横浜市中区の法律事務所で白昼、弁護士の前野義広さんが殺害された事件。弁護士がトラブルに巻き込まれて襲われる事件は全国でも後を絶たない。オウム真理教信者に一家を殺害された坂本堤弁護士＝当時（33）＝が所属していた横浜弁護士会は一家殺害事件後、専門委員会を設け対策を取ってきた。再び仲間の命が奪われた凶事に、同弁護士会の水地啓子会長は「主義主張を暴力で実現しようとする手法は断じて許されない」と怒りをあらわにした。

　同弁護士会によると、前野さんは２００７年に同会に登録。消費者問題や離婚調停などの家事事件に興味を持ち、消費者問題対策委員会に所属。司法修習生時代の同期生は「まじめでおとなしい人だった」とショックを隠せない。

　依頼者とのトラブルに対応する同弁護士会弁護士業務妨害対策委員会（竹森裕子委員長）によると、支援が必要なトラブルは年間２〜３件あるが、嫌がらせに対し警告書を送付するなどして解決に努めている。だが、東京都内で証券会社の顧問弁護士だった岡村勲弁護士の妻が殺害されるなど、全国的には凶悪犯罪に発展するケースも少なくない。同弁護士会の弁護士は「家庭内暴力をめぐる案件で、加害男性が『殺してやる』と事務所に怒鳴り込んできたこともある」と明かす。

　同委員会によると、前野さんからはこれまで相談はなかった。竹森委員長は「県内では、弁護士がけがするような重篤な結果はなかっただけに衝撃は大きい」と声を落とした。

　前野さんが所属する法律事務所隣のビジネスホテルの女性従業員によると、女性事務員が「助けてください」とおびえた表情でロビーに駆け込み、フロントの電話で「刃物を持った男が入ってきた。すぐに来てほしい」と１１０番通報していたという。前野さんの事務所と同じビル内の女性弁護士（36）は「セキュリティーを強化したい」とおびえた。５階に事務所を構える男性弁護士は「（前野弁護士とは）昼すぎにエレベーターホールであいさつしたばかり。怖い」と顔を曇らせた。
06/03
神奈川新聞

東京の３弁護士会と日本弁護士連合会は２６日午前１０時〜午後２時、臨時無料電話相談「女性の権利１１０番」を実施する。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカー行為などについて、弁護士がアドバイスする。相談電話番号は０３・３５００・０４７７。

〔都内版〕

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毎日新聞　2010年6月12日　地方版

2010.6.23 23:20
　茨城県利根町で２３日、無職の長男（３８）が父親に刺された事件で、茨城県警取手署は２３日、殺人未遂の疑いで、同町早尾、無職、大熊仙三郎容疑者（６８）を逮捕した。

　同署の調べによると、大熊容疑者は２３日午後６時４０分ごろ、自宅で無職の長男と口論となり、台所から持ち出した文化包丁で長男の左胸や左腕、尻の５カ所を刺した疑いが持たれている。長男はつくば市内の病院に運ばれたが、全治１カ月の重傷。

　同署によると、大熊容疑者は「日ごろから長男の家庭内暴力があり、暴力を振るわれそうになったので刺した」と供述している。

　男は妻と長男との３人暮らし。

(6月18日 05:00)
　県弁護士会は19、23、26の３日間、多重債務や子どもの貧困、女性に対する暴力など各種問題に関する無料電話相談会を開く。

　借入上限額などを設ける改正貸金業法の完全施行を受け、19日午前10時から午後２時まで「全国一斉多重債務相談会」を開催。弁護士５人が債務整理などの相談に応じる。

　23日午後２時から同６時までは「子どもの貧困　生活費・教育費ホットライン」を開設。奨学金や生活保護といった公的な手当や制度などについて、弁護士６人が答える。

　また26日午前10時から午後２時までは「女性の権利１１０番」を実施。ドメスティック・バイオレンスやストーカー、セクハラなど女性に対する暴力のほか、離婚問題などに関し、女性弁護士６人がアドバイスする。

　19、26日の相談は県弁護士会、電話０２８・６２２・２００８または０２８・６４３・２２７２。23日の相談は同会、電話０２８・６５０・１０２２。

下野新聞

県弁護士会は２３日、ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）やストーカー、離婚、職場でのセクハラや差別など、女性の権利にかかわる問題について無料相談会を開く。

　男女共同参画週間（２３〜２９日）に、日弁連との共催で毎年開いている。県弁護士会の約１０人が、面接（要予約）と電話で相談にあたる。昨年は、離婚問題を中心に約２０件の相談を受けた。

　午前１０時〜午後４時。面接相談は、高松市丸の内の県弁護士会館で。問い合わせ、相談は同会（０８７・８２２・３６９３）。【中村好見】

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毎日新聞　2010年6月17日　地方版

　◇悩み相談や心のケア…
　社団法人「なら犯罪被害者支援センター」（奈良市橋本町）が、犯罪被害者の悩み相談や心のケアなどに携わるボランティアを募集している。同センターは０９年１０月、県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」に指定された。被害者やその家族の同意を得て警察から情報提供を受け、事件発生直後から支援に乗り出す。奈良市の女性相談員（６９）は「被害者の心に寄り添いたいという気持ちが一番。ぜひ応募してほしい」と呼び掛けている。

　センターの相談員は３０〜８０代の計３４人。女性相談員は０４年１１月、奈良市の小学１年、有山楓（かえで）ちゃんが誘拐、殺害された事件をきっかけに「何かできないか」とボランティアに応募した。

　現在は週１回、午前１０時〜午後３時、奈良マーチャントシードセンター内の支援センターで電話相談に応じている。例えば、ドメスティックバイオレンス（家庭内暴力、ＤＶ）に関する相談では、いきさつなどを丁寧に聞き取り、法律相談の情報などを伝える。

　裁判所への付き添いでは、判決を聞いた被害者が日常生活を取り戻す一歩を踏み出すのを目の当たりにしたことがある。女性は「話すことで自ら解決策を見つける被害者もいる。被害者の今後の生き方を一緒に考えていく。支援したボランティアも人間的に成長できる」と説明する。

　同センターの０９年度の相談・支援件数は計１８２件。内訳は電話相談８９件▽面接相談６３件▽直接支援２０件▽カウンセリング１０件。内容別では、ＤＶ被害６０件▽性的被害４１件▽虐待被害１９件など。女性は「相談できない被害者はまだいるはず。いつでも相談してほしい。ボランティアのすそ野も広げたい」と話す。

　募集は県内在住の約２０人。職業、経験などは問わない。書類選考、面接後、８月下旬〜１１月初旬、約４０時間の講習を受ける。受講料１万２０００円。申し込み締め切りは３０日。問い合わせは、同センター（０７４２・２６・６９３５、木・日曜以外の午前１０時〜午後４時）。【上野宏人】

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毎日新聞　2010年6月16日　地方版

6月16日 05:00)
　今年の４月までに県警が把握した児童虐待は36件、過去最悪ペースで推移している。さらに、昨年１年間は78件（被害児童数１０５人）に上り、児童虐待防止法が施行された２０００年に比べ10倍以上となっていることが、15日までの県警少年課のまとめで分かった。そのうち、木刀で殴ったり、顔に熱湯入りのカップラーメンを投げつけるなど悪質で緊急性の高いケースなどで、７人が逮捕されている。

　同課によると、昨年の把握件数は２０００年（７件）の約11倍。被害児童数は同年の12人から約９倍に増えた。配偶者がドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談に訪れ、暴行を目撃した児童への心理的虐待として把握する件数も急増している。

　摘発したのは前年と同じ７件。傷害容疑が５件、殺人未遂と強姦容疑が１件ずつだった。

　実父（54）が長男（15）の胸や足を木刀で殴ったり、実父（35）が男児（３）の顔に熱湯入りのカップラーメンを投げつけたとされるケースなどで、それぞれ傷害容疑で逮捕。６年間にわたり養女（17）に性的暴行を加えたなどとして、強姦容疑で養父（50）を逮捕した事案もあった。

　９月には生後６カ月の長女を激しく揺さぶり、頭などに重傷を負わせたとして両親を傷害容疑で逮捕。「揺さぶられっ子症候群（シェイクンベイビーシンドローム）」として県内初の立件となった。

　同課は「社会の意識が高まり、全体的に認知件数は増加傾向にある。児童に万が一のことがないよう積極的に対応していく」としている。
06/16 05:00
下野新聞

痛み今も消えず


「新潟水俣病」の発生が公式発表されてから、１２日で４５年。偏見と差別にさらされた被害者の痛みは今も消えないが、一方で、県や国の救済措置により、これまで沈黙を守っていた被害者が、ようやく声を上げられるようにもなってきた。かつて裁判を戦った被害者や、見守り支え続けてきた医者や支援者たちは、今どんな思いで、この節目の年を迎えているのか、取材した。　（渡辺光彦、小田克朗）

■１次訴訟原告の五十嵐松男さん

　　１９６５年６月１２日、県と新潟大は「原因不明の有機水銀中毒患者が阿賀野川下流域に散発」と新潟水俣病発生を発表した。直後に流域で始まった健康調査を受けた新潟市東区津島屋の漁師五十嵐松男さん（７２）の頭髪からは、基準の数百倍にあたる３２０ｐｐｍの水銀濃度が確認された。

　１０歳代から毎日のように阿賀野川に漁に出て、ウグイやニゴイなどの川魚を捕っていた五十嵐さんは、発表の数年前から川が濁る現象をたびたび目撃していた。「昭電が何か流している」。漁師仲間の間でうわさは広がっていたが、９年前に熊本で起きた水俣病も知らず、川魚を食べ続けた。

　異常な水銀値が確認されると、新潟大病院に強制入院となり、様々な検査を受けた。思い返せば、頭がボーッとしたり、風邪をひきやすかったり、と自慢の体には異常が出ていた。

　翌年以降、県や新潟大、国の研究班が、上流にある昭和電工鹿瀬工場の排水が原因と指摘するが、昭電は地震による農薬流出説などで反論。漁獲規制で生計も影響を受ける中、「昭電の言い分はどう考えてもおかしい」と、患者団体（現・新潟水俣病被災者の会）に入り、６７年に始まった新潟地裁での１次訴訟の原告となった。

　「昭電の圧力が強く、裁判に勝つとは思わなかった」が、約４年後、原告勝訴の判決を東京の昭電本社前での座り込み中に知った。水俣病訴訟で初めて原告が勝った裁判だった。当時のうれしさは忘れられない。

　高齢になった今、手足のしびれやひどい耳鳴りに悩まされるが、被災者の会会長として会員が一日でも長生きすることを願っている。

■「語り部」を続ける小武節子さん

　「体験を伝えることが『生き証人』の使命。何か一言でも相手の心に残れば」

　「新潟水俣病被害者の会」会長の小武節子さん（７３）は、現在も、新潟水俣病の教訓を後世に伝える県立資料館「環境と人間のふれあい館」で「語り部」を務める。２００１年の開館以来、１２０回余り、延べ７０００人以上の子供や教師らに語りかけてきた。

　国と原因企業の昭和電工（東京）を相手取った２次訴訟の原告団の一員として、１９９５年に政治決着するまでの１３年間、闘った。認定患者に支給される手当欲しさの「ニセ患者」と中傷されたことや、手足のしびれなどが発症した夫（７７）が酒におぼれ、家庭内暴力を振るったことに話が及ぶと、今でも涙が止まらない。

　「新潟水俣病に対する社会の受け止め方が変わった」と肌で感じたのは、国などの責任を認めた０４年の関西水俣病訴訟の最高裁判決から。その後、未認定患者に福祉手当を支給することなどを定めた県の条例や、水俣病被害者救済法が制定された。

　「これまで沈黙していた人たちが被害を訴えやすくなってきた。私たちの地道な活動も、少しは役立っているのでは」と控えめに話す。新潟水俣病で苦しんだ人たち全員が救済されること。そして、自分の話が人から人へと語り継がれ、２度と同じ過ちが繰り返されないこと――。その願いを実現させるためにも、体力の許す限り、「語り部」を続けるつもりだ。

■救済措置に２７７人

　　水俣病未認定患者救済の新たな枠組みとして５月から受け付けが始まった水俣病被害者救済法の救済措置への申請が、同月末現在で県内で２７７人に上ったことが県生活衛生課のまとめでわかった。同課によると、指定医療機関である新潟大病院で、来週以降に公的検診が始まる見込み。

　同課によると、そのうち一時金２１０万円の給付を求めずに、医療費が無料となる現行の「保健手帳」から制度変更に伴って「水俣病被害者手帳」への切り替えのみを希望している人が約２割を占めた。一時金を申請すれば公的検診が必須で、「医療費だけで十分」「大学での検診が面倒」などとした申請者がいたほか、症状が認められなければ手帳を返納しなければならず、不安を抱えて敬遠した被害者も少なくないとみられる。

　県内での申請は５月６日に始まり、県と新潟、阿賀野、五泉各市、阿賀町で受け付けている。救済法では、手足の先のほうがしびれる感覚障害と全身の感覚障害のどちらの症状も救済対象となり、保健手帳所持者や訴訟の原告ら約４５０人に潜在患者を加えた人数が対象者となる。

　同課は、「保健手帳所持者の８割にあたる人が申請しており、救済措置がある程度周知された結果とみている。制度を知らない人がいないよう、今後も広報を徹底したい」としている。

（2010年6月12日 読売新聞）

江の島女性センターなどで受け付け

2010年6月 4日号

　神奈川県人権男女共同参画課は先月25日、県配偶者暴力相談支援センターで受け付けた09年度のDV（ドメスティックバイオレンス）相談件数が6263件にのぼり、過去最高になったことを発表した。

　県では、「配偶者への暴力は重大な人権侵害。決して許されるものではない」とし、江の島にある、県立かながわ女性センターをはじめ、県内の相談窓口で相談に応じるほか、自立のサポート、外国語での相談も受け付けている。

　調査は2002年から行っており、昨年度の件数は前年比で約7％（402件）の増加。多言語相談も約7％（63件）増えた。配偶者からの暴力が激しく危険度が高い場合、一時保護なども行っており、件数は320件だった。

　DV相談などの問い合わせは、かながわ女性センター窓口【電話】0466（27）9799、かながわ県民センター窓口、夜間の緊急対応窓口は【電話】045（313）0745（緊急の場合のみ、午後9時から翌朝9時まで）。
06/04
タウンニュース

【なぜわが子を傷つけるのか】
（１）息子の目は鬼でも見るかのようだった…止まらぬ虐待
2010.4.12 22:39

このニュースのトピックス：児童虐待を考える

虐待は誰にでも起こりうることだと専門家は指摘している（写真と本文は関係ありません）　振り返れば、きっかけは、些細（ささい）なことだった。

　２年前のあの日、会社員の夫（３１）は仕事へ出かけ、自分は寝坊して昼前に起きた。３歳だった一人息子は冷蔵庫の前にいた。空腹のあまりバターをそのまま食べていた。

　「『は？』とか思って、勝手に冷蔵庫を開けたことへの怒り、バターを食べて体は大丈夫かという心配、起きられなかった自分へのいら立ち、すべてが渦巻いて止まらなくなった。平手で顔をたたき、『てめー、この野郎』と言いながらげんこつで頭を殴ったり、け飛ばしたりしていた」

　千葉県に住む主婦、柴田かえでさん（２３）＝仮名＝は、そのときの息子の目が忘れられない。恐怖と哀願。

　「鬼でも見るかのような目だった」

　翌朝、子供を着替えさせると、おなかや目の横が赤紫色になっていた。終わったはずの夜泣きが、それからしばらく続いた。

　「やっているときは『お前のために』『お前が悪いから』と、しつけのつもりでいる。でも外からは虐待にしか見えないと思う」

　おもちゃを片づけないときや、「道路を走ると危ないよ」と言い聞かせても飛び出してしまったとき、トイレで紙を無駄遣いしたとき…。頭を殴り、両手を持って脱臼するかと思うほど引きずり回した。

　「結局、私の都合だと思う。いらいらしたり自分にゆとりがないときにやってしまう。その後は罪悪感。そんなひどい親でも、私が泣いていると息子はティッシュペーパーを持ってきてくれる。『ごめんね』と言って抱きしめて。でも次の日になるとまた別のことで殴ってしまう」

娘を愛せない

　われに返ると、泣きやまぬ生後１カ月の長女の首に両手をかけていた。東京都内の高層マンションに住む主婦、秋山美樹さん（３６）＝同＝も３年前、あと少しで一人娘の未来を奪ってしまうところだった。

　「おぎゃーという泣き声がめちゃめちゃむかついた。『こんなに世話しているのに、どうしてあんたばっかり要求してるの』という気持ちになっていた」

　その朝、外資系の生命保険会社に勤める夫（３９）を送り出し、娘を居間のざぶとんにのせて掃除をしていた。突然、火がついたように泣き出した。

　「おむつを替えてもミルクを飲ませても、１時間たっても泣きやまなかった。がまんしていた心のスイッチが切り替わった。娘の首に手が伸びていた」

　このままでは娘を殺してしまうと思い、病院で相談した。児童相談所へ連絡が行き、長女は２カ月間、乳児院で暮らした。現在も、日中は保育園で預かってもらっている。

　「もう３歳になりますが今も娘を愛せない。『あんたなんかいらない』『育てたくて育てているんじゃない』とつい言ってしまう。毎日殺意とたたかっていて、マンションの２９階からほうり投げたくなる。私はどうすればいいのでしょうか」
実母が６割

　厚生労働省によると、平成２０年度に全国の児童相談所が対応した虐待は４万２６６４件。前年度から約２千件増え、集計を始めた２年度の１１０１件から増加の一途をたどっている。主な虐待者は「実母」が６０％と最も多く、次いで「実父」２４％、「継父」６％、「継母」１％－の順。

　児童相談所出身で「子どもの虹情報研修センター」研究部長の川崎二三彦さん（５８）は「父親は育児に参加するどころか、子供と接する時間が限られており、虐待してしまいそうな場面に遭遇する機会すらない。その分、子育てを一身に任されている母親が虐待者とならざるを得なくなっている」。川崎さんによると、わが国と同様に児童虐待が急増している韓国では、逆に父親が全体の６割を超えているという。

　虐待は、日常生活の常識をわずかに逸脱した軽度なものから、子供の生命に危険を及ぼす重大なものまで幅がある。東京都が１９年に行った調査では、子育て家庭の母親の５６％が「子供のことでどうしたらよいか分からなくなる」と答え、２５％が「子供の顔を見るといらいらする」と回答した。

　社会福祉法人「子どもの虐待防止センター」の相談員、石川ゆうさん（６０）はこう話す。

　「虐待は特別な家族の問題ではなく、どの家庭にも起こりうる。経済的に豊かな家庭でも起きる。だからこそ、社会全体で考えなければならない」

　　　　　◇

　児童虐待防止法施行から今年で１０年。子供への虐待は増え続けている。なぜ、わが子を傷つけてしまうのか。どうすればいいのか。原点に立ち戻って考えてみたい。

（子どもの虐待防止センターの相談電話は、０３・５３００・２９９０）