こんばんわ。みなさん。お勉強が順調に進んでる方、またそうでない方の
ために、掲示板上にてはじめて、管理人の独断によりミニ模試をおこない
ます。出題範囲は歴代の過去問オリジナルバージョンで改題はしてません

主要３科目に絞り、権利関係から７問、宅建業法から１０問、法令上から
４問のハーフバージョンです。制限時間は３課目で５０分。各科目への
時間配分はご自分で工夫してください。なお、回答と各科目にかかった

時間を個別メールで連絡ください。合格点は１５点／２２点とします。
今回に限っては論点の説明は不要とします。お好きな時間に３日以内に
回答を出してくださいね。では問題です。制限時間は５０分です。

　　　　　　　　　　　　　　
〔問１〕　Ａが，Ａ所有の土地をＢに売却する契約を締結した場合に関す
る次の記述のうち，民法の規定によれば，誤っているものはどれか。
　　　　（平成10年問７）　
１　ＡのＢに対する売却の意思表示がＣの詐欺によって行われた場合で，
ＢがそのＣによる詐欺の事実を知っていたとき，Ａは，売却の意思表示を
取り消すことができる。

２　ＡのＢに対する売却の意思表示がＢの強迫によって行われた場合，Ａ
は，売却の意思表示を取り消すことができるが，その取消しをもって，Ｂ
からその取消し前に当該土地を買い受けた善意のＤには対抗できない。

３　Ａが，自分の真意ではないと認識しながらＢに対する売却の意思表示
を行った場合で，ＢがそのＡの真意を知っていたとき，Ａは，売却の意思
表示の無効を主張できる。

４　ＡのＢに対する売却の意思表示につき法律行為の要素に錯誤があった
場合，Ａは，売却の意思表示の無効を主張できるが，Ａに重大な過失があ
ったときは，無効を主張できない。



〔問２〕　ＡがＢに対する債務の担保のためにＡ所有建物に抵当権を設定
し，登記をした場合に関する次の記述のうち，民法の規定及び判例によれ
ば，正しいものはどれか。（平成7年問６）

１　Ａが通常の利用方法を逸脱して，建物の毀損行為を行う場合，Ａの債
務の弁済期が到来していないときでも，Ｂは，抵当権に基づく妨害排除請
求をすることができる。

２　抵当権の登記に債務の利息に関する定めがあり，他に後順位抵当権者
その他の利害関係者がいない場合でも，Ｂは，Ａに対し，満期のきた最後
の２年分を超える利息については抵当権を行うことはできない。

３　第三者の不法行為により建物が焼失したのでＡがその損害賠償金を受
領した場合，Ｂは，Ａの受領した損害賠償金に対して物上代位をすること
ができる。

４　抵当権の消滅時効の期間は２０年であるから，ＡのＢに対する債務の
弁済期から１０年が経過し，その債務が消滅しても，Ａは，Ｂに対し抵当
権の消滅を主張することができない。



〔問３〕　Ａが，Ｂに対して不動産を売却し，所有権移転登記及び引渡し
をした場合のＢの代金の弁済に関する次の記述のうち，民法の規定及び判
例によれば，誤っているものはどれか。 （平成11年問５）

１　Ｂの親友Ｃが，Ａに直接代金の支払いを済ませても，それがＢの意思
に反する弁済である場合には，Ｂの代金債務は消滅しない。

２　Ａが，Ｂに対し代金債権より先に弁済期の到来した別口の貸金債権を
有する場合に，Ｂから代金債権の弁済として代金額の支払いを受けたと
き，Ａは，Ｂの意思に反しても，代金債権より先にその貸金債権に充当す
ることができる。

３　Ｂが， 「ＡからＤに対して代金債権を譲渡した」 旨記載された偽造
の文書を持参した代金債権の準占有者Ｄに弁済した場合で，Ｂが善意無過
失であるとき，Ｂは，代金債務を免れる。

４　Ｂの友人Ｅが，代金債務を連帯保証していたためＡに全額弁済した場
合，Ｅは，Ａの承諾がないときでも，Ａに代位する。



〔問４〕　ＡがＢから建物所有の目的で土地を買い受ける契約をしたが
，ＡＢ間に担保責任に関する特約はなかった。この場合，民法の規定及び
判例によれば，次の記述のうち誤っているものはどれか。（平成8年８）

１　この土地がＣの所有であることをＡが知って契約した場合でも，Ｂが
この土地をＣから取得してＡに移転できないときには，Ａは，Ｂに対して
契約を解除することができる。

２　この土地の８割の部分はＢの所有であるが，２割の部分がＤの所有で
ある場合で，ＢがＤ所有の部分を取得してＡに移転できないことをＡが知
って契約したときでも，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。

３　この土地が抵当権の目的とされており，その実行の結果Ｅが競落した
とき，Ａは，Ｂに対して契約を解除することができる。

４　この土地の８割が都市計画街路の区域内にあることが容易に分からな
い状況にあったため，Ａがそのことを知らなかった場合で，このため契約
の目的を達することができないとき，Ａは，Ｂに対して契約を解除するこ
とができる。



〔問５〕　Ａの所有する土地について，ＡＢ間で，代金全額が支払われた
ときに所有権がＡからＢに移転する旨約定して締結された売買契約に関す
る次の記述のうち，民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれ
か。 （平成8年問３）

１　ＡからＢへの所有権移転登記が完了していない場合は，ＢがＡに代金
全額を支払った後であっても，契約の定めにかかわらず，Ｂは，Ａに対し
て所有権の移転を主張することができない。

２　ＢがＡに代金全額を支払った後，ＡがＢへの所有権移転登記を完了す
る前に死亡し，ＣがＡを相続した場合，Ｂは，Ｃに対して所有権の移転を
主張することができる。

３　Ａが，Ｂとの売買契約締結前に，Ｄとの間で本件土地を売却する契約
を締結してＤから代金全額を受領していた場合，ＡからＤへの所有権移転
登記が完了していなくても，Ｂは，Ａから所有権を取得することはできな
い。

４　ＥがＡからこの土地を賃借して，建物を建てその登記をしている場
合，ＢがＡに代金全額を支払った後であれば，ＡからＢへの所有権移転登
記が完了していなくても，Ｂは，Ｅに対して所有権の移転を主張すること
ができる。



｛問６〕　建物の賃貸借に関する次のそれぞれの記述は，民法及び借地借
家法の規定並びに判例によれば，正しいものはどれか。 （平成4年問11）

１　賃借人が家賃を支払おうとしても，賃貸人がこれを受領せず，以後の
家賃の受領を明確に拒んだ場合においても，賃借人は，家賃を供託しない
と，履行遅滞になる。

２　賃貸借契約の更新の際，家賃の増額について賃貸人の請求があったと
きは，賃借人は，これを拒むことはできない。

３　期間の定めがある賃貸借契約の期間が満了した場合において，賃貸人
が自ら使用することを必要とする等正当の事由があるときは，賃貸人は，
あらかじめ更新拒絶の通知をしなくても，賃貸借契約の更新を拒むことが
できる。

４　賃貸人の承諾を得て，賃借人から建物を転貸している場合，賃貸借契
約が合意解除されても，転借人の権利は，特段の事由がある場合を除き，
消滅しない。



〔問７〕　相続人が，被相続人の妻Ａと子Ｂのみである場合 （被相続人
の遺言はないものとする。） の相続の承認又は放棄に関する次の記述の
うち，民法の規定及び判例によれば，誤っているものはどれか。
　（平成10年問10)
１　相続の承認又は放棄をすべき３ヵ月の期間の始期は，ＡとＢとで異な
ることがある。

２　Ａが単純承認をすると，Ｂは，限定承認をすることができない。

３　Ａ及びＢは限定承認をしたが，Ｂが相続財産を隠匿していたとき，相
続債権者は，相続財産をもって弁済を受けられなかった債権額の１/２に
ついて，Ｂに請求できる。

４　Ａは，Ｂの詐欺によって相続の放棄をしたとき，Ｂに対して取消しの
意思表示をして，遺産の分割を請求することができる。




【問８】　宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」とい
う。) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。（平成17問３）

１　Ａの所有するオフィスビルを賃借しているＢが、不特定多数の者に反
復継続して転貸する場合、ＡとＢは免許を受ける必要はない。

２　建設業の許可を受けているＣが、建築請負契約に付随して、不特定多
数の者に建物の敷地の売買を反復継続してあっせんする場合、Ｃは免許を
受ける必要はない。

３　Ｄが共有会員制のリゾートクラブ会員権 (宿泊施設等のリゾート施設
の全部又は一部の所有権を会員が共有するもの) の売買の媒介を不特定多
数の者に反復継続して行う場合、Ｄは免許を受ける必要はない。

４　宅地建物取引業者であるＥ (個人) が死亡し、その相続人ＦがＥの所
有していた土地を２０区画に区画割し、不特定多数の者に宅地として分譲
する場合、Ｆは免許を受ける必要はない。



〔問９〕　Ａが，甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録（以下この問に
おいて「登録」という。）を受けている場合に関する次の記述のうち，正
しいものはどれか。なお，Ｂ社及びＣ社は，いずれも宅地建物取引業者で
ある。(平成10年問４４）

１　Ａが，乙県に自宅を購入し，甲県から住所を移転した場合，Ａは，遅
滞なく，甲県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければなら
ない。

２　Ａが，乙県に自宅を購入し，甲県から住所を移転した場合，Ａは，３
０日以内に，甲県知事に変更の登録を申請しなければならない。

３　Ａが，甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが，転職して乙県
に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合，Ａは，３０日以内に，甲
県知事を経由して乙県知事に登録の移転を申請しなければならない。

４　Ａが，甲県に所在するＢ社の事務所に従事していたが，転職して乙県
に所在するＣ社の事務所で業務に従事した場合，Ａは，遅滞なく，甲県知
事に変更の登録を申請しなければならない。



〔問１０〕　宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が本店と２つの支店を
有する場合，Ａの営業保証金に関する次の記述のうち，宅地建物取引業法
の規定によれば，正しいものはどれか。 （平成16年問３５）

１　Ａは新たに２つの支店を設置し，同時に１つの支店を廃止したとき
は，５００万円の営業保証金を本店のもよりの供託所に供託し，業務を開
始した後，遅滞なくその旨を甲県知事に届け出なければならない。

２　Ａが２つの支店を廃止し，その旨の届出をしたときは，営業保証金の
額が政令で定める額を超えることとなるので，その超過額１，０００万円
について公告をせずに直ちに取り戻すことができる。

３　Ａが営業保証金を取り戻すために公告をしたときは，２週間以内にそ
の旨を甲県知事に届け出なければならず，所定の期間内に債権の申出がな
ければその旨の証明書の交付を甲県知事に請求できる。

４　Ａは営業保証金の還付がなされ，甲県知事から政令で定める額に不足
が生じた旨の通知を受け，その不足額を供託したときは，２週間以内にそ
の旨を甲県知事に届け出なければならない。



【問１１】　宅地建物取引業者Ａが、Ｂ所有の宅地の売却の媒介依頼を受
け、Ｂと媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引
業法によれば、正しいものはいくつあるか。 （平成17年問３６）

　ア・Ｂの申出により、契約の有効期間を６月と定めた専任媒介契約
　　　を締結した場合、その契約はすべて無効である。

　イ・ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、ＡはＢに対し、当該
　　　契約の業務の処理状況を２週間に１回以上報告しなければならな
　　　い。

　ウ・ＡＢ間で専属専任媒介契約を締結した場合、Ｂは、Ａが探索し
　　　た相手方以外の者と売買契約を締結することができない。

１　一つ
２　二つ
３　三つ
４　なし



【問１２】　宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第３５条に規定す
る重要事項の説明に関する次の記述のうち、同条の規定に違反しないもの
はどれか。 （平成18年問35）

１　自ら売主として宅地の売買をする場合において、買主が宅地建物取引
業者であるため、重要事項を記載した書面を交付しなかった。

２　建物の貸借の媒介において、水道、電気及び下水道は完備、都市ガス
は未整備である旨説明したが、その整備の見通しまでは説明しなかった。

３　宅地の売買の媒介において、当該宅地の一部が私道の敷地となってい
たが、買主に対して私道の負担に関する事項を説明しなかった。

４　建物の貸借の媒介において、建物の区分所有等に関する法律に規定す
る専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約の定め (その案を含
む。)　がなかったので、そのことについては説明しなかった。



〔問１３〕　宅地建物取引業者Ａ (甲県知事免許) が甲県に建築した一棟
１００戸建てのマンションを，宅地建物取引業者Ｂ (国土交通大臣免許)
に販売代理を依頼し，Ｂが当該マンションの隣地 (甲県内) に案内所を設
置して契約を締結する場合，宅地建物取引業法 (以下この問において
「法」という。) の規定によれば，次の記述のうち正しいものはどれ
か。 （平成16年問43）

１　Ａ及びＢは当該マンションの所在する場所について，法第５０条第１
項に規定する標識をそれぞれ掲示しなければならない。

２　Ａ及びＢはその案内所について，それぞれの法第５０条第１項に規定
する標識に専任の取引主任者の氏名を記載しなければならない。

３　Ｂはその案内所に，業務に従事する者５人につき，専任の取引主任者
を１人置かなければならない。

４　Ｂは法第５０条第２項に定める届出を，その案内所の所在地を管轄す
る甲県知事及び甲県知事を経由して国土交通大臣に，業務を開始する１０
日前までにしなければならない



｛問１４】　宅地建物取引業者Ａが自ら売主となって宅地建物の売買契約
を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反
するものはどれか。
　なお、この問において、ＡとＣ以外の者は宅地建物取引業者ではないも
のとする。（平成17年問３５）

１　Ｂの所有する宅地について、ＢとＣが売買契約を締結し、所有権の移
転登記がなされる前に、ＣはＡに転売し、Ａは更にＤに転売した。

２　Ａの所有する土地付建物について、Ｅが賃借していたが、Ａは当該土
地付建物を停止条件付でＦに売却した。

３　Ｇの所有する宅地について、ＡはＧとの売買契約の予約をし、Ａは当
該宅地をＨに転売した。

４　Ｉ の所有する宅地について、Ａは Ｉ と停止条件付で取得する売買
契約を締結し、その条件が成就する前に当該物件についてＪと売買契約を
締結した。



〔問１５〕　宅地建物取引業者でないＡが，Ａ所有のマンションをＢの媒
介によりＣに売却し，その後ＣがＤに転売した場合の特約に関する次の記
述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。な
お，Ｂ，Ｃ及びＤは，宅地建物取引業者であるものとする。
(平成8年問４８）


１　ＡＢ間において専任媒介契約を締結した場合において，「有効期間は
１年とする」 旨の特約は無効であり，有効期間の定めのない契約とみな
される。

２　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において，「瑕疵担保責任の
期間をマンション引渡しの日から１年とする」 旨の特約をしても，その
特約は，ＣＤ間では有効であるが，ＡＣ間では無効である。

３　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において，「違約金の額を代
金の額の３割とする」 旨の特約をしても，その特約は，それぞれ代金の
額の２割を超える部分については無効である。

４　ＡＣ間及びＣＤ間のそれぞれの売買契約において，「契約締結日から
５日間に限り損害賠償又は違約金の支払いをすることなく契約を解除する
ことができる」 旨の特約をしても，宅地建物取引業法に違反しない。



【問１６】　宅地建物取引業者 (消費税課税事業者) が、宅地建物取引業
に関して報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法
の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、こ
の場合の取引の関係者は、Ａ、Ｂ及びＣのみとする。
(平成18年問４３）

ア・Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを
　　買主として代金３，０００万円で売買契約を成立させた。その際、
　　Ｂから報酬として、１２６万円を受領した。

イ・Ａは、ＢからＢ所有の宅地の売却について代理の依頼を受け、Ｃを買
　　主として代金１，０００万円で売買契約を成立させた。その際、Ｂか
　　ら報酬３０万円のほかに、Ｂの特別の依頼による広告に要した実費１
　　０万円を受領した。

ウ・Ａは、貸主Ｂ及び借主Ｃとの間で建物の貸借の媒介契約を締結し、そ
　　の１か月後にＢＣ間の建物の貸借契約を成立させたことの報酬とし
　　て、Ｂ及びＣそれぞれから建物の借賃の１月分ずつを受領した。

１　ア、イ
２　ア、ウ
３　イ、ウ
４　ア、イ、ウ



〔問１７〕　宅地建物取引業者Ａが，宅地の所有者Ｂの依頼を受けてＢＣ
間の宅地の売買の媒介を行おうとし，又は行った場合に関する次の記述の
うち，宅地建物取引業法第４７条（業務に関する禁止事項）の規定に違反
しないものはどれか。 （平成11年問４２）

１　Ａは，Ｂとの媒介契約の締結に当たり不当に高額の報酬を要求した
が，ＢＣ間の売買契約が成立した後に実際にＡがＢから受領した報酬額
は，国土交通大臣が定めた報酬額の限度内であった。

２　Ａは，Ｃに対し手付を貸し付けるという条件で，ＢＣ間の売買契約の
締結を誘引したが，Ｃは，その契約の締結に応じなかった。

３　Ａは，当該宅地に対抗力のある借地権を有する第三者が存在すること
を知っていたが，当該借地権は登記されていなかったので，Ｃに対して告
げることなく，ＢＣ間の売買契約を締結させた。

４　Ａは，Ｂ及びＣに対し，手付金について当初Ｂが提示した金額より減
額するという条件でＢＣ間の売買契約の締結を誘引し，その契約を締結さ
せた



｛問１８〕　国土利用計画法第２３条の