離婚しても子どもの親権を両親が有する「共同親権」の日本導入を目指して活動する「親子の絆（きずな）ガーディアン」（事務局・高松市）主催の講演会が２７日、同市錦町の市男女共同参画センターであった。日本家族再生センター（京都市）所長の味沢道明さん（５６）が「ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止法と共同親権」をテーマに話した。

　家族再生センターは、ＤＶなどの問題を抱える家庭に対し、カウンセリングや家事代行などの援助を有償で提供している。味沢さんは、ＤＶについて「増え続けているのに、どういうものか社会がまだ理解していない。加害者イコール男性と思われがちだが、女性も少なくない。性別ではなくパワーの問題」と現状を述べた。

　また「子どもは夫婦だけで育てるのではなく、地域で預かり合ったりするように、社会で家族機能を持つようになればいい」などと話し、訪れた人たちは熱心にメモを取るなどしていた。【松田学】

毎日新聞　2010年3月28日　地方版

(3月28日 11:33)
　宇都宮東署は27日、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法違反の疑いで宇都宮市御幸ケ原町、アルバイト南木望容疑者（22）を逮捕した。

　逮捕容疑は、同市、女性（34）に対する付きまといや面会要求を禁止する保護命令を受けていたにもかかわらず、同日昼、同市内などで女性の運転する車を背後から約９００メートル追跡した疑い。

下野新聞
ことば：ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止法
　◇ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）防止法
　配偶者や内縁関係などの暴力が対象。裁判所が被害者の申し立てで出す保護命令には、６カ月の接近禁止命令と２カ月の退去命令があり、違反者には１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。また都道府県は配偶者暴力相談支援センターを設置し、被害者のカウンセリングや一時保護などを行う。

毎日新聞　2010年3月28日　中部朝刊

夫とともに２歳の長男をごみ箱に閉じ込め窒息死させたとして、監禁致死罪などに問われた東京都練馬区の無職、菅野（かんの）理香被告（３５）の裁判員裁判で、東京地裁は２６日、懲役７年（求刑・懲役１０年）の実刑判決を言い渡した。井口修裁判長は「夫が主体となり、日常的に虐待を繰り返す中で起きた。理香被告も手を貸しており極めて悪質」と述べた。

　被告側は「夫の家庭内暴力（ＤＶ）があり虐待を止められなかった」と主張したが、判決は「ＤＶの影響で関与せざるを得なかったとまでは言えない」と退けた。判決後の会見は、裁判員６人と補充裁判員２人がいずれも希望せず開かれなかった。

　判決によると、理香被告は夫の美広（よしひろ）受刑者（３５）＝懲役１１年が確定＝と共謀し０８年１２月、長男優衣（ゆい）ちゃんをごみ箱に入れ、ポリ袋をかぶせて死なせた。【伊藤直孝】

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毎日新聞　2010年3月26日　21時16分

2010.3.26 16:18

このニュースのトピックス：マニフェスト
　民主党が昨年夏の衆院選マニフェスト（政権公約）で目玉政策に掲げた子ども手当法案は、２６日の参院本会議で民主、社民、国民新の与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決、成立した。政府・与党は、月内に予定している高校無償化法案の成立とあわせて、低迷を続ける内閣支持率の回復のきっかけをつかみたい考えだ。

　子ども手当法は２２年度限定で、中学卒業までの子供に１人あたり月額１万３０００円を支給する内容。支給対象者は約１７３５万人、給付費の総額は約２兆２５５４億円に上る。所得制限は設けない。

　支給は年３回に分けて行われ、初回は参院選前の６月となる。支給事務を担当する市町村は、４月以降、対象家庭向けの申請書の発送や申請受け付けを開始する。ただ、準備期間が短いため、６月に支給できない地域が生じる懸念もある。

　外国人の子供に関しては、支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、母国に子供を残す場合にも手当が支給される。一夫多妻制で母国に子供が数十人いるケースも対象になる。虚偽の申請による不正受給が横行する恐れも指摘されている。

　鳩山由紀夫首相はマニフェスト通り、２３年度以降、支給額を月２万６０００円に倍増する方針だ。
　来年の通常国会に改めて法案を提出することにしているが、総額が５兆円を超えるとされる財源確保のめどは立っていない。

　２２年度は、現行の児童手当制度を組み込むことによって、地方と企業の負担を継続したが、地方は負担の継続に反対している。また、今後の税収見通しも不安定なため、２３年度以降の制度設計をめぐっては「給付と負担」のバランスをどのようにして取るかが課題となりそうだ。

◇制御できない心　どこでも「監視」携帯が武器に
　後輩がふざけて交際相手の少女の頭をなでるのを見た瞬間、キレた。「むかつくから出て行くわ」。当時１８歳の高校生だった東京都のアルバイトの男性（２５）は、居酒屋を一人で飛び出した。驚いて追ってきた少女の目の前で、クラクションを鳴らした車の運転手に近づくと、いきなり殴り、首を絞めた。「お前がすきを見せるからだ」「この人がこんな目に遭うのもお前のせいだ」。少女に向かってわめいた。

　「大切な人を守るのが男の仕事。僕の言うことを聞かないと彼女は駄目になると思っていた」と男性は振り返る。１６歳の時から、これまで交際した女性たちとは似たことの繰り返しだった。嫉妬（しっと）心を制御できず「他の男と会っているんじゃないか」と気になって携帯電話で行動を伝えさせた。

　相手に暴力を振るい出したのは１９歳のころ。自分の思い通りにしないと、ささいなことで手を上げた。「また殴ってしまった。最悪だ」。すると女性たちは「そんなことないよ」と言ってくれた。

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　男性は０９年５月から週１回、民間機関「アウェア」（東京）が実施するＤＶ加害者の更生プログラムに通っている。結婚まで考えた女性に暴力を振るったのがきっかけだった。似た経験を持つ男性たちと話し合ううち、自分の行動の一つ一つが恋人間の暴力「デートＤＶ」にあてはまることを知った。

　名古屋市が０８年９〜１１月に市内６３高校と県内７大学の男女を対象にした調査では、デートＤＶの被害経験があると答えたのは女子の約４人に１人。男子でも約８人に１人に被害経験があった。アウェア代表の山口のり子さんは「どこへでも追いかけられる携帯電話が武器となってしまっている」と指摘する。若い世代では「恋人がいる」ことが大きな価値とされ、関係のいびつさに目を向けない当事者も多いという。

　男性の場合、幼少期に父親から激しい暴力を受けていた。「自分がされたことをやっただけ」と明かす。山口さんは「加害者には虐待された経験がある人もいる。男性は幼い時に暴力による支配を学んでしまったのではないか」と分析する。

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　愛知県安城市で０９年３月、元交際相手に暴行して逮捕された元パチンコ店員、佐藤利信被告（３２）も交際中、「今日はどこですか」と携帯メールで女性を監視していた。別れ話を切り出されると自宅で待ち伏せ、女性の顔を殴り、踏みつけた。

　佐藤被告は留置場でノートにつづっていた。「目や顔は大丈夫ですか」「早く○○ちゃんに会いたい」。女性は約２週間後、意識を取り戻すことなく亡くなった。１審で懲役１６年（控訴中）を言い渡された佐藤被告の罪名は「殺人」だった。

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　若い世代に広がるデートＤＶ。ＤＶ防止法は適用されず、当事者が自覚していないことも多い。相手を死亡させるなどの悲劇も起きている問題の「今」を追う。【福島祥】

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　■ことば

　◇デートＤＶ（ドメスティックバイオレンス）
　恋人間の暴力。殴る、けるといった身体的暴力や性的暴力のほか、ばかにする▽メールをチェックする▽会う人間を制限する－－など相手を支配し思い通り動かそうとする言動も含む。ＤＶ防止法は配偶者や内縁関係などの暴力を対象としており、デートＤＶには適用されない。

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毎日新聞　2010年3月26日　中部朝刊

２５日午前１１時半ごろ、熊本県警に夫からの暴力でＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者として登録されている２０代女性から無言の１１０番があった。急行した捜査員が熊本市内で車に乗っている夫を発見、県警がパトカー２０台以上とヘリコプターで約１時間にわたって追跡し、取り押さえた。県警は男がナイフを所持していたとして、銃刀法違反容疑で逮捕した。

　逮捕されたのは女性の夫で、熊本市国府、無職、櫨川（はぜかわ）司容疑者（２８）。容疑は、２５日午後１時５分ごろ、同県合志市の農道で、刃渡り１５センチのナイフを違法に所持したとしている。

　女性は１月に県警にＤＶの相談をし、熊本地裁は３月、櫨川容疑者に女性に近づくことなどを禁じる保護命令を出していた。

　熊本北署によると、櫨川容疑者は女性が１１０番した際、近くにいたとみられる。追跡を受けて逃走中、前方をふさごうとしたパトカーに２回衝突したり信号無視を繰り返し、午後１時ごろ合志市内で停車した。櫨川容疑者は持っていたナイフで自分の首を軽く２回切り、警察官を威嚇するような仕草をした。警察官が拳銃を構えると、ナイフを捨てたという。【遠山和宏】

英訳

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毎日新聞　2010年3月25日　22時24分

昨年７月、自宅で長女（当時２０歳）を絞殺したとして殺人罪に問われた生駒市東旭ケ丘、元団体役員、菅野一夫被告（５６）の裁判員裁判の初公判が２３日、奈良地裁（石川恭司裁判長）であり、菅野被告は「首を絞めた認識はなく、殺意はなかった」と起訴内容を否認した。検察側は、長女の家庭内暴力に悩んだ菅野被告が「このままでは家族みんなが不幸になる。殺すしかない」と考えたと主張しており、裁判員は市民感覚で殺意の有無を判断することになる。

　起訴状によると、菅野被告は昨年７月３０日午後０時半ごろ、自宅で長女の首を両手で絞め、窒息死させたとされる。

　冒頭陳述などで、検察側は「２分から２分半以上、両手で首を絞め続けた。明らかな殺意があった」と主張。裁判員の手元にあるモニターに、首が皮下出血した長女の遺体写真を映し出すと、眼鏡をかけた男性裁判員は顔をしかめた。検察側は「長女は家族思いで、自分の人生を楽しんでいた」と述べ、長女が小学６年だった時、エプロン姿でピースした写真も映した。

　一方の弁護側は「被告が殺意を認めた警察官の供述調書に信用性がない」と反論。長女は広汎性発達障害などの影響でパニックを起こし、事件についても「長女による激しい暴力の中で起こったことで、量刑を配慮していただきたい」と主張。菅野被告が長女の冥福を祈るため、児童精神医学の第一人者、十一元三・京大大学院教授を招き、広汎性発達障害の研究所を設立する準備を進めていることを明らかにした。

　地裁によると、選任手続きには参加義務がある４２人のうち３４人が臨み、参加率は８０・９％だった。【高瀬浩平、大森治幸】

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毎日新聞　2010年3月24日　地方版

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2010年3月23日

若い恋人同士の間で暴力を振るう「デートＤＶ」（ドメスティック・バイオレンス）について高校生にも深く理解してもらおうと、神奈川県立湘風高校（平塚市田村）で、特別講座が開かれた。ＮＰＯ法人・エンパワメントかながわ（横浜市）のメンバーが同校１、２年生の計約４５０人に、「自分の気持ちを相手にきちんと伝える」ことの重要性を説いた。

　平塚市と同校、県立かながわ女性センターの主催。同市内では昨年の県立高浜高に次いで２校目。

　講座では、同ＮＰＯ法人メンバーが、高校生がより身近な問題として感じられるように恋人同士の会話を題材にした寸劇を演じた。その中にある言葉遣いなどにあるＤＶを探し出し、どうすればトラブルを予防したり、避けたりできるか、について小人数のグループで話し合い、劇のシナリオを書き換えてもらうなど参加型形式で進められた。

　生徒らは相手を尊重する言葉や態度が対等な人間関係を保つことを学んだようだ。同メンバーは「暴力は繰り返されエスカレートしがち。１人で悩まないで、専門の窓口もあるのでまず相談してほしい」と呼び掛けた。
神奈川新聞

時事通信社

18日10時13分

20100318101300
　２００９年に全国の警察が認知した配偶者などからの暴力（ＤＶ）は前年比１１．７％増の２万８１５８件で、統計を取り始めた０１年以降の最多だったことが１８日、警察庁のまとめで分かった。６年連続で増加し、５年前の倍近くとなった。
　接近や電話の禁止といったＤＶ防止法に基づく裁判所の保護命令に違反した事件の摘発は２１．１％増の９２件で過去最多。殺人や暴行などほかの法令での摘発も０．５％増の１６５８件となり、統計を始めた０３年以降の最多だった。
　警察が近年、被害が深刻化する前の積極的な取り締まりに力を入れている影響で、加害者への指導・警告が７．７％増の５７５３件、暴行容疑での摘発は９．５％増の５５２件と大幅に増えた。
　被害者の９８％は女性で、全体の７９％を２０代〜４０代が占めた。被害者と加害者の関係は夫婦が７２％で、離婚後と内縁関係が１３％ずつだった。
　一方、しつこい付きまといや無言電話などストーカー行為の認知件数は１．１％増の１万４８２３件だった。４年連続の増加で、ストーカー規制法が施行された００年以降の最多となった。　

［時事通信社］

　昨年１年間に県警が認知した家庭内暴力（ＤＶ）は２１７０件で、前年より１１１件増え、過去最多となったことがわかった。ストーカーの認知件数も前年より８８件多い５１６件で、統計を取り始めた２０００年以降２番目に多かった。県警は「ＤＶやストーカーが殺人などに発展したケースが全国で相次ぎ、不安に思う県民からの相談が増えたためではないか」と分析している。

　県警生活安全総務課の発表によると、認知した２１７０件のＤＶのうち、加害者が配偶者だったケースが１４１２件（６５・１％）で最も多く、元配偶者が４９０件（２２・６％）で続いた。被害者は９割以上が女性だった。

　県警は、うち７７７件について、ＤＶ防止法に基づき、住民票の閲覧を制限して被害者の住所を知られないようにするなどの「援助」を実施。裁判所は配偶者への接近禁止命令などの「保護命令通知」を６６件出した。

　ストーカーの被害者と加害者の関係では、元交際相手が４９・６％を占め、職場関係が１３・１％で続いた。被害者の９割近くが女性で、年代は２０〜３０歳代が７割近くを占めた。

　県警は認知した５１６件のうち１４１件でストーカー規制法を適用。内訳は「援助」が７９件、ストーカー行為をやめるよう警察署長が文書を出す「警告」が５６件で、ストーカー行為などで２人を逮捕した。

　同課では、昨年８月に東京都内で、耳かき専門店の女性従業員が常連客の男に殺害された事件など、ストーカー行為が重大事件に結びつくケースが相次いだほか、ＤＶ防止法などが周知されたことで相談者が増えたと分析。「ストーカー行為やＤＶが深刻化する前に、警察や県に相談してほしい」と呼び掛けている。

（2010年3月21日 読売新聞）