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from: hirokunさん
2009年09月29日 02時36分29秒
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建築基準法のひっかけ問題 法改正問題
こんばんわ。今日も重要な問題をUPします。法令制限のところで、法改正問題と今年最も出るであろうと予測されてる建築確認のところです。ではまず問題です。しっかり解いてみてください。
都市計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。(平成17年、問19大幅改題+ユーキャン模試問題)
1.地域における歴史的風致維持および向上に関する法律によれば、歴史的風致維持向上地区計画の区域(歴史風致維持向上地区整備計画が定められてる区域に限る)内においては、建築物等の新設をしようとするものは、原則としてその行為に着手する日の21日前までに行為の種類、場所設計、または施工方法、着手予定日などの事項を都道府県に届けなければならない。
2.開発整備促進区とは、地区計画について、劇場、店舗、飲食店その他これらにに類する大規模な建築物の整備による商業、その他の業務の利便性を図るため、1体かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域をいい、用途地域内の第2種住居地域と準住居地域と工業地域にのみ定めることができる。
3.準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整除し、環境を保全する措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいい、都道府県が指定する区域である。
4.特別用途地区は,当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進,環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり,用途地域が定められていないところでも定めることができる。
建築基準法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(平成14年問21大幅改題+ユーキャン模試)
1 建築確認を申請しようとする建築主は,あらかじめ,当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の承認を得ておかなければならない。
2.階数が5で、鉄筋コンクリート造りである共同住宅の床およびはりに鉄筋を配置する一定の工事の肯定に係わる工事を終えた時は、建築主事に中間検査の申請をしなければならない。
3.建築主事は、100㎡超の特殊建築物についての建築確認の申請があった場合、原則として受理した日から35日以内に、確認済み証を交付しなければいけない。
4.都道府県知事は、構造計算適合性判定を求められた日から原則として14日以内にその結果を記載した通知書を建築主事(または指定確認検査機関)に交付しなければならない。
コメント: 全2件
from: 野球ってわからんもんだなさん
2009年09月29日 12時06分20秒
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「Re:建築基準法のひっかけ問題 法改正問題」
> こんばんわ。今日も重要な問題をUPします。法令制限のところで、法改正問題と今年最も出るであろうと予測されてる建築確認のところです。ではまず問題です。しっかり解いてみてください。
本試験まであと20日になりました。
気合いを入れて解きます!!
よろしくお願いします。
都市計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。(平成17年、問19大幅改題+ユーキャン模試問題)
1.× その行為に着手する日の30日前までに市町村長に届出
2.× 開発整備促進区は、用途地域を定められていない地域(市街化調整区域除く)でも定められる。
3.○ 「都市計画区域外の区域」、「都道府県が指定」がポイント
4.× 用途地域が定められていないところでも定めることができない。
したがって、答えは3。
建築基準法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(平成14年問21大幅改題+ユーキャン模試)
1 × 建築主事は,消防長又は消防署長の同意を得ておかなければならない。
2.○
3.○
4.○
したがって、答えは1。
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from: 夜の住人さん
2009年09月29日 14時07分58秒
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「Re:建築基準法のひっかけ問題 法改正問題」
> こんばんわ。今日も重要な問題をUPします。法令制限のところで、法改正問題と今年最も出るであろうと予測されてる建築確認のところです。ではまず問題です。しっかり解いてみてください。
>
>
> 都市計画法に関する次の記述のうち正しいものはどれか。(平成17年、問19大幅改題+ユーキャン模試問題)
>
> 1.地域における歴史的風致維持および向上に関する法律によれば、歴史的風致維持向上地区計画の区域(歴史風致維持向上地区整備計画が定められてる区域に限る)内においては、建築物等の新設をしようとするものは、原則としてその行為に着手する日の21日前までに行為の種類、場所設計、または施工方法、着手予定日などの事項を都道府県に届けなければならない。
> × 30日で市町村の届け出
> 2.開発整備促進区とは、地区計画について、劇場、店舗、飲食店その他これらにに類する大規模な建築物の整備による商業、その他の業務の利便性を図るため、1体かつ総合的な市街地の開発整備を実施すべき区域をいい、用途地域内の第2種住居地域と準住居地域と工業地域にのみ定めることができる。
> × 理由感による
> 3.準都市計画区域は、都市計画区域外の区域のうち、相当数の住居その他の建築物の建築又はその敷地の造成が現に行われ、又は行われると見込まれる区域を含み、そのまま土地利用を整除し、環境を保全する措置を講ずることなく放置すれば、将来における一体の都市としての整備、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる一定の区域をいい、都道府県が指定する区域である。
> ○ テキストのままだと思います。
> 4.特別用途地区は,当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進,環境の保護等の特別の目的の実現を図るために定める地区であり,用途地域が定められていないところでも定めることができる。
> × 特別制限ナントカのことを記述してある
>
>
> 建築基準法に関する次の記述のうち,誤っているものはどれか(平成14年問21大幅改題+ユーキャン模試)
>
> 1 建築確認を申請しようとする建築主は,あらかじめ,当該確認に係る建築物の所在地を管轄する消防長又は消防署長の承認を得ておかなければならない。
> ×建築主事 同意
>
> 2.階数が5で、鉄筋コンクリート造りである共同住宅の床およびはりに鉄筋を配置する一定の工事の肯定に係わる工事を終えた時は、建築主事に中間検査の申請をしなければならない。
> ?
>
> 3.建築主事は、100㎡超の特殊建築物についての建築確認の申請があった場合、原則として受理した日から35日以内に、確認済み証を交付しなければいけない。
> × この場合7日では
>
> 4.都道府県知事は、構造計算適合性判定を求められた日から原則として14日以内にその結果を記載した通知書を建築主事(または指定確認検査機関)に交付しなければならない。
> ?
> 肢1が誤りで正解ではないでしょうか
わからないところもありますが?
>
> 今日も夜勤です、職場ではhirokunさんからのメールは見れるのですが
返事はブロックされてしまいます。
ご了承ください。
前回間違った業法の正解肢4の条文何を指しているのでしょうか
教えてください。
>
>
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