2011.12.1 02:28
　奈良市は３０日、総額２３億２千万円の一般会計補正予算案を発表した。補正後の今年度一般会計総額は１２７１億９１００万円（前年度比３・２％減）となった。１２月７日開会の１２月定例市議会に提案する。

　主な歳出は、退職手当の増額などで人件費に６億９００万円を計上する一方、議会費は議員報酬の１０％削減や議員の辞職などで５７５０万円減額した。

　また、市中心市街地の活性化を担う新設のまちづくり会社への出資金として６００万円を盛り込み、家庭内暴力の被害者増加で母子生活支援施設の経費を３００万円増額した。

◇自由な個人の連帯こそ
　３月の震災以降、しきりに連呼されるようになった言葉に「絆」がある。「３・１１」「帰宅難民」「風評被害」「こだまでしょうか」といった震災関連の言葉とともに、今年の流行語大賞にも入賞を果たした。

　確かに私たちは被災経験を通じて、絆の大切さを改めて思い知らされたはずだった。昨年は流行語大賞に「無縁社会」がノミネートされたことを考え合わせるなら、震災が人々のつながりを取り戻すきっかけになった、と希望的に考えてみたくもなる。

　しかし、疑問もないわけではない。広辞苑によれば「絆」には「（１）馬・犬・鷹（たか）など、動物をつなぎとめる綱（２）断つにしのびない恩愛。離れがたい情実。ほだし。係累。繋縛（けいばく）」という二つの意味がある。

　語源として（１）があり、そこから（２）の意味が派生したというのが通説のようだ。だから「絆」のもう一つの読みである「ほだし」になると、はっきり「人の身体の自由を束縛するもの」（基本古語辞典、大修館）という意味になる。

　訓詁学（くんこがく）的な話がしたいわけではない。しかし被災後に流行する言葉として、「縁」や「連帯」ではなく「絆」が無意識に選ばれたことには、なにかしら象徴的な意味があるように思われるのだ。

　おそらく「絆」には、二つのとらえ方がある。家族や友人を失い、家を失い、あるいはお墓や慣れ親しんだ風景を失って、それでもなお去りがたい思いによって人を故郷につなぎとめるもの。個人がそうした「いとおしい束縛」に対して抱く感情を「絆」と呼ぶのなら、これほど大切な言葉もない。

　しかし「ピンチはチャンス」とばかりに大声で連呼される「絆を深めよう」については、少なからず違和感を覚えてしまう。絆はがんばって強めたり深めたりできるものではない。それは「気がついたら結ばれ深まっていた」という形で、常に後から気付かれるものではなかったか。

　つながりとしての絆は優しく温かい。利害や対立を越えて、絆は人々をひとつに包み込むだろう。しかし、しがらみとしての絆はどうか。それはしばしばわずらわしく、うっとうしい「空気」のように個人を束縛し支配する。たとえばひきこもりや家庭内暴力は、そうした絆の副産物だ。

　もちろん危機に際して第一に頼りになるものは絆である。その点に異論はない。しかし人々の気分が絆に向かいすぎることの問題もあるのではないか。

　絆は基本的にプライベートな「人」や「場所」などとの関係性を意味しており、パブリックな関係をそう呼ぶことは少ない。つまり絆に注目しすぎると、「世間」は見えても「社会」は見えにくくなる、という認知バイアスが生じやすくなるのだ。これを仮に「絆バイアス」と名付けよう。

　絆バイアスのもとで、人々はいっそう自助努力に励むだろう。たとえ社会やシステムに不満があっても、「社会とはそういうものだ」という諦観が、絆をいっそう深めてくれる。そう、私には絆という言葉が、どうしようもない社会を前提とした自衛ネットワークにしか思えないのだ。

　それは現場で黙々と復興にいそしむ人々を強力に支えるだろう。しかし社会やシステムに対して異議申し立てをしようという声は、絆の中で抑え込まれてしまう。対抗運動のための連帯は、そこからは生まれようがない。

　なかでも最大の問題は「弱者保護」である。絆という言葉にもっとも危惧を感じるとすれば、本来は政府の仕事である弱者救済までもが「家族の絆」にゆだねられてしまいかねない点だ。

　かつて精神障害者は私宅監置にゆだねられ、高齢者の介護が全面的に家族に任された。いま高年齢化する「ひきこもり」もまた、高齢化した両親との絆に依存せざるを得ない状況がある。そして被災した人々もまた。

　さらに問題の射程を広げてみよう。

　カナダ人ジャーナリスト、ナオミ・クラインが提唱する「ショック・ドクトリン」という言葉がある。災害便乗資本主義、などと訳されるが、要するに大惨事につけ込んでなされる過激な市場原理主義改革のことだ。日本では阪神淡路大震災以降になされた橋本（龍太郎）構造改革がこれにあたるとされ、さきごろ大阪市長選で当選した橋下徹氏の政策も、そのように呼ばれることがある。

　人々が絆によって結ばれる状況は、この種の改革とたいへん相性が良い。政府が公的サービスを民営化にゆだね、あらゆる領域で自由競争を強化し、弱者保護を顧みようとしない時、人々は絆によっておとなしく助け合い、絆バイアスのもとで問題は透明化され、対抗運動は吸収される。

　もはやこれ以上の絆の連呼はいらない。批評家の東浩紀氏が言うように、本当は絆など、とうにばらばらになってしまっていたという現実を受け入れるべきなのだ。その上で私は、束縛としての絆から解放された、自由な個人の「連帯」のほうに、未来を賭けてみたいと考えている。＝毎週日曜日に掲載

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毎日新聞　2011年12月11日　東京朝刊

　◇市長ら１５人がチラシなど配布
　「第６３回人権週間」（４〜１０日）をＰＲする啓発イベントが、延岡市山下町の山下新天街であった。

　イベントは１日、毎月一の付く日に新天街で開かれる「延岡門前市」の人出を見込んで開かれた。首藤正治市長や宮崎地方法務局延岡支局、延岡人権擁護委員協議会など関連機関の１５人が参加。人権キャラクター「人ＫＥＮまもる君」らも加わって愛嬌（あいきょう）を振りまきながら、用意したチラシやカレンダー３００セットと３００鉢の花の苗を配布した。

　人権擁護委員協議会の大石猛会長は「ドメスティックバイオレンスやいじめなど人権侵害に関心を持つきっかけにしてほしい」と話していた。【荒木勲】

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毎日新聞　2011年12月6日　地方版