千葉市は１０年度、子育て関連の部署を統合して「子ども未来局」を新設する。少子化対策や要保護児童対策、家庭内暴力、青少年問題など子どもを巡る課題に一元的に対応するのが狙い。局の再編を伴う大規模な組織編成は、９７年以来。

　現在の体制は、保育所整備の担当は保健福祉局子ども家庭部で、幼稚園や青少年健全育成を担当するのは市教委－－など、ばらばらだ。同市行政管理課によると、組織の一元化により情報共有を円滑にし、現場の課題を政策に反映しやすくするという。

　このほか、企画調整局を「総合政策局」と改称し、行政改革の取り組みを政策に反映する「総合政策部」や市政情報を受発信する「市民自治推進部」を新設する。また、広報・広聴機能を一元化して政策立案部門との連携を強化する。さらに、事務手続きの効率化を図るため、下水道局は建設局に統合する。

　熊谷俊人市長は記者会見で「子どもに関することで組織を一元化して施策を展開することは、市の活力のために絶対必要。市全体の情報を管理する部署も必要と考えた」と話した。【斎藤有香】

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毎日新聞　2010年2月26日　地方版

妻に頼まれ個人情報を漏らしたとして、静岡県警は２６日、地方公務員法（守秘義務）違反容疑で、清水署の男性警部補（３７）を書類送検した。警部補は情報漏えいを認め、「大変申し訳ないことをした」と話しているという。県警は同日付で警部補を減給１０分の１（６カ月）の懲戒処分とした。
　県警によると、警部補の妻に知人の女性が「夫のドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れている。不審な車に後をつけられて怖いので、車の所有者を知りたい」と相談。警部補は２００８年１０月、妻に依頼されて県警本部照会センターへ車のナンバーを照会。所有者女性の住所、氏名を妻に教えた疑いが持たれている。（2010/02/26-13:32）
時事ドットコム

　◇傷害致死、弁護側「親子げんか」主張　あす午後、判決言い渡し
　県内２例目の裁判員裁判が２３日、宇都宮地裁（佐藤正信裁判長）で始まった。父親に暴力をふるい死なせたとして、傷害致死罪に問われた宇都宮市雀の宮５、無職、谷田部弘樹被告（３７）が起訴内容について、「間違いありません」と認めたため、量刑が争点となった。公判は３日連続で開廷し、２５日午後に判決が言い渡される。【岩壁峻、吉村周平、松本晃】

　裁判員６人は男性２人、女性４人。補充裁判員は男女各１人だった。

　検察側は冒頭陳述の前に、裁判員に「冒頭陳述メモ」を配布。事件の核心について、「引きこもりの息子が繰り返した家庭内暴力の末に、父親の命が奪われた」と簡潔に説明した。また、争点となる量刑についても、「被告にどんな刑を科すべきか」と平易な言葉で表現した。

　その上で検察側は谷田部被告が「事件の約５年前から家庭内暴力を繰り返してきたこと」や、顔を数回殴られしゃがみ込んだ光夫さんを抱え上げて投げたことについて、「事件の時の暴力が激しかった」と行為の重大性を説明した。

　弁護側は事件当日の状況について「被害者も殴り返しており、単なる親子げんかであった」と述べ、谷田部被告が一方的な暴力をふるったわけではないと主張。光夫さんが死亡した経緯についても、「（頭の）打ち所が悪く、死は予見できなかった」として事件の偶発性を強調した。

　続く証拠調べで検察側は、「冒頭陳述メモ」と対応した「証拠リスト」を裁判員に配った。事件現場となった寝室の見取り図や、被害直後の光夫さんの顔写真などが証拠として提出された。裁判員は手元のモニターを見ながら、検察官の説明に耳を傾けた。

　２４日は午前に谷田部被告の母親の証人尋問、被告人質問が行われ、午後の論告・求刑を経て結審する予定。

　◇３０人出席し裁判員選任手続き
　初公判に先立って裁判員選任手続きが２３日午前、宇都宮地裁で行われ３０人が出席した。地裁は昨年１２月中旬、４８人に呼び出し状を発送。事前質問票への回答で辞退が認められた人を除く３９人に出頭が義務付けられたが、出席率は約８割にとどまった。選任手続きでは５人が「重い病気」や「重要な仕事」などを理由に辞退を申し出て、いずれも認められた。

　選任手続きに出席した岩舟町の女性会社員（４３）によると、グループ面接で裁判官が「公平な裁判を行えますか」と質問すると、候補者の一人が「（被害者とは）職場の知り合いかもしれません」と発言。裁判官は候補者に勤務先などを尋ねて確認したが、被害者と知人かどうかについては候補者本人にも知らせなかった。発言が影響したかは不明だが、結果的にその候補者は裁判員には選ばれなかったという。

　選任から漏れた宇都宮市の無職女性（６１）は「人を裁ける性格ではないので良かった」と述べた。

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　◆傷害致死事件の概要

　起訴状によると、谷田部弘樹被告は昨年７月２３日午後１０時４０分ごろ、自宅で父光夫さん（当時６７歳）と口論になり、光夫さんの顔を数回殴り、床に投げ倒すなどして死亡させたとしている。光夫さんは倒された際に頭をタンスに強打し、同２６日に脳ヘルニアで死亡した。

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毎日新聞　2010年2月24日　地方版

2010.2.24 02:37
　配偶者や交際相手からの家庭内暴力（ＤＶ）の被害が深刻化している。栃木県警は昨年、５５９件のＤＶを認知したが、摘発に至ったのは６６件とわずか１割強。県警は「深刻な相談が多いが、被害届の提出を拒むケースも多く、立件が難しい」としている。

　栃木市で１２日、６４歳の夫が妻（５９）をけって死なせる事件が起きた。２２日には、宇都宮市で会社員の男（４２）が交際相手の少女（１７）をドライバーで刺してけがを負わせて逮捕された。いずれも被害を受けた女性は日常的に暴力を受けていたとみられるが、警察への相談や被害届の提出はなかった。

　県警生活安全企画課によると、平成２１年のＤＶ認知件数は５５９件と前年より２４件減ったが、８年前の１３年と比べると約１・８倍となっている。

　しかし、「女性が暴力の影響でマインドコントロールにあるような状態で、正常な判断ができない場合もある」と同課。被害届を出さないケースも多く立件は難しいのが現状。摘発件数は前年より５件増えてはいるが、６６件と認知件数の１割ほどにすぎない。

　同課では「最悪の事態を避けるため、相談を受けるだけではなく、その後のケアが大事」として、相談者に緊急通報装置の貸し出しやシェルターへの入所支援、自宅周辺のパトロールなどに力を入れている。

　同課は「相談がないと、何も始まらない。まずは警察や関係機関に相談に来てほしい」と呼びかけている。ＤＶ相談は、各警察署や「とちぎ男女共同参画センター」（宇都宮市野沢町、電０２８・６６５・７７１４）などで受け付けている。


◇

　

「なぜ逃げられなかった」妻けられ死亡

　「学生時代からりんとしていてあこがれの女性だったのに。どうして逃げ出せなかったのか」。栃木市で１２日、夫（６４）にけられて、妻（５９）が死亡した事件。妻を昔から知る女性（５３）は言葉を詰まらせた。

　栃木署は、傷害致死容疑で、夫の上條尚容疑者を逮捕。同署によると、上條容疑者の暴力は日常的だったとみられる。

　「１０年ほど前から、毎日のように家の外まで怒鳴り声が聞こえていた」と近所の住人。けがをして救急車で運ばれたり、はだしで泣きながら家を走り出る妻の姿も目撃されている。

　しかし「口論は聞こえていたが、暴力があったとは思わなかった」と話す男性も。ＤＶ被害の裏には、トラブルに巻き込まれたくないという周囲の心情も浮かんでくる。

　知人女性は、この妻に警察への相談を勧めたが、妻は「何でもない。大丈夫だから」と言って聞かなかったという。女性は「暴力を受けていることを認めたくないようだった」と振り返る。「警察に行っていれば悲劇は防げたかもしれない」。しかし、妻が警察に相談することはなかった。

秋田弁護士会は１９日、１０年度の会長に狩野節子弁護士（５５）が就任すると発表した。任期は４月１日から１年間。会見した狩野新会長は「弁護士会がより県民に身近な相談機関や人権救済機関となるよう活動したい」と抱負を述べ、家庭内暴力や労働問題などの相談を積極的に受け入れられる体制づくりに取り組む考えを示した。

　また２年目を迎える裁判員制度について「問題点について検証し、意見を述べていきたい」と話した。

　狩野新会長は新潟県出身で東北大大学院理学研究科博士課程修了。通信教育などを受けて司法試験に合格し、９２年に弁護士登録した。【坂本太郎】

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毎日新聞　2010年2月23日　地方版

2010.2.22 22:07
　国際結婚の増加に伴って、外国人夫や元夫の家庭内暴力（ＤＶ）に悩む日本人妻が増加している。しかし、外国人夫が結婚によって得た日本の永住許可は取消が難しく、一部の日本人妻は、いつまでも夫の影におびえる深刻な状態が続いているという。

　今月４日、国際結婚した日本人妻５人が東京・霞が関の法務省を訪れ、素行不良の夫の永住許可取消と入国拒否を求めた。この中の１人で、離婚係争中の新潟県内に住む４０代の主婦は、外国人夫が収入を家計に入れず、さまざまな形のＤＶにさらされてきた。

　女性が調べたところ、結婚前に夫が入国管理局に提出した本国発行の「独身証明書」は偽造されたものだった。本国に家族を残して日本で仕事をするために、独身と偽って日本人女性と結婚、永住許可を取得したのだった。

　新潟県警によると、同県内の平成２１年の配偶者への暴力件数は４７０件で、うち外国人配偶者との間で起きた事件は３件。ただ、相談件数は３５件に上り、１４年に初めてこうした相談があってからの最高を記録し、問題が深刻化している。「例え別れても（外国人）夫が日本にいると何が起きるかわからない。永住許可を取り消して、入国できないようにしてほしい」との訴えにつながるわけだ。

　永住許可は提出書面が偽造だった場合などには取り消されるが、東京入国管理局は「地方で独自に審査するため、裏付け調査などに膨大な時間が必要になる」と指摘、運用上には大きな壁が存在することがわかる。このため、法務省入局管理局によると、永住許可の取消が制度化された１６年以降、実際に許可が取り消されたのは全国で３件にとどまっており、問題解消に向けて早急な対策と慎重な議論が求めれている。

2010年2月10日23時30分
宮城県石巻市の住宅で１０日朝、押し入った男に男女３人が刺され、この家の長女（２０）ら女性２人が死亡した事件で、県警は同日午後、次女（１８）を連れ去ったとみられていた同市の解体工の少年（１８）ら２人を市内で発見し、未成年者略取と監禁の疑いで現行犯逮捕した。その場で保護された次女は以前、交際していた解体工の少年からのドメスティックバイオレンス（ＤＶ）について１２回も警察に相談しており、この日、被害届を出すことになっていた。

　石巻署捜査本部によると、事件があったのは同市清水町１丁目の無職南部かつみさん（４６）方。連れ去られた次女の沙耶（さや）さんは、左足に軽いけがを負ったが無事だった。

　ほかに逮捕されたのは、同県東松島市の無職少年（１７）。監禁などの容疑について解体工の少年は「関係ない」と否認、無職少年は「（解体工の少年と）沙耶さんを無理やり連れ出した」と認めているという。解体工の少年については殺人容疑でも調べる。

　死亡したのは長女美沙さんと、姉妹の友人で石巻市日和が丘２丁目、市立高校３年大森実可子さん（１８）。居合わせた建設作業員の男性（２０）は胸に大けがを負った。

　捜査本部によると、解体工の少年は沙耶さんの元交際相手。昨年１０月には２人の間に娘が生まれたが、少年から暴力を受けたとして、沙耶さんや家族が同署に相談に訪れていたという。事件前日の今月９日夕にも、「少年が南部さん方を訪れた」との１１０番通報が建設作業員の男性から寄せられたという。同署員が駆けつけた際には、少年はすでに立ち去った後だったという。
　◇

　この日夜、記者会見した宮城県警の阿部信三郎・刑事部長らによると、最初に沙耶さんからドメスティックバイオレンス（ＤＶ）に関する相談が石巻署にあったのは、昨年２月だったという。

　説明によると、事件前日の今月９日までに家族からのものを含めて計１２回の相談があったという。内容は「交際相手から言葉遣いなどで文句を言われたり、殴るなどの暴力を加えられる」というものだった。同署は昨年２月と今年１月に少年に警告した。さらに、暴行や傷害事件として被害届を出すように沙耶さん側に強く勧めたが、応じなかったという。その後、９日夕の１１０番通報を受け、同署で約１時間にわたって沙耶さんらから事情を聴き、１０日に被害届を出すことを決めたという。阿部刑事部長は「対応に不適切なところはなかった」と話した。

　沙耶さんと少年を知る男性によると、２人は一昨年夏に友人を通じて知り合い、交際を始めた。昨年１０月には娘が生まれたが、その前から沙耶さんは少年によるＤＶに悩まされていたようだったという。沙耶さんは男性に「別れを切り出すたびにダンベルで殴られたり首を絞められたり、たばこの火を押しつけられたりした」と話していたという。この男性によると、最近は沙耶さんの実家に少年が押し入って娘を連れ去ろうとすることもあったという。

　死亡した大森さんの知人によると、大森さんは美沙さんの友人で、今月に入って少年が南部さん方に押しかけるようになったため、姉妹に頼まれて南部さん方に泊まっていて被害に遭ったという。大森さんの親類の男性（４９）は「友だち思いの良い子だった。あんな子を刺し殺すなんて許せない」と目を潤ませた。
朝日新聞

2010.2.16 21:49
　平成２１年の東京都内のストーカーの認知件数は１１２０件（前年比４％増）、配偶者間暴力（ドメスティックバイオレンス＝ＤＶ）の認知件数は２８７１件（同１４・３％）と、いずれも過去最多を記録したことが１６日、警視庁の統計で分かった。警視庁では「ストーカーやＤＶが世間に認知され、被害者の意識が高まりつつあるのでは」と分析している。

　警視庁生活安全総務課によると、２１年にストーカー規制法に基づいて出された書面警告の件数も、前年を８・４％上回る１６７件で過去最多。行為者の８４％は男性で、３０代が３８・３％と最も多かった。このうち、面識のない相手へのストーカー行為も１６件あった。

　ＤＶの相談者は９８・７％が女性で、相談者と行為者のいずれも３０〜４０代が最も多かった。

　◇石巻３人殺傷事件を受けて－－八幡悦子さん（５７）
　石巻市清水町１の南部かつみさん（４６）方で長女美沙さん（２０）ら２人が刺殺され、次女（１８）が連れ去られた事件は１７日、発生から１週間を迎えた。事件に至るまで、次女の元交際相手で同市の解体工の少年（１８）＝未成年者略取と監禁容疑で逮捕＝が、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を繰り返していたとみられている。次女や美沙さんは０９年２月以降、計１２回にわたり警察署に相談していたという。事件を未然に防ぐことはできなかったのか。女性への暴力防止センター「仙台女性への暴力防止センター」（ハーティ仙台）代表を務め、ＤＶの被害者や家族らを支援してきた八幡悦子さん（５７）にＤＶの対処法などを聞いた。【須藤唯哉】

　◇Ｑ・ＤＶへの対処法は？
　◇Ａ・まず逃げて。周りも説得を
　－－ＤＶとは？

　◆相手からの殴る、けるなどの暴力行為だけではなく、精神的、経済的に追い込まれることも含む。私たちはＤＶに気が付いてもらうため、学校などでＤＶチェックリストを配布している。

　－－石巻刺殺事件をどう見ますか？

　◆典型的なＤＶの事件で、起こるべくして起きた。警察官は積極的に（被害届の提出を）説得したかもしれないが、本人自身が「逃げなければ危険だ」と認識するような説明が必要だった。

　－－次女は０９年２月にＤＶ保護施設に入所したが、数日で「少年と復縁した」と退所しました。

　◆被害者は一度退所すると施設に戻りにくい心境になるので、私たちは「施設には何回入所してもいい」と伝えている。事件に巻き込まれるよりいい。石巻市の事件は（発生前日に少年が押しかけた）９日夜に保護施設に入所すべきケースだった。

　－－相談者にはどのような支援を？

　◆「暴力を放置したら危ない」と具体例を挙げて説得する。法律を使って相手の行動を止めないと駄目。ＤＶ防止法やストーカー規制法で相手に接近禁止の保護命令を家庭裁判所から出してもらえば、近づいただけで相手を逮捕することもできる。危険と判断すれば県外の保護施設に入所させることもある。

　－－被害者が相手を排除する決断をするのは難しそうです。

　◆暴力などによって心理的にコントロールされた被害者は相手の機嫌を損なうことを怖がり、（支援や被害届を）遠慮するケースがある。それだけに被害者には、ＤＶの標的が家族や友人らにも及び、周辺の人々の人生も壊される可能性があることを説得する。被害者自らが「危険だ」と気が付く支援をしなければいけない。

　－－どのような危険がありますか？

　◆被害者は、穏便に相手と別れたいと望むが、相手は簡単にあきらめないケースが多い。夫が妻を殺す配偶者間の殺人事件で３日に１人が死亡しているというデータもあり、相談者には別れる時が、暴力がエスカレートして一番危ないと言っている。

　－－対処策は？

　◆ＤＶを受けたらまずは逃げることが重要。そして、長年相談に乗ってきた結論としては、合法的なプロに戦ってもらうことだ。弁護士や警察官らを二人の間に入れて、離婚したり、子供がいる場合は養育費を決めるべきだ。被害者一人で相手と直接交渉すると、暴力がエスカレートする可能性が強い。プロが仲介してきちんとルールを決めれば相手が会いに来なくなることもある。

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　◆聞いて一言

　◇専門家の助言耳に届けば
　石巻市刺殺事件を取材する中で、次女に対する少年のＤＶが浮かび上がった。２人の友人らが「腕にたばこの火を押しつけられた跡があった」「（次女が）眼帯をしていた」と証言する度に、事件を防げたのではないかとの思いを強くした。

　八幡さんは、被害者に対して何度も「逃げて」と強調した。「殴ったり、殺そうとするのは愛ではない。相手が泣いているのは愛ではない」と。

　「逃げることは泣き寝入りとは違う」。八幡さんの言葉が次女の耳に届いていれば事件は防げたかもしれない。

　　◇　　　◇

　◆ハーティ仙台への問い合わせ◆

　０２２・２７４・１８８５

　※月〜金曜、午後１時半から午後４時半まで。

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　＜ＤＶチェックリスト＞

　【身体的暴力】

・平手で殴られたり、足でけられたりする

・刃物などの凶器を体に突きつけて命の危険を感じさせるような恐怖を与えられた

　【精神的暴力】

・自分が友達や両親と交際するのを相手が嫌がっている

・「バカ」「お前は何もできない」とののしられたり、無視される

　【性的暴力】

・嫌がっているのに性行為を強要される

　【経済的暴力】

・生活費を渡さなかったり、借金をさせられたりする

・「外で働くな」「仕事を辞めろ」と言われる

　【以上のことから】

・相手の機嫌が悪くならないようにおびえて、いつも神経が張りつめている

・「こんな状況を話せない」「話すともっとつらいことが起きる」と思っている

　※「ハーティ仙台」の資料から一部抜粋

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　■人物略歴

　◇やはた・えつこ
　１９５２年３月１１日生まれ。助産師として病院に約１０年勤務した後、仙台市で２７年間、女性のＤＶ被害者らを中心に相談に乗ってきた。９９年にハーティ仙台を設立。現在は看護師学校や大学の非常勤講師、性教育など各種セミナーの講師として各地で講演している。

県警が０９年に児童虐待のおそれがあると判断したトラブルが、０８年より２４件多い２６９件と過去最多だったことが、県警少年課のまとめでわかった。

　県警の担当者は「『少年が家に帰らないで店にいる』『隣家の子が泣き叫んでいる』などの通報から、虐待が明らかになるケースも多い。子供を守ろうという地域の関心の高まりが件数の増加につながっているのでは」と分析している。

　２６９件の内訳は、暴力など身体的虐待１０４件（前年比１件減）▽暴言やドメスティックバイオレンスによる心理的虐待８４件（同１４件増）▽育児怠慢・拒否６７件（同１０件増）▽性的虐待１４件（同１件増）だった。

　２５８件は児童相談所に通告した。事件として家族や同居人を逮捕したり送検したケースは２１件（同４件減）だった。

　県福祉部によると、０８年度の児童相談所が受けた虐待に関する相談は２６５７件あり、警察からの通告は年々増加しているという。【浅野翔太郎】

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毎日新聞　2010年2月17日　地方版