みなさん。こんばんわ。一番自信がないとおしゃっていたのり巻きさんが
すばらしい回答をくれましたね。それにプラスで解説いたします。

まずゲキですが、この２問はユーキャンの過去問集の問題です。その中で
も私が１０回程度ひっかかりまくったものをＵＰしました。この程度のひ
かっけ問題は今年も間違いなく出るとおもわれますので、けっして捨て問
ではありませんよ。できなければいけません。できていないということは

ユーキャンの過去問集の精度がまだ甘く見て９０％以上に達していないと
いことです。みなさんユーキャンでの受験生です。もっと過去問問題集を
からだにでもしばりつけて、常に繰り返してやり続けてください。おどす
わけではないですが、今年の業法は２問は位次元の問題がおそらくでるだ
ろうと言われてます。このひっかけレベルを２問落としてしまうと、たち
まち１６問。あと報酬計算ミスたら-１問、ケアレスミス-１問。１４問
しかとれないですよ。これではダメです。業法軽んじてはいけませんよ。

私も今は営業保証金と保証協会のところを必死に、あゆちさんに協力も
とめて再復習してます。これもあやふやなままではぜったいに今年は業法
で肢（足）をすくわれてしまいますよ！！！ほんと　かあああつ　です。


では解説にいきます。

> 甲県知事の宅地建物取引主任者登録（以下この問において「登録」という｡ ）を受けている取引主任者Ａに関する次の記述のうち，宅地建物取引業法の規定によれば，正しいものはどれか。 （平成１５年　問３３）
>
> １　Ａが破産者で復権を得ないものに該当することとなったときは，破産手続開始の決定があった日から３０日以内にＡの破産管財人が甲県知事にその旨を届け出なければならない。
>
　×　破産管財人ではなく、本人の届け出が必要。

> ２　Ａは，乙県知事から事務の禁止処分を受けたが，乙県内に所在する宅地建物取引業者Ｂの事務所の業務に従事しているため，その禁止の期間が満了すれば，甲県知事を経由して，乙県知事に登録の移転の申請をすることができる。
>
　○　そのままおぼえましょう。

> ３　Ａが無免許営業等の禁止に関する宅地建物取引業法に違反して宅地建物取引業を営み，懲役１年執行猶予３年及び罰金の刑に処せられ，登録を消除されたとき，執行猶予期間が満了すれば，その翌日から登録を受けることができる。
>
　×　これは頭に入っています。刑の執行後５年間は無理。この場合は執行猶予が終了しても、罰金刑があり、執行猶予終了後５年間はダメです。
この場合宅建業違反による罰金刑なので、５年間んは登録はできませんね

> ４　Ａが役員をしているＣ社が宅地建物取引業の免許を受けたにもかかわらず，営業保証金を供託せず免許が取り消された場合には，Ａの登録は消除される。
>
　×　Ｃの宅建業取の事業所登録が削除され、Ａ個人が削除ではない。
　　　　法人の免許取り消し事由が、不正手段による免許取り消し
　　　　業務停止処分により情状が特に重い
　　　　業務停止処分に違反したことによる事由　の場合は法人の役人Ａ
　　　は登録は削除されますが、今回の要件は営業保証金を供託せず免許　　　が取り消された場合なので、Ａの役人は削除されません。


> 宅地建物取引業者Ａが自ら売主として買主Ｂと事務所等以外の場所で売買契約を締結した場合における，宅地建物取引業法第３７条の２の規定による売買契約の解除に関する次の記述のうち，誤っているものはいくつあるか？（平成４年　問４５改題）

まず、最初の問題文の買主Ｂとかかれていますね。このパターンだったら
あとの肢文には必ず、買主に関しては、宅建業者でないＢ、宅建業者Ｂと
２種類でてきます。もうここをチェクするしかないですね。あとは簡単

> １　Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約をＡの紹介先の司法書士事務所で締結した場合，Ｂは，「事務所等以外の場所で契約をしても，解除できない」 旨の特約をすることを承諾していても，当該契約を解除することができる。
>
　○　買主不利特約は無効　おしゃるとおりですね
　　　しかも、紹介先の司法書士事務所、ここも事務所外ですね。

> ２　Ａが宅地建物取引業者でないＢとマンションの売買契約を知人宅で締結した場合，翌日Ｂが解約通知を契約書記載のＡの住所に配達証明付内容証明郵便で発送すれば，転居先不明で戻ってきても，当該契約は，解除されたことになる。
>
　○　内容証明があり、それを証拠に裁判で争うことも可能。住所の虚偽記載（申請）もある可能性があります。
　　　クーリングオフは書面を発したときに有効なので、それが未着でも
　　　それが証明できるものでなくてはいけません。内容証明郵便、配達
　　　記録郵便などがベストですね。

> ３　Ａが宅地建物取引業者Ｂと別荘地の売買契約をテント張りの現地案内所で締結した場合，Ａが土地の引渡しと移転登記を完了すれば，Ｂは，代金の一部が未済でも，当該契約を解除することができない。
>
　○　これは前に引っ掛かった問題に似ています。
代金の一部＝一時金として見ることも可能ですがこの場合、Ｂが個人ではなく、宅建業者のため、クーリングオフの適応はできません。

> ４　Ａが宅地建物取引業者Ｂを現地に案内したところ，Ｂが即座に購入を決め，近くの料理屋で土地の売買契約を締結した場合，翌日Ｂの意思が変わっても，Ｂは，当該契約を解除することができない。
>
　○　これもＢが宅建業者のため、クーリングオフの適応ができません。

　よって正解は０個

　あとお知らせですが、今月の末に２回めのミニ模試を管理人指導のも
　とで行います。ユーキャンの過去問集からがほとんどで、直近５年の過

　去問からの出題です。(昨年の平成20年も入ってます）３０問すでに作
　成してます。２１問がリベンジ組みレベルでの合格点です。初学者組み
　は１７点を合格点にします。権利を８問、業法を１２問、法令を５問、
　税その他免除問を５問　　テスト時間７０分です。

　あゆちさん以外の全員にお送りしますので、回答して送り返して
　ください。（7/31のたぶん夜中かな）

　合格点に達していないメンバーさんは数日間のカキコ参加禁止処分
　問題さえとこうとされないメンバーさんは、相談の上、登録削除
　をさせていただこうと思います。鬼のようですが、合格の為です。

　どうしても今年、宅建に合格絶対したいって方、あゆちさんと私のもと
　にふたたび集ってくださいね。あゆちさんも、本来はご自身のお勉強の
　こともありながら、ていねいに相談対応していただいてます。そのため
　には合格するんだという意気込みだけでなく、ちょっとばかり成果も示
　しましょうよ。着実に私が口すっぱく言ってることをぜひ実行されてる
　方はぜんぜん難しくない試験だと思います。

　絶対みなさん合格の為です。心を鬼にしてます！！ご協力お願いしま
　す。