県は、家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待問題への理解を深めてもらうための「ＤＶ防止講演会」を、２月８日、松本市中央の県松本勤労者福祉センター１階大会議室で開く。

　家庭裁判所調査官の経験が長い日本福祉大の山田麻紗子・心理臨床研究センター長が、「私の出会ったＤＶケース事例からの報告」と題して講演する。午後１時半〜３時半の２時間で、託児、手話通訳、要約筆記付き。参加無料。託児は事前に申し込みが必要。

　参加希望者は２月１日までに県こども・家庭福祉課へ電話（０２６・２３５・７０９９）かファクス（同７３９０）で申し込む。

【関連記事】
ＤＶ：「防止法拡充を」被害者が福島担当相に要望
性暴力：Ｔシャツで抗議　被害者ら、思いつづり　来月、国内初の展示
再生のとき：／５　ＤＶ元夫に長男殺された母娘　生きた証し残す
ＤＶ：「防止法拡充を」　被害者、担当閣僚に要望
こげなことしとります：福岡グループインフォ　福岡犯罪被害者支援センター　／福岡
毎日新聞　2010年1月29日　地方版

児童虐待や家庭内暴力（ＤＶ）などの幅広い家庭問題に対応する京都府の「家庭支援総合センター」（京都市東山区）が、府立洛東病院の跡地に４月からオープンする。児童相談所や婦人相談所など複数の施設が入居し、課題を抱える子どもや女性らを連携してサポートする。

　■児童虐待やＤＶ、障害者更生…

　センターは３階建て延べ床面積約５６００平方メートル。建物には児童虐待に対応する京都児童相談所（上京区）やＤＶ被害の相談に応じる婦人相談所（同）、障害者の医学判定を行う知的障害者更生相談所（同）と身体障害者更生相談所（城陽市）、生活難の母子を支援する吉田母子寮（左京区）などが移転。共通の総合相談窓口を設け、課題に応じて各施設で対応する。

　センターだけで解決が難しい課題には、弁護士や医師、臨床心理士ら専門家でつくる「家庭支援サポートチーム」を編成して対応する。虐待や非行で保護した子どもがスムーズに家庭復帰できるよう保護者をカウンセリングする「家庭復帰・自立支援チーム」も設置する。府は来年度予算案に業務に必要な関連事業費４６００万円を計上した。

　家庭問題は虐待やＤＶなどが複雑に絡むことが少なくなく、縦割りの施設で対処する限界が指摘されていた。府は「ワンストップで対応する体制を整えることで問題の早期解決につなげたい」（家庭支援課）としている。
01/28
京都新聞

2010年1月24日

犯罪被害者の支援に尽力する事務局長の橋本壽子さん（左）＝大津市のおうみ犯罪被害者支援センターで


　大津市のＮＰＯ法人・おうみ犯罪被害者支援センターが今年で１０周年を迎える。電話相談から始まったセンターは現在、活動の幅を広げ、警察などの関係機関と連帯して犯罪被害者の直接的な支援に力を入れている。

　同センターは２０００年６月、臨床心理士や弁護士、相談機関に勤務していた相談員が集まり、守山市に拠点を置いて始まった。

　当初は電話相談が中心だった。だが、設立からかかわる専門相談員の松村裕美さんは「ただ電話で話を聞いているだけでは解決できないことが多かった」と話す。

　直接的支援に力を入れ始めたのは０４年ごろ。０５年、彦根市の名神高速道路で日系ブラジル人７人が亡くなった衝突事故では、遺族にポルトガル語を話せるカウンセラーを紹介して付き添った。事件の被害者の代わりに裁判を傍聴したり、夫から家庭内暴力を受けた女性の離婚調停に付き添うことも。

　０８年、県庁や県警本部に近い大津市に移転。昨年７月、県公安委員会から犯罪被害者等早期援助団体の指定を受け、警察からの情報提供や支援要請も増えた。裁判が始まるまで、小まめに被害者と連絡を取るのも役目だ。２０００年は相談件数が３３件だったが、支援の幅が広がったことで昨年は４３２件に上った。

　相談員も増えた。毎年ボランティアを募集し、講習などを通して育成している。設立当初は１０人ほどだったが、現在は５８人。今年、相談員になった元警察官の女性（４０）は「前職で相談を受けることが多かったが、これでいいのかと不安があった。講習を受けて自信がついた」と意気込む。

　まだ課題はある。事件の被害者がマスコミに囲まれ、洗濯物を取り込んだり、買い物にも行けなかったりする。松村さんは「生活の支援までは手が回っていない」と話し、別の団体と協力する道を模索している。

　資金繰りも問題だ。相談などはすべて無料。寄付や賛助を中心に運営しているため、不況下では不安定になりやすい。事務局長の橋本壽子さんは「充実した支援を維持するためには安定的な資金がなければ」と訴える。

　橋本さんは「被害者の支援は知られるようになってきたが、まだまだ元の生活に戻るのは難しい。被害者の気持ちに寄り添えるような支援ができたら」と話す。

　電話相談は平日午前１０時〜午後４時に同センター＝電０７７（５２５）８１０３＝へ。

　（猪飼なつみ）
01/24
中日新聞

2010.1.26 19:55
　広島県内の公立小学校内で性的暴行をされ精神的苦痛を受けたとして、元教え子３人とその保護者が２６日、元教諭の森田直樹被告（４４）＝懲戒免職、強姦（ごうかん）罪などで公判中＝と県、三原市に計１億１５５０万円の慰謝料の支払いを求める訴えを広島地裁に起こした。

　森田被告は平成１３〜１８年、当時９〜１２歳の女児１０人に乱暴したり体を触ったりするなど、未遂も含む計９５件のわいせつ行為をしたとして、広島地裁で有期刑の上限の懲役３０年を言い渡され、控訴している。

　提訴後に記者会見した原告代理人の弁護士は「県や市、被告から何の謝罪もなく、被害者は泣きながらただ苦しむだけ。このまま終わらせるのでなく、（民事裁判で）３者にしっかり受け止めてほしい」との保護者の手紙を読み上げた。

2010.1.26 16:57
　東京都教育委員会は２６日までに、都内の公立小、中学校が希望する場合、月２回を上限として土曜日に授業を行うことを認める通知を区市町村教委に出した。

　授業時間や学習内容を増やす新学習指導要領が小学校で平成２３年度、中学校で２４年度までに全面実施されるのを控え、学校現場や保護者から土曜授業を求める声が上がっており、都教委は条件整備を進める必要があると判断した。

　通知で都教委は、土曜授業の実施には保護者や地域住民の理解を十分得るよう指示。

　土曜日に通常の課目授業を行う場合は地域住民や保護者に公開する。また犯罪に巻き込まれないよう警察官による「セーフティー教室」やゲスト講師を招き、地域の伝統文化を学ぶ授業なども土曜授業の対象にする。

性暴力やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者たちが、心に閉じ込めてきた思いをＴシャツに書いて社会に訴える運動が世界各地で広がっている。日本でも市民団体が２月に初の展示イベントを計画し、Ｔシャツの募集を始めた。【丹野恒一】

　活動名は「クローズライン・プロジェクト」。偏見にさらされ孤立しがちな被害者への理解を深め、暴力への警鐘を鳴らす目的で、９０年に米国で始まった。埼玉県の中山美奈さん（３５）が米国在住の知人に紹介され、一昨年秋に「日本クローズライン・プロジェクト」を設立した。

　活動にあたり、中山さんは被害を実名で公表した。最初は小学５年の夏。河原で見知らぬ男に「服の中に毒を持つ虫が入ったよ。取ってあげるからシャツを上げて」と声を掛けられ、裸の写真を撮られた。同級生の男子たちに力ずくで下着を脱がされそうになったこともあった。思い切って女子の友達に打ち明けると「もてて良かったね」。精神疾患になり、中学校の途中で登校できなくなった。

　結婚後も近親者からの性暴力や夫のＤＶに遭った。病状が改善に向かったのは６年前。幼いころの被害を思い出し、心を病んだ原因に気づいたのがきっかけになった。実名での活動を家族がどう思うか心配したが、中学１年の長男は「被害者のために立ち上がる母さんを誇りに思う」と言ってくれたという。

　　　　□

　募集するＴシャツは色で立場を区別し、遺族＝白▽性暴力被害者＝赤▽近親者から被害を受けた人＝青▽性暴力以外の暴力・虐待被害＝黄▽賛同者や支援者＝緑。袖をロープに通して洗濯物を干すように展示する。

　Ｔシャツは既に届き始め、上司にわいせつ行為をされた女性からのものには「加害者への最大の仕返しは私が立ち直って一人前の仕事をすること」とあった。性暴力を受けた娘を自殺で亡くした母親は「多くの無知と偏見が、消えることのない悲しみをさらに深くする」と書き込んだ。中山さんは「Ｔシャツに思いをぶつける勇気が、別の被害者たちの勇気や多くの人々の共感につながっていけばうれしい」と話す。

　　　　□

　参加は年齢も性別も問わない。「助けてくれる人がいることを知るだけで力になる」と、被害者以外も歓迎する。展示は２月２７、２８日、さいたま市の埼玉県男女共同参画推進センター「Ｗｉｔｈ　Ｙｏｕ　さいたま」で。２８日は午後２時から中山さんの講演も（要予約）。送付先は〒３３０－８５２９　さいたま市浦和区針ケ谷４の２の６５　埼玉県ボランティア・市民活動センター７号「日本クローズライン・プロジェクト」へ。問い合わせはホームページ（http://clp‐ｊａｐａｎ．ｏｒｇ）から。

毎日新聞　2010年1月24日　東京朝刊

2010年1月22日 夕刊

ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害に遭い、着の身着のまま逃げ出した女性に当面の生活費や医療費を緊急貸し出しする民間の取り組みが、支援の輪を広げている。三重県四日市市のＮＰＯ法人による「せっぱつまった貸付バンク」で、これまでに３０人の女性に貸し出されている。

　「夫から通帳、免許証、印鑑などすべて取り上げられ、手持ち金は１０００円少々です」－。貸付申請書には被害女性の切迫した事情が並ぶ。健康保険証もなく、インフルエンザで高熱を出した子ども２人を病院に連れて行けない人や、５人の子どもの食費、おむつ代を求める人もいた。

　三重県内の自治体が設けるＤＶ相談窓口で、緊急貸し付けが必要だと判断された女性に、この貸し付けバンクが紹介される仕組みになっている。申請があれば翌日までに２万円を上限に現金が届けられる。

　無条件、無利子の信用貸しで、貸した後は督促もしない。ただ、返済案内には「私たち１００人が陰ながらあなたの未来を応援しています」「次の方のために必ずお返しください」と記す。３０件の貸し付けで半数近くがこれまでに返金された。

　この取り組みは、ＤＶ被害に理解を示す中高年の女性３０人ほどが集まり、知り合いに協力を求めるなどして集めた寄付金４０万円を原資に、３年前から始めた。１００人を目標に協力者を募り、現在の原資は１４０万円近くになった。

　被害女性の居所を突き止めようとするＤＶ加害者の追及を避けるため、ＮＰＯの所在地などは非公表。代表女性（６９）によると、夫から逃げ出した女性が生活保護を申請しても、審査に時間がかかるケースが多いといい、「そのころが一番切羽詰まっており、手助けしたい。ここを乗り切らないと、被害女性が自立の道を歩み出すのは難しい」と話す。

　被害女性の避難先となる「シェルター」を各地で運営する民間団体などでつくる全国女性シェルターネットでは生活費の融資を行うが、緊急貸し付けは珍しい。愛知県の国際ソロプチミスト名古屋も緊急貸し付けを実施して支援の輪は徐々に広がりつつある。四日市の代表女性は「行政がきちんと枠組みをつくるか、シェルターが各地に増えて弾力的な支援をできるようになることが必要だ」と訴える。
01/22
中日新聞

ＤＶ（ドメスティックバイオレンス＝配偶者間暴力）の被害者が２２日、東京の衆院議員会館で、国会議員らに０１年１０月施行のＤＶ防止法を改正するよう訴えた。福島瑞穂男女共同参画担当相や千葉景子法相も国会の合間に出席予定。この問題で担当閣僚が被害者から直接意見を聴くのは異例という。ＤＶ防止法には裁判所が加害者に出す接近禁止などの保護命令規定が盛り込まれたが、命令期間終了後に加害者が家に何度も押しかけるケースが相次いでおり、被害者は保護命令の拡充などを求めた。

　ＤＶ被害で離婚後、長男諒（りょう）君（当時１５歳）を元夫（４５）に刺殺された川本弥生さん（４７）がこの日午前、支援者らとともに超党派の国会議員の会合に出席。ＤＶ防止法に明記されていた３年ごとの法律見直しの規定が２度目の改正（０８年１月施行）でなくなり、「現行法では被害者を守る手だてはまだ不十分」などと訴えた。

　ＤＶ防止法には交際中の相手からの「デートＤＶ」が法の規制対象外となっているなどの問題点もあり、来年初めの法改正を目指し、内閣府や法務省などに働きかけていくという。【酒井雅浩】

【関連記事】
再生のとき：／５　ＤＶ元夫に長男殺された母娘　生きた証し残す
こげなことしとります：福岡グループインフォ　福岡犯罪被害者支援センター　／福岡
阿波ひと物語：ニュースレター創刊　編集した河野南代子さん　／徳島
県警：今年初の署長会議　最重点に暴力団対策　／福岡
連続講座：ＤＶ被害者の支援者養成　心的ストレスの対処法など解説－－福井　／福井
毎日新聞　2010年1月22日　11時47分

2010.1.21 22:54
　視覚障害者への理解を深めてもらうイベント「あい・らぶ・ふぇあ」が２１日、大丸京都店（京都市中京区）６階の大丸ミュージアムＫＹＯＴＯ（多目的ホール）で始まった。視覚障害者への教育の歴史を紹介したパネル展や体験コーナーなどがあり、障害について学べる内容となっている。

　イベントは、京都ライトハウス（北区）などが主催し、今回で３５回目。

　パネル展では、明治１１年に視覚障害者の学校が京都市中京区に創設され、京都が視覚障害者教育の先駆けとなったことを紹介。点字の教科書など、教育現場で使用されていた道具が並ぶ。

　また、体験コーナーでは、ゴーグルに直径約２ミリの穴を開けて視野が極端に狭い視覚障害の状態を再現。ゴーグルをつけたまま折り紙をしたり、お茶をくむなどする。

　ゴーグルをはめて鶴を折ってみた障害者施設職員、奥村麗美さん（２３）＝左京区＝は「いかに目に頼って生活しているかを思い知った。とてもストレスがたまって疲れた」。京都ライトハウスの加藤俊和所長は「多くの方に視覚障害者への理解を深めてもらえれば」と話していた。

　２４日まで開催。午前１０時〜午後６時（最終日は午後５時）で、入場無料。問い合わせは京都ライトハウス（電話０７５・４６２・４４００）。

(1月20日 05:00)
　【宇都宮】市がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者を対象に昨年行った市独自の生活支援金給付事業で、市が把握した87世帯のうち30世帯に同支援金が給付されたことが12日までに分かった。一般の定額給付金などを含めると、約９割の78世帯に何らかの資金が給付された。一方９世帯が加害者に情報が漏れる危険を恐れて受け取りを辞退するなどし、被害の深刻さも浮き彫りになった。

　同事業は、市内に居住しているのにＤＶ被害によって住民登録ができず、国の定額給付金を受け取ることのできない人が対象。定額給付金と同額で、昨年５月から11月まで申請を受け付けた。

　市男女共同参画課によると、市の支援金が給付されたのは30世帯。48世帯は、他自治体の同趣旨の支援金や一般の定額給付金を受けることができた。しかし６世帯は受け取りを辞退。３世帯は転居などにより連絡が取れなくなった。

　同課の担当者は「支援団体を介して繰り返し連絡を取っても、被害者の『加害者に知られるのでは』という不安が消せず、申請に至らないケースもあった」と話す。サングラスで顔を隠して相談に訪れたり、悩み抜いて受付期間終了間際に申請をする人もいたという。

　同課は「被害者の保護が不十分であるために、支援を受けられない人がいる実態が分かった」と、問題の根深さを指摘。「多くの自治体が被害者支援の給付金事業を行ったことで、国がＤＶ被害者を考慮して施策の制度設計を行うようになったのは成果」と話した。
01/20 05:00
下野新聞