「Re:理念なき御都合主義」
政治献金緩和

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―与党案の撤回を求める―

（『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13）

　これをおごりと言わずして何と言おう。与党３党が合意した、政治献金の公開基準の引き上げのことだ。
　いまの制度では、年間５万円を超える献金をした個人や企業の名前と金額が、受け取った政党や政治家の届け出をもとに公表される。与党はこの基準を月２万円、年間で２４万円超へと緩めようというのだ。
　今回の制度の見直しは、自民党の長崎県連事件や坂井隆憲衆院議員の逮捕をきっかけに始まったものだ。規制は厳しくなるものと考えるのが常識だろう。ところが、金の流れをもっと不透明にするという。まるきり話が逆ではないか。
　５万円超の基準は、細川政権の政治改革の一環として、それまでの１００万円超を大きく引き下げてできたものだ。リクルート事件や東京佐川急便事件への反省からだった。併せて国からの政党交付金制度も導入され、野党だった自民党も賛成した。
　その結果、政治資金の透明度は９０％を超えるようになった。抜け道は残ったとはいえ、政治家が特定の企業と癒着するのを抑える役割を果たしてきたことは事実だ。
　小泉首相は、いまの基準を緩める理由を「出す方から見れば、プライバシー、自分が誰を応援しているのか知られたくないという立場もある」と語った。とても納得できる説明ではない。
　緩和を言い出したのは自民党だ。参院選が来年ある。総選挙のこともある。なのに不況で企業献金が集まらない。その昔、野党として嫌々のんだ基準なんか捨て去って、もっと金集めがしやすい環境をつくろう。そういうことではないのか。
　与党は、今回の合意には規制の強化も盛り込んだと言う。なるほど、一つの企業・団体から一つの政党支部への献金を年１５０万円までに制限することになっている。しかし、いくつかの政党支部に分散して献金すれば、この制限はないに等しい。
　日本経団連も、政治献金のあっせんを１０年ぶりに再開する。これもまた時計の針を逆に回そうという動きである。
　それにしても、不可解なのは公明党の態度だ。党内には公開基準の改定への反対論が根強かった。神崎代表も「譲ることはない」と繰り返し言明してきた。それが土壇場で一転、妥協である。
　政治改革が政界最大の課題となった１０年前、公明党は細川政権の与党として改革に最も熱心な政党の一つだった。「企業献金の禁止」も主張していた。
　理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。
　神崎氏は「与党のなかで公明党らしさを発揮する」と語ってきた。この問題でこそ、自民党にノーと言うべきである。与党案にはまったく理がないのだから。[2003-06-13-00:16]
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―不透明さ増すだけの与党案―

（『毎日新聞ニュース速報』社説H15.6.13）

　政治不祥事が続出、「政治とカネ」を見つめる国民の目は一段と厳しさを増している。にもかかわらず与党３党は政治資金の公開基準を緩和する政治資金規正法改正案を近くまとめ、今国会に提出する。
　自民、公明、保守新党が合意した主な改正点は、一つの政党支部への一つの企業・団体からの献金限度額を１５０万円にする一方で、献金者の公開基準に例外規定を設けようというのだ。政治資金の流れが一段と不透明になり、問題だ。
　企業・団体献金は現行では年間５万円までは非公開。改正案でもこの原則は残すが、毎月の定期的献金に限り年間２４万円まで非公開とする例外措置を盛り込んだ。
　企業・団体献金は規模、資本金などによって１億円を上限とする総量規制は導入されたが、個別規制はなかった。公共事業受注企業からの特定政治家への過度な献金はリベート的要素が濃厚と、規制が求められてきた。
　政治家個人の政治資金管理団体への企業・団体献金が禁止され、代わって受け皿役を果たしているのが政党支部だ。年々増加し、０１年では９０００を超している。複数の支部長を兼ねる政治家もいる。数の規制が必要だ。
　自民党内では一時期「限度額は１００万円」説が流布した。与党案の１５０万円では、個別制限による目減りはさらに少なくなる。もっと強化して当然だ。
　公明党は規制緩和には神崎武法代表までもが「反対」と表明していた。だが、最近は「政治資金の総量は抑制できる」など与党案のメリットを力説する。「清潔」をモットーとする結党の精神にも反するはずだ。
　政治資金規正法は「ザル法」と呼ばれている。それでも、一大不祥事が起きるとその都度、再発を防ごうと規制は強められた。その後も抜け道探しと規制強化とのイタチごっこが繰り返されてきた。
　自民党各派の政治資金パーティーが目立つ。４月の高村派を皮切りに、５月には堀内、旧加藤派が、６月には森派、河野グループ、橋本派が相次いで開催した。パーティー券は１枚２万円。４０００人以上もの参加者を集めたパーティーもあった。
　自民党各派の政治資金収入は一部の派閥を除くとパーティー収入に半分以上も依存している。一つはパーティー券は２０万円までは非公開で、５万円までの政治資金よりも企業も個人も応じやすいからだといわれている。
　バブル崩壊と「政官業」のトライアングルの威力低下で、政治資金は一段と集まりにくくなっている。「資金集めにまい進するだけでは政治に人材は集まらない」といった嘆きも自民党の若手からはよく聞く。
　だからといって、異例の規制緩和で乗り切ろうとするのでは安直過ぎる。多くの国民が期待する「公開」「参加」をキーワードとする政治に逆行する。個人献金主体の政治システムを早急に編み出す努力が政党に求められている。[2003-06-13-00:56]