児童虐待　１．５倍増７５件
2010年10月21日

　一月から九月までに県警が認知した県内の児童虐待は七十五件で、前年同期より二十六件増えたことが、県警少年課のまとめで分かった。若い保護者によるネグレクト（育児放棄）や、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者が腹いせでわが子に虐待をしてしまうケースが目立った。

　内訳は、身体的虐待が二十九件（前年同期比五件増）、ネグレクトが二十四件（同十四件増）、心理的虐待が十八件（同五件増）、性的虐待が四件（同二件増）。

　大幅に増えたネグレクトの中には、これまで見られなかった十代の保護者が加害者となる事例が三件あった。宇都宮市で一月にあったケースでは、母親（１９）が夜遊びに出てしまい、幼児が自分で玄関を開けておむつ姿で街中を歩いていた。

　ＤＶを受けた母親が子どもに手を上げる“暴力の連鎖”も深刻になっている。同市で三月、夫に暴力を振るわれた二十代の母親が、にこにこ笑う二歳の長女に腹を立てて殴るケースがあった。

　同課は「住民からの通報で、虐待がエスカレートする前に食い止められる場合もある。周辺で異変を感じたらすぐに連絡を」と呼び掛けている。　（横井武昭）
10/21
東京新聞

2010.10.29 01:30
　民主、自民両党などの国会議員が超党派で、離婚後に親権のない親が子供と面会することを保障する法案を作成し、来年の通常国会提出を目指していることが２８日、分かった。近年、離婚後に母親がつきまとい行為を禁じた「配偶者暴力（ＤＶ）防止法」などを利用して、父親の接触を拒むケースが社会問題化しており、是正を図る目的がある。

　法案作成には与野党議員約２０人が参加。片方の親による子供の連れ去りや、片方の親による子供の引き離しなどの問題解決に向けて議論している。今後は具体的な罰則なども検討し、議員立法での成立を目指す。

　厚生労働省の調査では、親が離婚した子供の数は平成２１年が約２４万９千人と、４０年前の約８万９千人の３倍近くに達している。

　日本は欧米諸国では主流の「共同親権」ではなく、一方の親だけに親権を与える「単独親権」を民法で規定している。夫婦が離婚した場合、親権の約８割は母親にわたるが、最近は育児参加に積極的な父親を中心に、離婚後も子供との交流を望む声が高まっている。
　離婚した妻のもとから実子を連れ戻そうと試みた父親が、未成年者略取容疑で逮捕されたケースもある。親権争いを経験したある男性は「子供との面会を求めても親権者の権限で拒否される父親は多い」と指摘する。

　ただ、母親が子供を連れ去ったり、父親の子供への接触を拒む理由には、父親による暴力・虐待などへの懸念もあるため、新法案にはこれらの対策も盛り込む予定だ。

京都府警警察官の夫から配偶者暴力（ＤＶ）を受けけがをしたとして、妻が被害届を出した問題で、府警は近く、傷害容疑で夫の下鴨署巡査部長（５４）を書類送検する方針を固めたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。府警は同時に巡査部長について懲戒処分する見通し。
　府警によると、妻（５３）は６月と７月の計２回、夫の巡査部長から暴力を受け、軽傷を負ったとして右京署に被害届を出した。
　同署から連絡を受けた下鴨署は、巡査部長に事実確認をした上で口頭で指導。その後、妻から両署に対し「夫の親族から被害届の取り下げを求める連絡があり、迷惑している」と抗議があったという。（2010/10/27-13:03）
10/27 13:03
時事ドットコム

　痴漢被害防止のためにと、高岡市末広町の志貴野高校で二十日、護身術教室が開かれ、女子生徒らが身を守るすべを学んだ。痴漢に限らず家庭内暴力（ＤＶ）や児童虐待など女性や弱者を取り巻く多様な危険が問題化する中、来月には同市内で子どもも含む女性向け護身術講座も計画されている。（森木幹哉）

　志貴野高での護身術教室は、高岡署が全国地域安全運動の一環で開き、女子生徒を中心に約七十人が参加した。

　講師を務めた生活安全課の女性警察官が「護身術とは相手をねじ伏せるのではなく、ひるませて逃げる時間を稼ぐこと」と基本的な心得を説明した。

　続いて、手首をつかまれたら両手を組んで振り切り、背後から抱きつく相手には腹にひじ鉄を食らわせるといった技を、生徒が二人一組になって実習、効果を確かめていた。足の甲を踏んだり、かばんを振り回したりする対処法も習った。

　同校はＪＲ高岡駅前のビルに校舎があり、学校によると女子生徒が、駅前やアルバイト帰りの道で痴漢に遭い、逃げようとして転ぶなどの被害も出ている。生徒会長の塩崎萌華さん（１８）は「危険な目に遭う人がなくなるよう友達にも広めたい」と話していた。

市男女平等推進センター　来月２０日講座
　高岡市男女平等推進センターは、１１月２０日にウイング・ウイング高岡で「女性のための護身術講座」（受講無料）を開く。親しい男性からの暴力「デートＤＶ」や児童虐待など、さまざまな危険を回避してもらおうと、１１歳以上の幅広い年齢を対象に開く。

　カナダで生まれた女性のための護身術「ＷＥＮ－ＤＯ」インストラクター福多唯さんが指導する。腕力がなくても防御ができる技のほか、思い切って大声を出すなど暴力に毅然（きぜん）と対処する方法を習う。

　主催する同センターは、男女共同参画社会基本法に基づく施策を進める公的機関。野村乙美所長は「弱者への暴力は許されないということを学ぶ機会にもしたい」としている。

　講座の応募受け付けは１１月６日から。先着２０人で、託児あり。問い合わせは同センター＝電０７６６（２０）１８１０＝へ。

10/21
中日新聞

義父から性的虐待を受け、中国地方から大阪府内の自治体に転居した２０歳代の女性について、自治体が、義父らに転居先を知られないよう住所閲覧を拒否する特例措置を取っていたことがわかった。

　「女性に対する家庭内暴力（ＤＶ）」やストーカー被害の認定がある場合など、国は、公的な被害証明を条件に自治体の閲覧拒否を認めている。しかし、家庭内の性的虐待は被害を届けにくく、被害証明がなく認めた今回の措置は極めて異例。今後、性的虐待に苦しむ女性救済に向け制度改善が急がれる。

　女性を支援する犯罪被害者団体などによると、幼い頃から性的虐待を受けていた女性は昨年１２月、家族には知らせず、交際する男性と大阪府内に転居。妊娠して、今年３月、母子手帳が必要になった。しかし、義父が居場所を捜していたため、女性は住民登録の際、「住所を知られないようにしてほしい」と求めた。

（2010年10月19日19時09分 読売新聞）

◇困り事、一緒に動いて解決－－和歌山児童家庭支援センター主任・武田麻里さん（４３）
　＜心身の障害などで日常生活に支障がある人やその家族を対象に、助言や指導をするのがソーシャルワーカー。勤務する福祉施設によって業務内容は多岐にわたる＞

　◆家庭内暴力（ＤＶ）被害者の引っ越しの手伝いや、体調を崩した相談者から呼ばれて夜中におかゆを作りに走ったこともあります。生活にかかわる困り事が仕事の対象。相談業務や他機関との調整などを主に引き受けます。

　今の職場は原則午前９時〜午後６時の勤務で、１８歳以下の子どもにかかわる相談全般が業務です。内容はマタニティーブルーから軽度の虐待まで。電話や面談で話を聞き、行政や学校、医療機関と相談して解決策を提案します。しかし毎回ケースが違い、答えもない。「うまくいった」と思えることはほとんどないですね。

　＜３日間で辞める人もいる仕事。過酷な面もある＞

　◆現場に出たら素人だろうが関係ない。プロとして頼られる。「答えがない」と投げ出せるわけもありません。私の場合、「相談者に不安な顔を見せるな」と先輩に言われた言葉で、迷いが吹っ切れました。必死で勉強しつつ、障害者が施設に通えたことや、暴れずに１時間座っていられたことでも家族と喜び合えました。助言するだけでなく一緒に動いて解決する。私自身も決して体が丈夫ではないんですが、この仕事を続けられているのは、支えながら支えてもらっているからだと感じます。

　＜だが「やりすぎ」と言われることも＞

　◆共感することは大事ですが、一緒に泣いていたら援助にならない。また、何でもかんでも援助者がやったら、相手の持っている力を弱めてしまうこともある。力を出し切ってもできない部分を補う。他機関との連携も不可欠です。

　かかわるのは相手の人生の一部分で、大事なのは途切れのない支援を続けていくことです。すべてを背負い込むことはできません。距離を保たないと自分がつぶれます。できることとできないことを知る客観性も、この仕事には欠かせないと思います。【藤顕一郎】

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　ソーシャルワーカー自体には資格はない。社会福祉士や精神保健福祉士は国家資格。受験資格は４年制の福祉系大学で指定科目を修めて卒業するなどルートはさまざま。社福士試験の受験者は年々増加しており、近年の合格率は３割前後という。武田さんは、テレビ会社勤務時代に通信制大学で福祉科目を履修。２７歳で和歌山市の知的障害者施設に就職、肢体不自由児や発達障害者の施設などでの勤務を経て、０９年から現職。

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久留米市：障害者らの専用相談窓口を開設－－１９日から　／福岡
児童虐待防止：「ネットワーク・きずな」が事例研究会－－来月２日　／奈良
毎日新聞　2010年10月19日　地方版

(10月19日 05:00)
　配偶者などからの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の被害者支援の拠点となる新施設「女性自立支援センター」（仮称）を整備中の県は、新施設を「とちぎ男女共同参画センター」に統合する方針であることが、18日までに分かった。とちぎ男女共同参画センターと婦人相談所の相談支援窓口をまとめ、婦人相談所が行ってきた保護業務と一体化する。来年４月から新体制で業務を始める予定だ。

　女性自立支援センターは現在の婦人相談所（宇都宮市若草２丁目）が移転してできる新施設の仮称。鉄骨２階建てで、宇都宮市野沢町のパルティとちぎ男女共同参画センター北側に11月中に完成。保護施設も拡充される。

　この整備に伴い、県は婦人相談所ととちぎ男女共同参画センターに分散していた相談支援機能を集約し、効率化を図ろうと、組織改編を検討してきた。

　とちぎ男女共同参画センターは現在、県出資法人の「とちぎ男女共同参画財団」が運営しているが、新施設との統合を踏まえ、県直営に切り替える。県直営の男女共同参画センターにはＤＶ被害者の保護部門、相談・支援部門（配偶者暴力相談支援センター）、事業推進部門（啓発、研修事業）を設置する。

　とちぎ男女共同参画財団は、引き続き自主事業を行うほか、一部施設の管理を担う。

　こうした運営形態により、女性自立支援センターの名称は使われない予定で、関係者からは「ＤＶ被害者の自立支援に対する認識が薄らぐのではないか」との懸念も出ている。

　県は「ＤＶ被害者の相談、保護、自立支援という機能に変わりはない。県の責任において、より総合的に支援していく」と理解を求めている。

10/19 05:00
下野新聞

東出雲両親殺害　家庭内暴力「心配だった」


東出雲町揖屋町東町の無職須山光生さん（７２）と妻八重子さん（６８）の２人が１２日未明に自宅で遺体で見つかった殺人事件。長男（４０）が金属バットで殴り殺すという悲惨な出来事に、近所の住民たちは「何十年も大きな事件などない静かな地域だったのに」と不安そうな様子。早朝の住宅街に衝撃が走った。

　現場は、町役場の北東約５００メートルにある閑静な住宅街。北には中海につながる東部承水路が流れ、周りに田園が広がっている。３０年近く前に宅地開発された地域で、須山さん一家もその頃に引っ越してきたという。

　近くに住む自営業の男性（６６）は「須山さんは寡黙な人で、奥さんは対照的によくしゃべる人だった。こんな事件が起きるなんて」と肩を落とした。

　長男は移り住んできた当時は近所の人たちとも気さくに会話をしていたが、最近は統合失調症を患い、母親に付き添われてタクシーで通院していたという。

　昨年まで須山さん宅の近くに住んでいたという男性（４４）は、須山さん家族と親しかったというが、「最近は長男が家庭内で暴力を振るったりすると聞いていたので、心配していた」と話す。前日の１１日朝には、長男が自宅そばの自動販売機で飲み物を買っている姿を見かけたといい、「昨日はかなり早歩きだった。今思えば様子がおかしかった」と振り返った。

　近くに住む主婦（７４）は「ここ３０〜４０年は大きな事件などなかった静かな場所。変質者などの情報もなかったし、安心していたのに、びっくりした」と話した。

（2010年10月13日 読売新聞）

福井被害者支援センター理事長　松原　六郎さん５９


元気＠ふくい・松原さん　犯罪で傷ついた人や、かけがえのない肉親を失った遺族は、ショックで外出できなくなったり、体調を崩したりすることが少なくない。苦しみを抱える被害者らに寄り添い、病院や警察に付き添ったり、相談に乗ったりする活動を続けている。１日も早く、心からの笑顔を取り戻せるように――。

　福井被害者支援センターを設立したのは２００１年１１月だ。昨年９月、県内で初めて「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けた。これにより、警察を通じて遺族らの了解が得られれば、早い段階での支援が可能になった。事務所は福井市内のビルの一室。ボランティア相談員ら５３人が交代で、親身になって悩みに耳を傾けている。

　元々は青少年の電話相談員として、いじめなどの相談に対応していた。「力を貸してほしい」と県警から要請を受けたことが、被害者支援に踏み出す１歩となった。

　飲酒運転の車に我が子を奪われた両親、犯罪者に肉親を殺された家族たち。近隣住民の心ない言葉や態度が、傷ついた心をさらにえぐる。「被害者らが、ここまで苦しんでいるとは思わなかった」。本業は、心のケアを手がける精神科医。しかし、医学的知識では、心の傷の深さを到底説明できないと悟った。

　センターは一時、資金不足で閉鎖話が持ち上がったことも。電話料金の支払いに困るほどの苦境を、踏みとどまらせたのが１通の手紙だった。夫の家庭内暴力から逃れるため、かつて助けを求めてきた女性からだ。同封の写真には、１歳だった娘が成長したかわいい姿。感謝の気持ちに触れたことで「センターをなくしてはいけない」と奮い立った。

　地道な活動で賛同者を増やし、会員数は５４２の個人と４８団体に。この間、刑事裁判で蚊帳の外だった被害者や遺族が、被告人や証人に対して質問できるようになるなど、被害者を取り巻く環境は大きく変わってきた。

　しかし、一般市民の関心はまだまだ高くないと感じる。「家族を亡くして悲しみに暮れる遺族は、洗濯物を取り込む気力すらわかない。買い物にも出られなくなる」と思いやる。続けて「本当に必要としているのは日常生活のサポート。身近な人の手助けが欠かせない。県民に、被害者や遺族への理解が広がり、センターが必要なくなるまで続けたい」と強調した。

（酒本友紀子）

（2010年10月11日 読売新聞）

◇積極利用を呼びかけ
　配偶者らによる暴力行為（ＤＶ＝ドメスティックバイオレンス）やストーカー被害について、県警が防犯ブザーの貸し出しといった対応を行う「援助」の今年１〜７月の件数が、前年同期比で２〜４倍の大幅増となった。県警は「対応窓口の周知が進んだ結果」とするが、ＤＶの相談件数は既に昨年１年間（３６９件）を上回る４２３件で、積極的な利用を呼びかけている。

　県警生活安全企画課によると、今年１〜７月のＤＶ・ストーカー実態調査で、「つきまとわれている」「しつこく電話がかかる」といったストーカー関係の相談件数は１２４件（前年同期比１２５件）と横ばい。しかし、住民基本台帳の閲覧制限などの援助件数は４６件と、前年同期（１１件）の４・２倍。ＤＶの援助件数も１２３件と昨年同期（４７件）の２・６倍だった。

　暴行や恐喝、窃盗などの他法令による検挙も増加傾向だ。岩国市では３月５日、元交際相手の女子高校生（１７）に復縁を迫り、「わいせつ写真をばらまく」などと、メールで送り、面会を要求するなどしたとして、電子機器作業員の男性（３２）が恐喝未遂で逮捕されるなど、ストーカー、ＤＶ行為の悪質化が目立つ。同課は「警察が介入することで、大きな被害を防ぐことができる。１人で抱え込まず、すぐ警察に相談してほしい」と呼びかけている。【井川加菜美】

〔山口版〕

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毎日新聞　2010年10月8日　地方版