◇摂食障害、ＤＶ、飲酒…　「安らぐ場に」
　薬物依存や摂食障害などに苦しんだ大津市の宮澤美紀さん（４６）が、さまざまな依存症に悩む女性の集いを開く活動を始めて１年が経った。今月には２カ所目となる拠点が同市木下町にオープン。宮澤さんは「心身に傷を負った女性が安心して語り合える場が少ない。これからも活動を広めていきたい」と話している。【前本麻有】

　新たな拠点は、同市の山本良子さん（５８）が代表を務める「オリーブ」。山本さん自身、親から暴力を振るわれるなど「死んでしまいたい」と悩んできた。宮澤さんの活動に共感し「同じような場所がもっとあれば」と考えていたところ、空いていた牧師用住宅を無料で貸してもらえることになった。活動時間は毎週木曜日午前１０時〜午後５時。いつ参加してもいいが、午後１時に全員が集まって自分の事を語り合う「ミーティング」を開く。

　宮澤さんは昨年９月から毎週火曜日午前１０時半から、同市中央４の依存症相談室で集いの場「Ｊａｍ」を開いてきた。毎回８人前後が参加。年齢は２０代〜６０代と幅広く、拒食・過食を繰り返す摂食障害、リストカット、睡眠薬などの薬物やアルコール依存、家庭内暴力など、さまざまな依存症や悩みを抱える。▽幼少期に虐待を受けた▽家庭内が不和で家族の世話や生活費を稼ぐなど、未成年ながら「親」、結婚後は「良い嫁・妻・母」の役目を強いられる－－－などの経験が共通しているという。

　山本さんは「家庭で安らげる場がないため、依存症になったり自殺願望を抱いてしまう」と言い、宮澤さんは「家のように感じられる場を提供したい。血縁者だけが家族じゃない」と呼びかける。

　Ｊａｍは参加無料。オリーブはお茶代２００円が必要。参加希望者は事前に山本さん（０９０・８５２６・１４４０）か宮澤さん（０９０・１１６６・４０５８）に電話で申し込む。

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毎日新聞　2011年10月25日　地方版

秋月院で地域公開講座
2011年10月21日号

　身近なうつやＤＶ（家庭内暴力）について考える講座「何だろうこの生きづらさ〜身近にあるうつ＆ＤＶ」が11月13日（日）、秋月院（聖マリアンナ医大病院北側）で行われる。

　第１部（午後２時から２時50分）は川崎市人権・男女共同参画室の西山俊之課長を招き話しを聞くほか、うつ病支援の会あさおの代表田中元介氏が「私のうつ病体験」について講演する。

　第２部（午後３時から４時）は真打・桂米多朗さんを招き落語独演会を行う。立ち見席は無料。椅子席は前売り千円。

　主催はＮＰＯ法人花みずき（【電話】０４４・９００・７７８１）うつ病支援の会あさお（【電話】０４４・９５３・４３６３）。

10/21
タウンニュース

　アフガニスタンで女性の人権問題に取り組む元国会議員マラライ・ジョヤさん(33)の講演会が16日、広島市中区の市まちづくり市民交流プラザであった。女性への犯罪や暴力が絶えない現状を訴え、理解や支援を求めた。

　約80人を前に、タリバン政権崩壊後について「女性の人権が回復したと報道されているが、首都カブール以外では違う」と指摘。性的暴行や誘拐、家庭内暴力、絶望による自殺が頻発している状況を画像を交えて報告した。

　また日本に対して「原爆などで戦争の悲惨さを経験し、アフガンの状況も理解してくれているはず」と述べ、特に教育分野での支援を期待した。

10/17
中国新聞

　ドメスティックバイオレンス（ＤＶ＝配偶者や恋人からの暴力）の被害者を支援している宮崎市のＮＰＯ法人「ハートスペースＭ」（財津三千代代表）が８日、ＤＶをテーマにした一人芝居「電話の女」を上演し、男女約５０人が観賞した。

　演劇を通じて女性が抱える問題を表現する名古屋市の「猫舎（ねこのや）」が脚本を監修。女優のさかした日出美さん演じる主婦が、５年ぶりに電話してきた友人に、夫から暴力を受けていると打ち明けられる。初めは彼女の心境が理解できなかったが、相談した自分の夫に「人様に口出しするためにおまえを養ってるわけじゃない」と花瓶を割られ、人ごとと思っていたＤＶについて考え始める。

　芝居後の意見交換会では、元ＤＶ被害者の女性が「夫に口うるさくして暴力を振るわせた私も悪かった」と述べたのに対し、「口でかなわないから暴力に訴えるのは卑劣」との声が出て議論が白熱。財津代表は「対等な関係で言い合う夫婦げんかと違い、言う側と言われる側が固定されているのがＤＶ」と説明した。猫舎の笹原艶子さん（５４）は「暴力はどんな理由でも許されないという共通認識を持ってほしい。芝居が議論のきっかけになれば」と話した。【川上珠実】

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毎日新聞　2011年10月9日　地方版

2011年10月7日

森田ゆりさん（エンパワメント・センター主宰）

　配偶者からの暴力、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）を禁じる配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律（ＤＶ防止法）が施行されてから今月で１０年がたった。その間、２００２年、０４年、０７年と改正が重ねられ、より拡充されてきた。一方でＤＶの認知が進んだこともあり、県配偶者暴力相談支援センターに寄せられる相談件数は年々増加している。１０年の節目に、長年家庭内暴力予防のプログラム開発などに関わってきた森田ゆりさん（兵庫県、エンパワメント・センター主宰）に話を聞いた。

　―ＤＶ防止法が施行されて１０年になる。
　「ＤＶの定義が現在、配偶者間の暴力となっている。最近はデートＤＶなどもあることから、実態に合っていない部分があり、そこを法的に変える必要がある。また、被害者への支援をもっと手厚くするため、外的資源（支援団体）を拡充しないといけない。一方で、子どもを守るために保護命令が出るようになるなど、いい方向に改正もされてきた。ただ、性的ＤＶについて、法律に盛り込むことはできないだろうか、と思う。夫婦間の相手が望まない一方的な性行為は暴力である、と定義できる。夫婦間であれば、当然のような考えがどこかにあるからか、なかなか認知されない。悩んでいる女性は多いとみられる」
　―県内は、接近を禁じる保護命令の発令割合が、全国と比較して人口比で多い方に入る。
　「裁判所が理解があるからか、深刻な件数が多いからかどちらかは分からないが、裁判所などがシステムとして機能していて、発令を出そうという姿勢があるからだと思う。別の側面から見れば、いいことだと感じる」
　―加害者に暴力をやめさせるよう意識を変えるのに必要なことは？
　「加害者自身が自分を変えていく回復プログラムが必要。国内でも実施している所はあるが、ほんの一部。法的にプログラムの受講を義務付ける制度がほしいが、そのためにはプログラムを実施する受け皿が必要だ」
　―今、ＤＶ被害で悩んでいる人たちへ、メッセージを。
　「トンネルの先は真っ暗だと思っているかもしれないが、トンネルを一つ曲がってみたら、明るい先が見えるかもしれない。一人で歩くには真っ暗で転んでしまうかもしれないが、小さな明かりで足元を照らしてくれる支援者と共に、一歩でも二歩でも歩くことが大事。そのような支援は身近にあるので気付いてほしい」
（聞き手　知花亜美）
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　もりた・ゆり　北米に約２０年間在住し、子どもの虐待、性暴力、家庭内暴力防止に関するプログラム開発と専門職の養成に長年携わる。子どもへの暴力防止プログラム（ＣＡＰ）を日本に取り入れた。英語、日本語ともに著書多数。
10/07
琉球新報