２１２人のうち、ＤＶの可能性がある行為を受けたのは２９．７％。内容（複数回答）は、「恋人の機嫌の浮き沈みが大きく、常に気を使う」がトップで２５．５％。次いで「行動を制限される」（１１．８％）、「言葉で嫌な思いをさせられる」（８．５％）など。

　また、男性より女性に被害が多い行為として、▽相手の思い通りにしないと脅される▽目の前で物を壊されるなど、怖い思いをさせられる▽けがを負わされる▽性的行為を強要される―などがあった。

　相談先は、男女とも友人が最も多く５７．６％。「たいした問題ではない」、「誰にでもあること」と判断し、誰にも相談していない学生は３６．４％に上った。

　このほか、携帯電話に絡む問題行為（複数回答）として、「すぐにメールを返信しないと怒られる」（２３．１％）、「着信、発信履歴を見られる」（１０．８％）などがあった。

　平野准教授は「受け止め方の問題はあるが、いずれも相手を尊重していない行動で、大きな問題につながりかねない」と指摘。「自分の中で消化せず、ささいなことでも相談することが被害防止の第一歩」としている。
11/24
四国新聞

生徒6人が意見発表

　高校生がエイズなどの性感染症やドメスティックバイオレンス(DV)について学び、ほかの高校生に伝える方法を学ぶ「思春期ピアサポーター養成講座」(主催・NPO法人Love Peer Priceやいま)が14、15、22の3日間にわたって、石垣市健康福祉センターで開かれ、市内の高校生6人が参加した。

　「ピア」とは「仲間」や「同僚」を意味する英語。講座は同じ世代に属する者同士が知識や経験を伝え合いながら、理解を深めていくプログラムを実践できる人材を育てるのが目的。

　今回は、郡内の若年者による妊娠や出産、中絶が全国平均より高いこと、中高校生同士の交際でもDVが起こることに注目。
　学生同士のDVには、相手の携帯電話に登録されている異性の番号やアドレスを強制的に消去することや束縛、セックスの強要、侮辱する発言などがあるが、「恋人間での問題で、DVではない」という認識が多かった。

　高校生たちはこの日の発表で「DVは大人だけでの問題ではない。恋人同士だからといって、何をしてもいいという考えは間違っている」「性に関して未熟な私たちにとって、セックスがなくても愛は深め合うことができることを伝えたい」などの意見が出された。
11/25
八重山毎日新聞

９月末、福井被害者支援センター
　福井被害者支援センターに今年度寄せられた相談件数は、９月末までに７６件。事務所移転などの効果があった昨年同期（１０８件）と比べて相談件数は下回ったが、面接や直接支援などの被害者により深くかかわる内容の支援が目立ってきているという。

　内訳は、電話での相談が５７件、面接１３件、直接支援が６件。相談内容別では、交通事故が１５件と全体の１９・７％を占めたが、「配偶者や恋人からの暴力（ＤＶ）」（８件）や「性的被害」（７件）など、女性が被害者となるケースも多いという。

　　　◇　　　　◇

　犯罪被害者週間の期間中、県庁１階の県庁ホールで、犯罪被害者支援への理解を呼びかけるパネル展示が行われる予定。

（2009年11月25日 読売新聞）

　ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）被害者支援に取り組む民間団体や専門家による第12回全国シェルターシンポジウム２００９ｉｎとちぎは23日、宇都宮市の県総合文化センターで、性暴力禁止法の制定やＤＶ防止法の改正を求める共同アピールを採択し閉幕した。全国女性シェルターネットで今後、具体的な要望事項をまとめ、国会に働き掛ける。

　シンポジウムは２日間の日程で、全国の支援者や行政職員ら延べ２千人が参加。この日は分科会で、被害者支援や官民連携の在り方、法整備などについて議論した。

　アピールではほかに、ＤＶに対する警察の積極的な介入、国の責任による民間支援団体への財政支援などを求めた。
11/24 05:00
下野新聞