震災時の避難所運営や治安維持などについて女性の視点から考える講演会「女たちが語る震災」が６月４日午後２時半から、福山市西町の市男女共同参画センターである。

　ＮＰＯ法人「ウィメンズネット・こうべ」の正井礼子代表が講師を務める。正井代表は、１９９５年の阪神大震災直後に「女性支援ネットワーク」を結成し、被災女性への物資配布や電話相談などに取り組んだ。被災地での育児支援や性暴力とドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の防止、復興計画への女性参加について経験や提言を話す。

　定員１００人。託児利用は５月28日までに予約する。ホッとるーむふくやま＝電話０８０（３１２７）４３７５。

05/22
中国新聞

菅内閣は２０日、国際結婚が破綻（はたん）した夫婦の子どもの処遇を定めたハーグ条約に加盟する基本方針と、日本国内に連れてこられた子どもの所在を政府が責任を持って特定することを柱とした国内法案の骨子を閣議了解した。

　ハーグ条約は、一方の親が双方の合意なしに子どもを国境を越えて連れ出した場合、子どもの監護を元の居住国で決めるため、子どもを元の国に戻す手続きを定めている。

　加盟に必要な国内法案の骨子では、条約関連の事務を執り行い、他国から返還を求められた子どもの所在を調査する「中央当局」を外務省に設置。子どもを連れている親に裁判所が返還を命じるための手続きも新たに設ける。また、配偶者や子どもが家庭内暴力（ＤＶ）被害を受けていた場合に配慮し、さらなる暴力を受ける恐れがある場合には返還を拒否できる、といった例外規定も盛り込んだ。

05/20 14:02
朝日新聞

2011.5.12 13:54
　鹿児島市は１２日までに、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）被害に遭い別居していた女性の住所が記載された住民税の調査書類を、誤って夫に送付するミスがあったとして女性に３０万円を賠償することで和解した。女性は転居したため実害はなかったという。

　同市市民税課は平成２１年７月、女性が夫と子両方の住民税の扶養控除対象となっていたことから、確認のため女性の転居先が記載された調査書を夫と子に送付した。

　市民税課は、ＤＶ被害者の避難先などの情報の取り扱いが徹底できていなかったとしている。

　市は再発防止のため、調査書の住所記載欄を削除するとともに、市民税課のコンピューター端末でもＤＶ支援対象者の突き合わせができるよう改善した。

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昨年、ＤＶ対応件数６６５件　過去最多　岡山
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以前、家庭内暴力の被害者の一時保護施設を取材しました。外部からの寄付を受けた代表者が、こう話しました。「公的な補助で生活はできる。このお金は、誕生日にプレゼントをあげたり、体調が悪いときにタクシーに乗ってもらうために使いたい」▲最低限の衣食住以上のものを当然のように享受していた自分に気づき、はっとしました。東日本大震災の被災地ではどうでしょうか。早く誕生日を祝えるような環境になってほしいと思います。【五十嵐朋子】

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毎日新聞　2011年5月3日　地方版