2011.1.31 12:15
　小学生の女児の体を触ったり、女性のスカートの中を手鏡で見たりしたとして、強制わいせつなどの罪に問われた福岡県警小倉南署の元巡査部長、住吉英二被告（３２）＝懲戒免職＝に、福岡地裁（松下潔裁判官）は３１日、実刑判決を言い渡した。

　量刑は、女児への強制わいせつ事件が懲役１年２月（求刑懲役２年）、そのほかの県迷惑行為防止条例違反、住居侵入の２事件が懲役８月（求刑懲役１年２月）。

　住吉被告は昨年７月、女子高生への強制わいせつ事件で懲役２年、執行猶予３年の判決が確定。女児への強制わいせつ事件は同判決の確定前に起き、ほかの事件は確定後だったため、刑法の規定で判決がそれぞれ言い渡された。

　松下裁判官は判決理由で「法を守る意識が欠如しており、刑事責任は軽くない」と指摘した。

　判決によると、住吉被告は昨年７月、福岡市東区の路上で登校中の女児に声をかけ、体を触った。同８月、書店で２０代女性のスカートの中を手鏡でのぞき、同１０月には干してあった女性用下着を見ようとアパート敷地に侵入した。

関連ニュース
被告名・犯行年などを秘匿　わいせつ事件の公判　佐賀地裁
準強制わいせつの元中学教諭に逆転有罪　女子生徒の証言「信用性高い」　東京高裁
下半身露出で公然わいせつの男性に無罪「居眠り無意識露出か」　金沢地裁

宮城県は、県内に住む性犯罪の前歴者らを警察が日常監視できるよう、全地球測位システム（ＧＰＳ）端末の携帯を義務づける条例の検討を始めた。携帯していない場合には罰金を科す。必要に応じてＤＮＡの提出も求める。

　監視対象に検討しているのは、女性や１３歳未満の子どもに対する強姦（ごうかん）や強制わいせつといった罪で懲役や禁錮刑になった県内在住者。

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）防止法で裁判所から保護命令を受けた加害者にもＧＰＳの携帯を義務づける。

　同県では昨年２月、石巻市で少年による女性殺害事件があり、同１２月からＤＶや性犯罪対策の検討を始めた。

　性犯罪者をＧＰＳなどで監視する制度は米・ニューメキシコ州で始まったとされる。オレゴン州では監視対象者に取り付けたＧＰＳ装置が取り外されると保護観察官に警報が鳴って知らせるシステムを導入している。韓国でも導入されている。一方、日本では導入例はなく、宮城県の方針は議論を呼びそうだ。

01/22 15:03
朝日新聞

臨時三次市議会は３１日開会。今年度一般会計補正予算９億９５３０万円、市住民生活に光をそそぐ事業特例基金条例制定など３議案を審議する。特例基金条例は、国からの交付金で、ドメスティックバイオレンス対策や自殺予防等の弱者対策、自立支援に必要な対応をするもの。

【関連記事】
つらら：“氷の芸術”－－庄原　／広島
三次市：新斎場建設　着工、祈願祭　／広島
消火訓練：文化財防火デー前に、旧真野家住宅で－－三次　／広島
救助訓練：技術向上、図ろう　冬山遭難を想定し－－庄原　／広島
行政ファイル：庄原市総領町で断水　／広島
毎日新聞　2011年1月26日　地方版

香芝の河合町教委職員殺害：裁判員裁判　ＤＶの実態、浮き彫りに　／奈良
　◇０９年度過去最多、多い孤立被害者
　◇県、「まずは相談を」
　香芝市の自宅で夫を絞殺したとして殺人罪に問われ、奈良地裁で昨年１２月に懲役６年の実刑判決を受けた芳倉美鈴被告（５２）＝控訴中＝の裁判員裁判は、なかなか表面化しないＤＶ（ドメスティックバイオレンス）の実態を浮き彫りにした。０１年にＤＶ防止法が制定され、０９年度の県の被害相談件数は過去最多となった。一方で、今も支援が届かず、孤立する被害者は多いとみられ、県は「まずは相談してほしい」と呼びかけている。【岡奈津希】

　「苦しくてつらくて怖くて……。今思うと洗脳されているようで、そんな生活が普通だった」。美鈴被告は公判で２９年間の結婚生活を涙ながらに振り返った。夫は毎晩、泥酔して暴力を振るい、「殺してやる」などと暴言を吐いた。しかし、「自分さえ我慢すればいいと思った」と、行政や警察に助けを求めないまま、追い詰められた。

　県によると、０９年度のＤＶ被害の相談件数は過去最多の１４２７件（前年度比２０％増）で、７年前に比べてほぼ倍増した。

　中央こども家庭相談センター（奈良市）では、女性相談員４人が毎月２００〜３００件の相談を受け、アドバイスや自立支援、一時保護をしている。市口和子次長は「表に出る被害は氷山の一角。ＤＶは密室で行われる家庭内の問題なので、分からない部分が多い」と話す。

　被害者が相談しない理由は、支援の存在を知らない▽恥ずかしい▽ＤＶという認識がない▽仕返しが怖い－－などがあるという。美鈴被告が公判で語ったのと同じだ。相談員の１人は「個人情報が他に伝わることはない。必ず道はあるので、まずは相談してほしい」と呼びかける。また、「渦中にある本人が問題に気づくのは難しい。周りから支援があると教えてあげてほしい」と話した。

　同センター（０７４２・２２・４０８３）は、月〜金曜の午前９時〜午後８時に電話相談を受け付けている。

【関連記事】
街かど：大同薬品工業が寄付　／奈良
生駒市消防出初め式：火遊びはしません！　園児９０人が防火演技　／奈良
１１０番通報訓練：香芝高で１年生３６０人を対象に　／奈良
生駒市：救急患者受け入れ増加　委託料一部を件数比例配分、新システム導入で　／奈良
ＪＲ志都美駅：橋上駅舎と自由通路完成－－香芝　／奈良
毎日新聞　2011年1月13日　地方版

県は配偶者らによる暴力（ＤＶ）被害者の自立支援として、「県婦人一時保護所」などの利用者が別の場所で生活を始める際、家賃や託児料を助成する制度を昨年末から始めた。精神的なケアや法律相談を受けられるサポートルームも１月中に大分市内に開設し、自立を総合的に支援する。

　県民生活・男女共同参画課によると、新生活を始めるには、家の賃借などでまとまった資金が必要だが、緊急的に避難した被害者は経済的に苦しく、資金確保が課題となっている。

　家賃の助成は３か月分（１か月５万円が上限）で、敷金・礼金として家賃２か月分を別に助成する。また、被害者が小さな子ども連れの場合、求職支援として１か月間限定で、４万５０００円を上限に託児料も助成する。予算は９１万５０００円を確保した。

　サポートルームでは、新生活を始めた被害者を法的、精神的にも支援するため、弁護士が相談に応じる。ルームではほかの被害者と交流することもできる。

　また、県は一時保護受け入れ先の６か所の施設で、今年度４０〜５０人の利用を見込んでおり、防犯カメラやブラインドを設けるなどして、保護の環境を向上させるという。

　ＤＶ被害の相談は県消費生活・男女共同参画プラザ（０９７・５３４・２０３９）へ。

（2011年1月13日 読売新聞）

広島県男女共同参画審議会（会長・川瀬啓子安田女子大教授）は、県が策定を進めている新たな男女共同参画基本計画（２０１１〜15年度）に対し、「女性の雇用環境の整備」などを明記するよう求める答申を県に提出した。

　答申は、県に求める施策について「環境づくり」「人づくり」「安心づくり」―の３本の柱で整理した。

　具体的には、女性が幅広い仕事経験を積み、昇進しやすい環境を整備する必要性を強調。「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）」の実現に向け、育児・介護休暇の取得を一層ＰＲするよう指摘している。

　男女共同参画社会への理解を深める啓発の充実、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害者の相談窓口の拡充も盛り込んだ。

　県は答申を踏まえ、数値目標を掲げた基本計画を10年度中に策定する。新たな計画は、06年度から５年間を期限とした第２次計画の後継となる。湯崎英彦知事は「具体的な目標を定め、それを実現するための施策を進めたい」と話している。
01/04
中国新聞

京都府警が、府民から寄せられた「警察安全相談」の受理状況をまとめた。２０１０年は１１月末現在、２万２６９２件の相談があり、家庭内や職場、男女間のトラブルなど身近な人間関係が絡み、相談後の継続的な対応が必要な事例が増えている。

　相談件数は、０４年の約３万７１００件をピークに減少傾向にある。ヤミ金被害や架空請求の相談が大幅に減ったのが影響している、という。

　相談内容で最多だったのは、騒音問題などの「近隣トラブル」で３７８１件。「知人間の暴力・迷惑電話」が３３２６件と続く。「インターネット関連」の相談は５８２件、「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）」が４８９件と、それぞれ０４年と比べて約８％、約７６％増えた。

　相談をきっかけに、傷害やストーカー規制法違反で検挙するケースは年１００件前後ある。府警は「社会情勢の変化に対応し、相談員の増加なども検討したい」としている。相談専用ダイヤルは、＃９１１０。

01/01 23:06
京都新聞

本年も宜しくお願いいたします。