「Re:Re:ＹＡＨＯＯ知恵袋」
池田大作の海外での評判が明らかになりました。k_i_n_ma_n_koさん

池田大作の海外での評判が明らかになりました。

"He has been called a cult leader and is a controversial figure both here and in Japan," says Rick Ross, a cult expert.
Ross says that Ikeda's lay Buddhist organization, Soka Gakkai International (SGI), fits the criteria commonly associated with a cult:
"It's personality-driven and totalitarian in its structure; there's a process of indoctrination compared to what is commonly called brainwashing; and it does harm."

彼（池田大作）はカルト指導者といわれており、ここ（アメリカ）でも日本でも賛否両論の人物です。」とカルト専門家リック・ロスは言う。
池田の在家仏教組織、創価学会インターナショナル（SGI)は一般的なカルトの条件に当てはまる、とロスは言う。
「個人崇拝で組織が全体主義的、いわゆる洗脳と言われるものに比せられる思考改造の過程がある。それは有害だ。」

http://www.sfweekly.com/2010-08-18/news/park-near-coit-tower-may-ha...

創価学会は個人崇拝で有害だというのが海外での評判のようです。

国内はもちろん、海外においても創価学会は個人崇拝の有害宗教という認識が広まってきているのでしょうか？

. 違反報告.

質問日時：2011/2/11 12:54:03.
解決日時：2011/2/13 10:48:17.
回答数：4.
閲覧数：145
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『Bad news travels quickly』

http://www.rickross.com/reference/gakkai/gakkai1.html
New York Times/November 14, 1999

>>Daisaku Ikeda. A deeply enigmatic figure who has called himself the "anti- authority" but clearly relishes meeting world leaders, Ikeda, 71, travels the world with his message of peace, even as his followers have sometimes used violence to deal with critics.<<

訳

>>池田大作氏は謎の人物で、自分のことを「反権力」と呼んでいるが、あきらかに世界の指導者と会うのを好む。71歳の池田は、平和のメッセージを携えて世界を旅するが、彼の支持者たちは、（創価学会の）批判者たちに暴力をふるってきた。<<

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『悪事千里を走る』の諺の通り、
海外においても創価学会は個人崇拝の有害宗教という認識が広まっているようですね。
以下の通り、日本の国会でも話題に上りました。

http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/sangiin/134/1177/13411271177003c.ht...

第１３４回国会 宗教法人等に関する特別委員会 第３号

○中島眞人君
>>そういう中で、日本の中もさることながら、外国で、我が国の政治的にもいろいろな点で大変な影響力を持つ創価学会に対する論評が、アメリカやイギリスやフランス、ブラジルにおいては池田さんに対する評価は大変な評価をしているんですよ、好ましかざる人物だという。私はちょっとポルトゲスがよく発言できませんけれども、そういう表現まであるんですね。<<

. 違反報告回答日時：2011/2/11 16:49:36
.質問した人からのコメント
創価学会は国内だけではなく海外でも危険な団体であるという認識が広まってきているようですね。.
コメント日時：2011/2/13 10:48:17

3月11日に発生した「東北地方太平洋沖地震」の影響で、首都圏で帰宅困難となった“帰宅難民”のために、各宗教団体が施設を開放しました。11日夜に出回っていた情報以外にも、実際に施設を開放していた宗教団体がありました。施設を開放しなかった宗教団体の言い分もあわせて、情報を整理します。


■幸福の科学・真如苑が複数施設を開放

　本紙では3月11日深夜に＜地震による帰宅難民に各宗教団体が施設開放＞の記事で、当時情報が得られていた宗教団体の情報を紹介しました。記事掲載後も、増上寺（港区）、SDA東京中央教会（渋谷区）、朝霞聖書教会（朝霞市）、白百合福音教会（横浜市）などで受け入れを行っているとの情報がtwitterで出回りました。

　幸福の科学は、首都圏にある10カ所以上の「支部精舎・精舎」を開放。

「教団では（各施設に対して）“原則開放”との指示でした。ただ、翌12日の時点で開放が確認できたのは、首都圏では10カ所以上です。立ち寄った方の数が膨大だったため、利用人数はカウントできていません」（幸福の科学グループ広報担当者）

　施設に宿泊した人もいたようです。一部関係者の情報では、東北地方でも支部を休憩所などとして一般に開放し始めているようです。

　一方、11日夜、twitterなどで情報が出回っていなかった真如苑も、首都圏で施設を開放していたようです。真如苑の発表によると、大塚支部（豊島区北大塚）、総本部（立川市柴崎町）、応現院（立川市泉町）、東京本部（渋谷区広尾）を開放し、合計1000人以上を受け入れ、さらに東北本部（岩手県盛岡市）でも被災者の受け入れを行っているとのことです。

■天理教は“自然体”

　天理教は、新宿区高田馬場にある牛込大教会を開放。ところが東京教務支庁に問い合せても、ほかの天理教教会の状況はわかりませんでした。

「都内だけで1000近い数の教会があって、個別の判断。教団で各教会に『開放しろ』と指示するわけでもなければ、各教会がいちいち『開放した』と報告してくるわけでもないですから」（東京教務支庁関係者）

　別の天理教関係者に教えてもらいました。

「たとえば神戸の震災のときは、“災害救援ひのきしん隊”が組織され、教団本部のイニシアティブで動いた。今回も同様の準備をしている。ただ、被災地から離れた場所での教会開放くらいの話なら、いちいち本部が指示したりはしない。教会ごとの判断で動きますよ。東京では幹線駅前にある教会は牛込大教会くらいだが、ほかの教会でも開放していた可能性はある」（関係者）

　というわけで、開放実績をアピールする気もないみたいです。

■創価学会の受け入れ、首都圏は「会員のみ」

　創価学会については、twitterで首都圏の帰宅難民が「創価学会の会館に避難しました」と投稿しているなど、会館が開放されていると思われる情報がありました。しかし13日になって創価学会本部の広報担当者に本紙が確認したところ、創価学会では新宿区信濃町の本部を信者向けに提供しただけとのことです。

「本部は通常、会員であれば入れる。11日夜も、宿泊場所として提供しましたが、基本的に会員のみです。東北地方では、文化会館を一般開放しているほか、避難所にも指定されているため、一般市民の方も利用しています」（広報担当者）

　首都圏では一般開放していなかったようです。11日夜に本紙はガセ情報を流してしまいました。心よりお詫びして訂正いたします。

■エホバの証人は信者もほったらかし

　エホバの証人では、信者にすら「王国会館」を開放しなかったようです。

「みなさんがどのような仕事、どのような職業なのかという情報をこちらで持ち合わせていませんし、みなさんはお互いに助け合う基本精神を持っています。自分の友人に援助を求めるなどして対応していると思いますし、実際にそういうケースがありました。一般的なことですので、組織として何かやるということはしません」（広報担当者）

　信者個人に助け合い精神はあっても、組織として助け合い精神を発揮する気はないみたいです。

■統一協会は「信者の安否確認に忙殺」

　統一協会（統一教会）でも、首都圏の帰宅難民への開放は行いませんでした。

「施設の開放はできませんでした。本部でも、それほど多くの職員がいるわけではなく、被災地の信者の安否確認に忙殺されてしまいました」（広報担当者）

　被災地である東北地方の施設においても、避難所として一般開放するなどはしていないそうです。

「教会のガラスが割れたり、現地の信者の安否確認の問題もあり、一般の方を収容できない。阪神淡路大震災のときは、須磨区の教会が無事だったため、風呂や炊き出しの提供を行いました。しかし今回はそれができる状態にはない」（広報担当者）

■支援活動どころじゃない

　信者の安否確認に追われているのは、統一協会に限ったことではありません。幸福の科学の関係者によると、東北地方の支部の職員とリーダー信者の安否確認は取れたものの、信者やその家族の安否は確認中とのこと。天理教でも、東北地方の教会関係者や信者の安否確認は現在も続いているようです。おそらく、他教団でも同様でしょう。

「正直、支援活動どころではない。自教団の職員や信者の安否確認すらままならない。現地入りも容易にできないし、いまは人命救助が最優先されているタイミング。宗教団体が組織的に活動できるのは、まだ先になるのでは」（ある教団の関係者）

　被災した東北地方では、支援活動に積極的な教団ですら、まだ身動きがとれない状態です。

■東京では、支援活動に名を借りた便乗募金も

　3月12日以降、「日本ボランティア会」が東京・秋葉原、池袋、新宿などの主要駅駅前で東北地方太平洋沖地震のためと称する募金活動をしているとの情報が、複数寄せられています。日本ボランティア会は宗教団体ではありませんが、注意を呼びかけておきたいと思います。

　「日本ボランティア会」はこれまで、様々な地域の災害のための募金を名目にして、東京主要駅前などで活動してきました。メンバーは極左団体「緑の党 (三橋派）」であると言われ、かつて募金収益を選挙資金に流用しているとの疑惑も指摘されています。また、募金活動にノルマが設定され、メンバーたちは団体施設で共同生活しながら活動に従事しているとも言われています。

　日本ボランティア会は、募金や署名によって通行人からカネや個人情報を得ていますが、少なくとも本紙・藤倉が過去に遭遇したケースでは、日本ボランティア会側が、自らの素性を明かすチラシ等を通行人に手渡すことはありませんでした。100円寄付したら、「もっとよこせ」と言われたこともあります。

　募金をする場合は、もう少し信用できそうな団体を選んだ方がいいと思います。

やや日刊カルト新聞: 地震“帰宅難民”への施設開放、宗教団体の対応に
http://dailycult.blogspot.com/2011/03/blog-post_13.html

「Re:ＹＡＨＯＯ知恵袋」
久しぶりの知恵袋

質問

創価学会が破門されて始めた苦肉の策である友人葬

僧侶でもない背広のおっさん（あるいは金髪兄ちゃん）がお経もどきを唱えている姿は、初めて参列する人から見ると、「何だこれ？」という印象を抱かせると思いますか？

ベストアンサーの回答

そうですね

友人葬は

立派なカルト宗教宣言です

創価の人も それが 嫌だって言い出しています

学会は人の死で収奪する「死の商人」だ
ところが、そうまでして、僧侶不要・寺院不要を定着させようとしてきた創価学会が、ここにきて、にわかに方向転換、『聖教新聞』『創価新報』を使って、会館寺院の〝宣伝〟を始めた。

まずは、十月十三日付『聖教新聞』の一面。
「宮城に会館寺院」
「法事など儀式を中心に活用」との見出しに続く記事には、「宮城県白石市に、全国五番目となる会館寺院『福運山光城寺』が開設され、開院式が十二日午前十一時から行なわれた。（中略）同寺院は、学会の白石深谷会館を一部改修したもの。

本堂と庫裡、事務所などを備える。
会員の家族・親族らの要望に応じて『法事』を行なうほか学会の諸行事でも活用される。
また、寺院『規則』に基づき代表理事、理事で構成される理事会によって運営される」 と、寺院の「用途」と「管理・運営体制」を明記した上で、代表理事には日内地副会長が、また住職には、最高裁判決により、岩手県久慈市の日蓮正宗寺院・東光寺を退去させられた脱落僧・大塚順妙の就任が報じられている。
これに続き、十月十八日発行の『創価新報』の一面にも「東北に初の会館寺院」の見出しが踊ったが、『新報』はごていねいにも、「東北の中心地・仙台まで東北自動車道経由で約二十分、白石インターから一㌔という交通至便の地にある」 と、その利便性を強く訴えている
。
どうやら、学会員に対して、会館寺院の利用を呼びかけているようなのだ。
僧侶不要論・寺院不要論を強硬に唱えてきた学会が、自ら寺院を造って、そこに住職として脱落僧を配置し、さらには利用まで呼びかけるという、この百八十度の方向転換は、いったい何を目的としたものなのか――。

一つ確実にいえることは、会館寺院を造ることによって、学会は、葬儀・法要を新たな〝資金源〟にする道を開いた、ということである。

学会はこれまで、金のかからない葬儀＝「友人葬」とのタテマエを貫くため、導師を務めた儀典部の人間に対する謝礼は、一切必要ないと公言してきた。
しかし、その一方で学会は、「せめて戒名を」などと訴える遺族の思いにつけ込み、その純真な信仰心を平気で〝食い物〟にしてきていた。

実際、白木の位牌に印刷シールの戒名（題目抜き）を張り付けただけのものを遺族に渡し、自分たちが「無意味だ」とさんざん罵倒してきた「戒名」に対して、五十万円もの大金を出させた〝手口〟を見れば学会のデタラメな信仰観と、異常なまでの守銭奴ぶりが、よくわかろう。

今度は、これを一歩も二歩も進め、会館寺院で法事を執行、脱落僧が戒名を付ける上に、葬儀・法事の導師も務める――というのであるから、学会が、新たな収奪の方途に燃やす意気込みが、わかろうというものだ。

一方、脱落僧の活用方法としても、学会にとって〝雇われ住職〟方式の会館寺院は、メリットが大きいに違いない。
まず、これまで生産性ゼロであった脱落僧に、積極的に金を稼がせることができる。
そして、稼がせた金は直接、学会の管理下におけるのだ。
しかも、会館寺院の住職は、代表権を持たせない〝雇われ住職〟なので、利用価値がなくなった時には、いつでも「寺院『規則』に基づき代表理事、理事で構成される理事会」で議決して〝お払い箱〟にできる。
すなわち、生殺与奪権を握ってしまった以上、学会は、会館寺院の脱落僧を、完全な学会の下僕として、安心して、自由に使い回せるのである。
そして、会館寺院建設の動きが本格化した以上、ほとんどの脱落僧が〝雇われ住職〟となって
飼い殺されることを運命づけられた、といえよう。
ともあれ、「墓」だけでなく、ついに「葬式」と「法事」にまで、本格的に手を伸ばした創価学会は、
文字どおり人の死を食い物にする「死の商人」。
そして、その倫理観・道徳観の全く欠如した学会の在り方に、何の疑問すら持たない学会員は、もはや、自らが〝思考〟し、〝判断〟することをやめてしまった、「生ける屍」というべきであろ

「Re:理念なき御都合主義」
政治献金緩和

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―与党案の撤回を求める―

（『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13）

　これをおごりと言わずして何と言おう。与党３党が合意した、政治献金の公開基準の引き上げのことだ。
　いまの制度では、年間５万円を超える献金をした個人や企業の名前と金額が、受け取った政党や政治家の届け出をもとに公表される。与党はこの基準を月２万円、年間で２４万円超へと緩めようというのだ。
　今回の制度の見直しは、自民党の長崎県連事件や坂井隆憲衆院議員の逮捕をきっかけに始まったものだ。規制は厳しくなるものと考えるのが常識だろう。ところが、金の流れをもっと不透明にするという。まるきり話が逆ではないか。
　５万円超の基準は、細川政権の政治改革の一環として、それまでの１００万円超を大きく引き下げてできたものだ。リクルート事件や東京佐川急便事件への反省からだった。併せて国からの政党交付金制度も導入され、野党だった自民党も賛成した。
　その結果、政治資金の透明度は９０％を超えるようになった。抜け道は残ったとはいえ、政治家が特定の企業と癒着するのを抑える役割を果たしてきたことは事実だ。
　小泉首相は、いまの基準を緩める理由を「出す方から見れば、プライバシー、自分が誰を応援しているのか知られたくないという立場もある」と語った。とても納得できる説明ではない。
　緩和を言い出したのは自民党だ。参院選が来年ある。総選挙のこともある。なのに不況で企業献金が集まらない。その昔、野党として嫌々のんだ基準なんか捨て去って、もっと金集めがしやすい環境をつくろう。そういうことではないのか。
　与党は、今回の合意には規制の強化も盛り込んだと言う。なるほど、一つの企業・団体から一つの政党支部への献金を年１５０万円までに制限することになっている。しかし、いくつかの政党支部に分散して献金すれば、この制限はないに等しい。
　日本経団連も、政治献金のあっせんを１０年ぶりに再開する。これもまた時計の針を逆に回そうという動きである。
　それにしても、不可解なのは公明党の態度だ。党内には公開基準の改定への反対論が根強かった。神崎代表も「譲ることはない」と繰り返し言明してきた。それが土壇場で一転、妥協である。
　政治改革が政界最大の課題となった１０年前、公明党は細川政権の与党として改革に最も熱心な政党の一つだった。「企業献金の禁止」も主張していた。
　理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。
　神崎氏は「与党のなかで公明党らしさを発揮する」と語ってきた。この問題でこそ、自民党にノーと言うべきである。与党案にはまったく理がないのだから。[2003-06-13-00:16]
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―不透明さ増すだけの与党案―

（『毎日新聞ニュース速報』社説H15.6.13）

　政治不祥事が続出、「政治とカネ」を見つめる国民の目は一段と厳しさを増している。にもかかわらず与党３党は政治資金の公開基準を緩和する政治資金規正法改正案を近くまとめ、今国会に提出する。
　自民、公明、保守新党が合意した主な改正点は、一つの政党支部への一つの企業・団体からの献金限度額を１５０万円にする一方で、献金者の公開基準に例外規定を設けようというのだ。政治資金の流れが一段と不透明になり、問題だ。
　企業・団体献金は現行では年間５万円までは非公開。改正案でもこの原則は残すが、毎月の定期的献金に限り年間２４万円まで非公開とする例外措置を盛り込んだ。
　企業・団体献金は規模、資本金などによって１億円を上限とする総量規制は導入されたが、個別規制はなかった。公共事業受注企業からの特定政治家への過度な献金はリベート的要素が濃厚と、規制が求められてきた。
　政治家個人の政治資金管理団体への企業・団体献金が禁止され、代わって受け皿役を果たしているのが政党支部だ。年々増加し、０１年では９０００を超している。複数の支部長を兼ねる政治家もいる。数の規制が必要だ。
　自民党内では一時期「限度額は１００万円」説が流布した。与党案の１５０万円では、個別制限による目減りはさらに少なくなる。もっと強化して当然だ。
　公明党は規制緩和には神崎武法代表までもが「反対」と表明していた。だが、最近は「政治資金の総量は抑制できる」など与党案のメリットを力説する。「清潔」をモットーとする結党の精神にも反するはずだ。
　政治資金規正法は「ザル法」と呼ばれている。それでも、一大不祥事が起きるとその都度、再発を防ごうと規制は強められた。その後も抜け道探しと規制強化とのイタチごっこが繰り返されてきた。
　自民党各派の政治資金パーティーが目立つ。４月の高村派を皮切りに、５月には堀内、旧加藤派が、６月には森派、河野グループ、橋本派が相次いで開催した。パーティー券は１枚２万円。４０００人以上もの参加者を集めたパーティーもあった。
　自民党各派の政治資金収入は一部の派閥を除くとパーティー収入に半分以上も依存している。一つはパーティー券は２０万円までは非公開で、５万円までの政治資金よりも企業も個人も応じやすいからだといわれている。
　バブル崩壊と「政官業」のトライアングルの威力低下で、政治資金は一段と集まりにくくなっている。「資金集めにまい進するだけでは政治に人材は集まらない」といった嘆きも自民党の若手からはよく聞く。
　だからといって、異例の規制緩和で乗り切ろうとするのでは安直過ぎる。多くの国民が期待する「公開」「参加」をキーワードとする政治に逆行する。個人献金主体の政治システムを早急に編み出す努力が政党に求められている。[2003-06-13-00:56]

「Re:理念なき御都合主義」
公明、同日選回避に躍起

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―年内の衆院選働き掛け―

（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）

　公明党が来年夏の衆参同日選回避に躍起となっている。「衆参の選挙制度の違いで有権者が混乱する」（幹部）というのが表向きの理由だが、底流には自民党の「公明切り」につながりかねないとの懸念がある。「同日選効果」で自民党が参院の過半数を回復すれば、与党内での公明党の存在感はぐんと軽くなるというわけだ。
　このため自民党に年内の衆院解散・総選挙を働き掛けるとともに、年内解散の障害となる要因を極力排除しようとしている。
　「なかなか自民党の方にまで手が及ばない。それを覚悟の上でどうぞ判断していただきたい」。神崎武法代表は二十五日の記者会見で、自民党への選挙協力が事実上できなくなることを示し、同党内の同日選論を強くけん制した。
　公明党は春の統一地方選で擁立した候補を全員当選させ、「選挙に強い党」を見せつけた。次期衆院選でも議席を伸ばし、来夏の参院選で比例代表の一千万票獲得に結実させるのが戦略だ。
　それを支えるのが支持母体の創価学会。だが「選挙が複雑になると運動が難しくなる」（公明党関係者）とされ、衆参の選挙区・比例で計四つの投票を行う同日選では十分に力が発揮されない可能性もある。過去に二度あった衆参同日選では投票率のアップで、組織政党の弱みも味わった。
　しかし、公明党がなりふり構わず同日選回避に動く最大の理由は、自民党が同日選で参院過半数割れの解消を狙おうとしている、との疑念があるためだ。自民党が参院で過半数を回復してしまうと、「政治の安定」を掲げて連立政権を組んだ公明党は大義名分を失いかねない。幹部の間からは「あえて、同日選というのであれば、『公明党との関係はこれまでだ』というメッセージとみなす」との発言すら出ている。
　年内の解散・総選挙にこだわる公明党にとっては、今国会での法案処理の行方も重要な意味を持つ。イラク復興支援特別措置法案は言うまでもなく、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案の今国会成立も最優先課題。継続審議となれば、秋の臨時国会での衆院解散ができにくい状況になるからで、自民党内の一部に「継続審議」論が出るたびに、冬柴鉄三幹事長らが「今回で必ず成立させる」との与党党首会談合意を確認する神経質な状況になっている。（了）[2003-06-28-19:14]
************************************************************************************************************************ ＜同日選回避に走る理由＞
<１>同日選になれば、投票率が上がり、組織票が頼りの公明党には不利。

<２>「選挙が複雑になると運動が難しくなる」（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）。これは、複数の候補の名前を会員に徹底しなければならないからである。本来、選挙は有権者個人の意思に基づいて行われるべきもの。そうであれば、組織から指示された候補名を必死で憶えて投票するなど、民主的な投票行動とは言えない。

<３>同日選は自民党には有利であり、「自民党が参院で過半数を回復してしまうと、『政治の安定』を掲げて連立政権を組んだ公明党は大義名分を失いかねない」（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）。


＜選挙の勝利と連立維持のために政策軽視＞
●（※自民党の古賀誠前幹事長は６日昼）「連立与党の信頼できる友党であろうとも、そうした声で総裁選の前倒しとか、臨時国会の召集日を左右されることがあってはならない」と総裁選前倒しなどを求める公明党に強い不快感を表明。「自分の再選を有利にするために前倒しするような姑息（こそく）なことを考える小泉（純一郎）首相ではない。堂々と王道を歩むのが首相の理念だ」と首相サイドを強くけん制した。（『共同通信ニュース速報』０３０７０６）

●民主党の枝野幸男政調会長は記者団に「小泉内閣は創価学会政権ということと、公明党は政策より選挙を優先するということがはっきりした。自民党の最大の選挙マシンは創価学会で、創価学会は平和や理念ではなく選挙優先で動いている」と指摘した。（中略）社民党の福島瑞穂幹事長は記者会見で「政権維持や与党の都合で臨時国会を設定するのは、本末転倒だ。政治を私物化している」と批判した。（『共同通信ニュース速報』０３０７０４）

●自民党の野中元幹事長は総務会で、きのうの与党三党の党首会談で公明党が次の臨時国会を早期に召集すべきだという考えを示したことについて、「衆参同日選挙を回避するためには何でもありというのは不見識だ」と批判しました。（『ＮＨＫニュース速報』０３０７０４）

●（※民主党の野田佳彦国対委員長は）同（※テロ対策特別措置法）改正案先送りに反対してきた公明党については「政策的なこだわりがなくなる一方、解散時期にはすごくこだわっている。政策の党から政局の党になってきた」と批判した。（『共同通信ニュース速報』H15.7.3）

●年内の解散・総選挙にこだわる公明党にとっては、今国会での法案処理の行方も重要な意味を持つ。イラク復興支援特別措置法案は言うまでもなく、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案の今国会成立も最優先課題。継続審議となれば、秋の臨時国会での衆院解散ができにくい状況になるからで、自民党内の一部に「継続審議」論が出るたびに、冬柴鉄三幹事長らが「今回で必ず成立させる」との与党党首会談合意を確認する神経質な状況になっている。（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）

●小泉首相は「解散」でイラク法案成立に走る？衆参同日選を恐れる公明党に配慮し「１１月か１２月」と側近が明言。政策審議や派遣自衛隊の安全は？年後半は物騒な弾丸列車か。（『毎日新聞ニュース速報』０３０６３０）

★選挙や政局を有利にするためには、政策審議をなおざりにしても「なりふり構わず同日選回避に動く」公明党には、与野党から批判の声が上がっている。

「Re:理念なき御都合主義」
公明党―与党でいるのはなぜ

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（『朝日新聞ニュース速報』H15.7.3抜粋・編集）

◆（国連平和維持軍に自衛隊を参加させることについて）憲法の精神に反する（Ｈ３冬柴）
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その彼が、いまや自衛隊派遣の旗を振る。

↓

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◆自民党と枠組みを作り、多数決で押し切るような政治は考えていません（Ｈ１０神埼代表）
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野党にとどまるのか、自民党との連立に踏み切るのかで揺れていた頃

変↓節

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◆暴力団員との関係を認めた保守新党の松浪健四郎衆院議員が居座っても、知らん顔だ。

↓

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◆自民党が政治献金の公開基準の引き上げを提案すると、最初は渋ったものの、結局受け入れた。

↓

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◆イラク戦争を支持し、今回の法案（※イラクの米軍の後方支援に自衛隊を送るための法案）に大した異論もなく賛成に回ることになった。
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もともと公明党や支持母体の創価学会には、イラク戦争の正当性を疑問視する声が多かった。「新たな安保理決議なしの攻撃は国連中心主義に反する」「米国に抗議文を送るべきだ」。国会議員の集会ではそんな声があがった。　それを抑え、戦争の支持へとかじを切ったのは神崎氏と冬柴幹事長だった。与党の結束が大事だ。反対すれば日米同盟にひびが入る。そう言って党内を説得した。

・「平和」は、６４年の旧公明党の結成当時、「清潔」「福祉」と並ぶ金看板だった。もう昔のことということなのだろうか。
・まさか、党の理念はそっちのけで、政権与党でいることが何より大事というのではないでしょうね。最近の公明党を見ていて、そんな思いに駆られる。
・その公明党が自民党と歩調を合わせて、イラクの米軍の後方支援に自衛隊を送るための法案を成立させようと躍起だ。
・公明党抜きでは、与党は参院で過半数に達しない。政府や自民党の誤りをチェックできる位置にいる。「与党にあって、政府や自民党の暴走に歯止めをかける」。党の幹部たちはそう言ってきた。確かに、政治家個人への企業献金の禁止やあっせん利得処罰法の成立は、公明党が連立離脱をちらつかせて自民党を動かした結果だ。国家主義の復活につながるとして、教育基本法の改正に抵抗してもいる。それでも、公明党らしさの後退はおおうべくもない。先の統一地方選挙で、公明党は２千人余りの議員候補全員を当選させた。参院選や総選挙の準備も着々と進める。だが、党勢を強めることを通じて何を実現したいのかがよく見えない。与党として自民党とともに政策の決定にかかわり、党の支持者たちに恩恵を与えることで党の組織を維持する。もし、それが与党でいたい一番の理由なら、公明党自身が批判してきた自民党の利益誘導体質とさして変わらないことになってしまう。[2003-07-03-00:41]

創価学会の言論封殺の実態が暴かれる。

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　先ずは「りゅうオピニオン」氏のつぶやきから紹介。
　創価学会側はこの写真家が何を言い出すか、心配で仕方がなかったのでしょうね。創価学会側は４名者弁護士が出ていました。

　「写真家は危なげない答え。まっきーはせめきれず
約2時間前 www.movatwi.jpから 」


　そうかな？　私は槇さんがこの創価学会信者を冷静に攻めて、この写真家が自らの意思と言うよりは、創価学会という組織の為にこの民事訴訟を提起したことを十分に裁判官に印象づけることに成功したと思いました。

　著作権を主張した写真家・箱崎慎一氏の今日の裁判での発言を先ず一つづ見ていくことにします。

（１）自分の撮った写真が無断で使われたことを何時の時点で、どのような状況下で知ったのか？

　槇さん達が問題とされたチラシ配布をした当日の、その撒いている時に、公明党の区議からの電話でそれを知ったと答えました。

　この写真家は近くにいたので、すぐに現場に急行しその撒いている姿を確認したが、何故か撒いているチラシを受け取ることもしないで、その時には自分の写真がチラシに使われているかどうかの確認もしていません。

　著作権違反で刑事告訴や民事訴訟を提起するほどの、重大な関心を寄せていたにもかかわらず、その時にはそこまでの確認をしていない。

（２）告訴に至る経緯について、公明党区議に相談

　箱崎写真家はその日の夜に弁護士に依頼している。この弁護士事務所は通報した公明党区議からの紹介であった。裁判所に提出された槇さんが代表者を務める会社の謄本が、中野法務局で申請され取られた日付が翌日であった為に、その当日の夜に依頼したことが明らかとなった。

　しかし、これは余りにも早いスピーディーな動きだ。この写真家は槇さんの会社や住まいをすぐに把握したことになる。これは前々から公明党が槇やすともさんを調べ上げていたから出来たわけであり、写真家の背後にはやはり創価学会の組織が動いていたことの証明でもある。

（３）写真家は弁護士事務所が創価学会系の法律事務所であることは後日になって知ったと答えた。

（４）写真家は仕事はかねてから付き合いのあった製作会社からの依頼で受けたことで、高倉良生都議から直接受けたものではなく、同じ創価学会信者であったことも知らなかったと答えた。

　この（３）と（４）ですが、とても信じられないことです。しかし、（４）については、どうしてもそう答えない訳にはいかなかったのでしょう。

　公明党は地方議会に３千名からの議員を抱えています。ポスターの製作費の水増し請求は多くの自治体で行なわれました。発注を受けた会社はその殆どが創価学会関連の印刷会社でした。

　撮影するカメラマンにしても、その仕事は創価学会系のカメラマンに依頼することは十分考えられ、直接でなかったにしても公明党側から、この創価学会信者を使うように指定したことは考えられます。

　別に隠す必要もないと思いますが、公明党の地方議員が創価関連企業にカネを落としている実態が不正でないにしても、その構造を問題視されたくないのかも知れません。

（５）実害損害金・２００万円はペナルティー

　一番驚いた写真家の発言はこの部分でした。槇さんが「私が使ったことでどれだけの実害があったのか？　２００万円としているがその理由は？」と質問したことに対しての答えです。

　先ず写真家が高倉都議から頂いた今回の撮影の報酬は２０万円だったそうです。二次使用はその約７０％位ということまでは分かりましたが、槇さんの言ってみれば二次使用となる部分の算出は、２０万円の十倍でした。

　これはペナルティーだそうです。つまり自分が二次使用で得られるべき報酬の算出は、相手方が無断で使用したことによる損害金ではなく、処罰金というわけです。

　精神的な苦痛による慰謝料は２００万円求めているわけですから、４００万円の訴訟のうちの２００万円は飽くまでも損害金ですが、その算出が一次使用の十倍とは余りにも無茶苦茶過ぎません？

　槇さんは巨悪・創価学会と弁護士も頼まず一人で戦っておられます。是非とも皆さまの温かいご支援を私のほうからも呼びかけたいと思います。よろしくお願いします。

槇やすともさんからのお願い。

　今後も裁判闘争を戦い抜くために皆様方からのご支援をお願いします。
　過去においても、これほどまでに巨悪・創価学会を正面から批判・攻撃してきた運動はなかったでしょう。


それも、創価学会そのものがが明確に犯罪者の集団であるとの確信をもって社会的に葬るための戦いです。
今でも、民主党政権に食い込んで政権復活を狙う、創価学会。
　これを何としても駆除しなければなりません。

　カンパ・支援金受け付けています。金額の大小は問いません。宜しくご支援の程、お願い申し上げます。


　現在、お振込み頂いている支援金は創価学会本体が原告の東村山街宣裁判における弁護士費用と、その他付随した印紙代に限定して使わせていただいております。

銀行口座

ゆうちょ銀行　ゼロイチキュウ店　０１１９４２６
口座名義　：　政経調査会

郵便振替口座：
００１８０－９－１１９４２６
口座名義：　政経調査会

槇泰智　０９０－３１３５－４０６９


せと弘幸Blog『日本よ何処へ』:槇泰智氏「創価学会信者・写真家を追及
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52560730.html

「Re:理念なき御都合主義」
左右から疑問視される「コウモリ」政党

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１.「党利党略」「理解に苦しむ姿勢」（仮題）

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―［憲法９条］「公明党の論議は尽くされたのか」―

（『読売新聞』社説H16.8.27抜粋）

　政権与党の一角を占める責任ある政党として、いささか理解に苦しむ姿勢である。
　公明党は、党憲法調査会の論議の結果、１０月末の党大会で示す憲法改正に関する党見解に、９条は改正しないことを明記する方向になったという。（中略）
　自民党との違いを強調するが、民主党も改正には積極的だ。９条問題という、日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題で、与党間で対立しているのでは、そもそも、なぜ「連立」なのか、という疑問がぬぐえない。
　公明党は、最近は、「行動する平和主義」を掲げている。与党の一員として、９・１１米同時テロ後、テロ特措法やイラク復興支援特措法を成立させ、自衛隊の派遣を進めてきたのも、「行動する平和主義」に沿ったものだろう。（中略）
　９条改正反対は、大きな時代の流れと現実から目をそらすものだ。共産党や社民党のイデオロギー的な護憲主義と、どこが違うのか、ということにもなる。
　公明党には、自民、民主両党の「２大政党」の狭間（はざま）で埋没するのを避ける狙いもあるのかもしれない。だが、党利党略で論じるべき問題ではない。
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　"右より"の『読売新聞』は公明党の"右傾化"路線を「行動する平和主義」として評価。その一方で同党が憲法９条を改正しないことにしたことを「理解に苦しむ姿勢」「なぜ『連立』なのか、という疑問がぬぐえない」「党利党略」と非難している。つまり、『読売新聞』にとっては、自公連立以降の公明党が賛成した"右傾化"路線の延長線上に、憲法９条改正があることは、至極当たり前の"流れ"なのだ。
　テロ特措法やイラク復興支援特措法を成立させ、自衛隊の派遣を進めておきながら憲法９条の改正に反対する公明党の態度は、支離滅裂としか映らないのである。（法蔵）

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２.「らしさ」捨て自民に協力する公明党の大した「忍耐力」（仮題）

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―「窓」―公明党の忍耐力―

（『朝日新聞ニュース速報』H16.8.30抜粋）

　珍しく公明党の幹部が小泉政権に物申したが、あっさりと却下された。（中略）
　公明党は総選挙や参院選で、一生懸命自民党に協力した。イラクへの自衛隊派遣など重要政策でも首相を支持した。ところが、たまに公明党らしい政策を求めてもあっさりと門前払いだ。
　自公連立は公明党にとって、割が合うのだろうか。その忍耐力は大したものだ。
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　"左より"の『朝日新聞』は、"平和の看板"を掲げながら自公連立維持のために「イラクへの自衛隊派遣など重要政策でも首相を支持」する公明党の態度を「割が合うのだろうか」「その忍耐力は大したものだ」と皮肉たっぷりに批判している。
　すなわち、公明党が掲げてきた"平和の看板"および野党時代の行動は、自公連立下において自衛隊派遣を進めてきた"右傾化"路線とは相容れないものなのである。（法蔵）

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　以上のように公明党の行動は、左右（社会民主主義的立場と自由民主主義的立場、理想主義的立場と現実主義的立場?）いずれの立場からみても一貫性のない不可解なものなのである。この原因は、創価学会自身が持つ"平和主義"と"権力志向"に由来すると考えられる。
　"平和主義"とは、戦後の創価学会が前面に打ち出した主張であるとともに、池田大作の名誉欲（各種称号・勲章、ノーベル平和賞獲得）充足の手段である。
　"権力志向"とは国立戒壇建立に向けての政党設立とその政党による政権奪取であり、言論問題以降は総体革命の一環としての政界掌握および池田大作自身の権力欲と本化国主への野望実現に向けての活動である。
　一般の政党は根幹となる政治理念と一貫した基本政策を構築し、それに沿った政治行動を執ろうとする。だから、紆余曲折はあったとしても、その行動は一般に分かりやすい。
　ところが、公明党は違う。表向きは政党であるが、実質は"創価学会政治部（実際、その前身は文化部であった）"である。その本質的行動原理は国民に提示した政治理念の実現ではなく、創価学会（池田大作）の"平和主義（平和に貢献しているという評価を得ること）と"権力志向"の実現にある。だからこそ、公明党の行動は一般には支離滅裂で一貫性がないように映るのである。（法蔵）

公明党の矛盾
"世界平和主義"（同党HP）といいながらアメリカのイラク攻撃を容認。さらに戦地への自衛隊派遣を容認。
自民党に協力して右傾化政策を展開し、イラクへの自衛隊派遣に賛成しておきながら憲法９条改正には消極的。

「Re:理念なき御都合主義」
党是よりも「現実路線」を優先（仮題）

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―安保で現実路線に転換―
―公明、１７日に結党４０周年―

（『共同通信ニュース速報』H16.11.14）

　１９６４年に結成された公明党は１７日で結党４０周年を迎える。新進党に合流した約３年間を除き、安全保障政策では一貫して「平和主義」を掲げてきたが、自民党と連立を組んでから、党是よりも「現実路線」を優先させる姿勢が目立つ。焦点のイラクへの自衛隊派遣延長問題でも「引き続き派遣できる状況にある」（神崎武法代表）と容認姿勢を打ち出しており、支持者からは党の「変質ぶり」を危ぶむ声も出ている。
　２日の支持母体・創価学会との連絡協議会。学会の原田光治副会長は冬柴鉄三幹事長ら居並ぶ党幹部にイラク問題などについて「党員、支持者の理解を得られるよう説明責任を果たしてほしい」とくぎを刺した。
　公明党は昨年３月の米英のイラク攻撃に「遺憾だ」と表明した一方で、小泉純一郎首相がいち早く支持したことを「やむを得ない」とし、その後の自衛隊のイラク派遣も人道、復興支援として容認。今年１０月の党大会では、憲法改正問題について自衛隊の存在認定や国際貢献任務を９条に追加する是非を「加憲」論議の対象とする運動方針を採択した。
　創価学会関係者は「公明党が改憲路線に踏み込んでいくと懸念する支持者は多い」と指摘する。
　公明党の安保政策はこの４０年で左右に大きく揺れ続けた。日米安全保障条約への対応では、結党当初は「段階的解消」論で、７３年には「即時廃棄」まで主張したが、７８年には一転して条約是認を提言。８１年には「領域保全を任務とする自衛隊は合憲」とした。
　その後は、湾岸戦争での多国籍軍への９０億ドル支援（９１年）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法（９２年）に賛成。９９年１０月に自民党と連立を組んで以降は、テロ対策、イラク復興支援両特別措置法や有事関連法を次々に成立させた。
　神崎代表は連立入りの際、公明党の役割を「改革にはアクセル、右傾化にはブレーキ」と位置付けたものの、自衛隊の活動範囲は「戦時下の他国領土」にまで拡大。小泉首相の靖国神社参拝には苦言を呈してきたが「聞き流されている」（公明党中堅）ことは否定できず、ブレーキ役としての存在感の発揮には引き続き腐心しそうだ。（了）20041114 190512[2004-11-14-15:45]

「Re:【速報】創価高校・創大卒の藤倉宗義公明党羽生市議、信心不足の為、無免許運転で三度も逮捕(笑)」
信心以前の問題でかなり悪質です。ネットで取り上げられている様に創価大学の卒業生は犯罪者が多いですね。