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from: ｈｉｒｏｋｕｎさん
2009年09月28日 01時16分00秒
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宅建業法のよくひっかかる問題
こんばんわ。みなさん。業法でよくひっかかる問題をまたＵＰしておきますね。
宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつ
あるか。（オリジナル予想問題）
１．Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の政令で定める使用人Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の６０日前にＡ社を退社した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
２ Ｂ社は免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、そのことの理由により、甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
３．甲県知事免許を受けている業者Ｄが、Ｄを代表とする法人を設立して宅地建物取引業を営もうとしたとき、Ｂは法人設立の日から３０日以内に甲県知事に対して変更の届出をしなければいけない。
４．国土交通大臣の免許を受けてる業者Ｅは、案内のみを行う現地案内所を設けた場合、宅地建物取引業第５０条２項の規定よる届出をしなくてもよい。
１．なし ２．１つ ３．２つ ４．３つ
コメント: 全6件
from: のり巻きさん
2009年09月28日 22時48分42秒
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「Re:Re:Re:宅建業法のよくひっかかる問題」
hirokunさん、こんばんは。
この問題を解く前（２日前だと思います）に、似た問題で引っかかって丸覚えっていうか見事引っかかりましたのでなんか気になってました。４番がまさにその問題です。
１はA社に関してて個人のCには関係ないから違うと思いました。
２はAと同じでB社に関してかかわっているので個人Cは関係ないと思いました。
３は名義変更と同じと思い、“速やかに”と思いました。
安易な考えで申し訳ございません。
from: のり巻きさん
2009年09月28日 22時12分30秒
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「Re:宅建業法のよくひっかかる問題」
>
> １．Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の政令で定める使用人Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の６０日前にＡ社を退社した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
>
×
> ２ Ｂ社は免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、そのことの理由により、甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
>
×
> ３．甲県知事免許を受けている業者Ｄが、Ｄを代表とする法人を設立して宅地建物取引業を営もうとしたとき、Ｂは法人設立の日から３０日以内に甲県知事に対して変更の届出をしなければいけない。
>
×
> ４．国土交通大臣の免許を受けてる業者Ｅは、案内のみを行う現地案内所を設けた場合、宅地建物取引業第５０条２項の規定よる届出をしなくてもよい。
>
○
> １．なし ２．１つ ３．２つ ４．３つ
>
>4番正解で回答は2番…かな？
>
>
>
>
from: 夜の住人さん
2009年09月28日 11時35分35秒
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「Re:宅建業法のよくひっかかる問題」
> こんばんわ。みなさん。業法でよくひっかかる問題をまたＵＰしておきますね。
>
> 宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつ
> あるか。（オリジナル予想問題）
>
> １．Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の政令で定める使用人Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の６０日前にＡ社を退社した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
>
> ２ Ｂ社は免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、そのことの理由により、甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
>
> ３．甲県知事免許を受けている業者Ｄが、Ｄを代表とする法人を設立して宅地建物取引業を営もうとしたとき、Ｂは法人設立の日から３０日以内に甲県知事に対して変更の届出をしなければいけない。
>
> ４．国土交通大臣の免許を受けてる業者Ｅは、案内のみを行う現地案内所を設けた場合、宅地建物取引業第５０条２項の規定よる届出をしなくてもよい。
>
> １．なし ２．１つ ３．２つ ４．３つ
>
> 正解→１．ない です。かな？
hirokunさん質問です。業法はユーキャンの過去問に関する限りOK
だと思いますが、苦手とする権利関係、あまり勉強していない法令上の
制限は同時進行がやっぱりいいのですか？>
>
>
>
from: しげそーさん
2009年09月29日 00時15分05秒
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「Re:宅建業法のよくひっかかる問題」
hirokunさん、こんばんは。日付が変わって、今日はいよいよ宅建試験受験票が発送される日ですね。これが来れば、嫌でも試験が現実に近付いたんだなと思いますね。ますます勉強に気合を入れないと、合格はないでしょう。
宅地建物取引業の免許 (以下この問において「免許」という。) に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつ
あるか。（オリジナル予想問題）
１．Ａ社は不正の手段により免許を取得したとして甲県知事から免許を取り消されたが、Ａ社の政令で定める使用人Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の６０日前にＡ社を退社した。Ａ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
→免許の場合、役員のみならず政令で定める使用人もチェックしますね。不正手段による免許取得で免許取り消しになったが、聴聞期日及び公示日60日以内に使用人CがA社を退社しているので、免許欠格要件に当たりますね。
２ Ｂ社は免許を受けてから１年以内に事業を開始せず、そのことの理由により、甲県知事から免許を取り消されたが、Ｂ社の取締役Ｃは、当該取消に係る聴聞の期日及び公示の日の３０日前にＢ社の取締役を退任した。Ｂ社の免許取消の日から５年を経過していない場合、Ｃは免許を受けることができない。
→この場合、免許欠格要件には当たらないのでB社取締役Cが聴聞期日及び公示日から30日前に退任したとしてもC社は免許が受けられますね。
３．甲県知事免許を受けている業者Ｄが、Ｄを代表とする法人を設立して宅地建物取引業を営もうとしたとき、Ｂは法人設立の日から３０日以内に甲県知事に対して変更の届出をしなければいけない。
→業者と法人は違うので、Bは設立から30日以内に変更の届け出をしないといけませんね。
４．国土交通大臣の免許を受けてる業者Ｅは、案内のみを行う現地案内所を設けた場合、宅地建物取引業第５０条２項の規定よる届出をしなくてもよい。
→案内だけを行う場合(買い受け申し込みと契約締結をしない場合)、確か届出は不要だったはずです。過去問にも、類題があって解いた覚えがあります。
１．なし ２．１つ ３．２つ ４．３つ
したがって、この問題は２が誤りなので正しいのは４の３つです。いかがでしょうか？
今日は通勤の行き帰りで、２回目の演習コースの添削課題｢宅建業法｣をやりましたが、50問中45問の出来でした。間違えた５問のうち４問は最初にやったところと同じ場所でした。学習能力がないのか、とにかく補強は必要ですね。
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