読売新聞　12月21日21時36分配信

殺人など重大事件の公訴時効の見直し策を検討している法制審議会の専門部会は２１日、議論のたたき台となる複数の案の提示を事務局から受けた。

〈１〉時効廃止
〈２〉時効期間（殺人は２５年）を５０年などに延長
〈３〉時効廃止と延長の組み合わせ
〈４〉被告人の氏名を特定できなくても、ＤＮＡを基に起訴できる制度の導入
〈５〉確実な証拠がある場合に限り、検察官が裁判所に時効の停止・中断を請求できる制度の導入の５案で、

〈３〉以外は法務省の勉強会が今年４月に公表した中間報告にも盛り込まれていたものだ。

新たに示された〈３〉案は、殺人などの「死刑に当たる罪」は廃止し、強姦(ごうかん)致死などの「無期懲役・禁固に当たる罪」は現行の１５年を２５〜３０年に延長するなどとした内容だ。２１日の専門部会では、この５案について国民から意見を募集することを決めた。来年１月１７日まで受け付け、今後の議論の参考にする。

以上引用

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