「Re:理念なき御都合主義」
立党の原点

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―竹入義勝（秘話　５５年体制のはざまで：１２）―

（『朝日新聞』H10.9.18）

　政治家になったのは、創価学会からの指示だった。委員長就任の打診があったときは、ともかく逃げ回ったが、最終的には従わざるをえなかった。学会の副理事長や総務をやってきたが、取りえは元気がよくて活動的だったことぐらいだ。だから、無我夢中で党活動に専念した。福祉、公害、基地問題は公明党ならではの取り組みだった。やはり、足で稼いだクリーンヒットが多かった。これは都議会時代に身についたものだった。
　党活動も最初は怖いものなしだった。米軍の核問題でも正面からぶつかっていったのがよかった。核兵器があるのではないかといって調べていったら、いろいろな結果が出て、ゴルフ場を返せ、基地を返せ、につながった。沖縄の米軍基地総点検では米軍公表よりも基地の数が多いことを明らかにし、核貯蔵疑惑を指摘して大反響を呼んだ。
　公明党が政界に出てきて、米国はどんな党なのかよく判断できなかったのではないか。すごく寛大で、米国らしいなと思った。

　若気の至りというか、冷や汗をかく、きわどい問題もあった。衆院に進出して間もなくの総選挙で、大量の入場券をかき集めた「替え玉投票事件」が発覚して、大騒ぎになった。東京、神奈川などで、逮捕者は３０人ぐらい。海外に出た人もいた。都議選では選管職員と投票所で乱闘事件を起こしたこともあった。投票の締め切り時間が早すぎると言って殴り合いを始めたのだが、前代未聞の大事件だった。
　替え玉投票事件では、警視庁の幹部にも陳情に行き、さんざんしぼられた。東京地検にも行った。「２度としないので勘弁してください」と謝ったが、地検幹部から「ここへ来るとみんなそういうんだよ」とやられた。そこで「こういう事件を２度と起こさないことを誓います」と言ったら「いっぺんだけ信用しよう」といわれた。
　この事件は検察が大喜びで、「検察始まって以来の事件」と意気込んだものだったが、幸い大がかりな事件にならずに済んだ。

　１９７６年１０月に公表した「生きがいとバイタリティーのある福祉トータルプラン」は大成功だった。本格的な福祉政策を出せと政審に強く注文。正木良明政審会長が「２０００万円かかる」といってきたが、「結構だ」と踏み切った。正木さんは昨年亡くなられたが、政策面で大いに助けてもらい、心から感謝している。
　この計画は、福祉政策で何とか独自性を出せないかと考えていてひらめいたものだった。選挙ではずいぶん役に立った。「これが目に入らぬか」の水戸黄門の印篭（いんろう）のように福祉トータルプランの本を掲げたものだ。当時の野党としては画期的だった。実現可能性を重視した政策で、何でも反対の野党を脱皮させる刺激的なものだった。

　私の在任中も党の体質は崩れていった。既成の権力に組み込まれる中で「腐敗政治と断固戦う」という立党の原点が徐々に薄れていたのだ。６７年に自民党の国会対策費を国会で追及し、自民党が発言の取り消しを要求してきたので、逆に福田赳夫幹事長に「けしからん」と怒鳴り込んだが、そのころの腐敗追及の威勢は全くなくなってしまった。
　権力は絶対的に腐敗するというけれど、その通りだ。どんなに政策がよくても、腐敗があってはいけない。信頼がなくなれば何をやっても力にならない。

　戦後半世紀の政治を見ていると、政党のための政党政治が大手を振って歩いてきたのではないか。政党の離合集散があり、多くの政治家が政党を渡り歩くなど混乱が続いているが、戦後半世紀の保守政治を清算する意味で、今は、苦しいけど通らなければならない道だと思う。悲観すべきことではない。参院選で自民党が惨敗したが、国民の関心、見方が変わってきたことは喜ばしい。
　２１世紀を展望して日本の政治をどうすべきか性根を据えて考えるべき時だ。国民の１人として言わせてもらえば、自民党で政治の改革ができるのだろうか。その点から言えば、今は自民党に手を貸すべき時ではない。与党でもなく野党でもない「第３極」を掲げることは、野党の結束を求める動きの中で腰が引けている印象だ。事情は分からないではないが、日本の政治を根本的に変えるという視点があれば、選択の幅はそう広くないと思う。
　政治が何かの利益団体のために、利益を擁護したり代弁したりする時代は終わりつつある。１つの団体や勢力が政党を支配したり、政党が奉仕したりする関係は、国民が目覚めてきて、あらゆる面で清算される時代になっている。

「Re:理念なき御都合主義」
修正する習慣

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（政治部・与良正男『毎日新聞ニュース速報』H15.5.13）

　国会の妙な慣習の一つに、識者による参考人質疑が終わった直後に法案を採決する、というのがある。参考人質疑の実態は「広く意見を聞くには聞いた」という儀式。この日程が決まると、法案成立はめどがついたとばかりに与野党攻防は終結してしまう。
　十数年前、ある議員に聞いたことがある。
　「せっかく識者から話を聞くのだから、それを参考に、これからじっくり法案を吟味しようというのが筋では」
　「何年、政治記者をやっているのか君は」
「いや、まだ１年足らずですけど……」
　私の方がまっとうな感覚だったと今も思う。
　そもそも、議員同士が議論を戦わせ、識者の意見を聞き、法案の成否を判断する、あるいは法案をよりよいものに修正するのが国会の役割だ。与野党の数だけで成否が決まるなら、審議など要らないじゃないか。
　ところが、この修正もなかなか出来ない。
　メンツを重んじる政府や自民党には依然、予算案などは「修正したら内閣の責任問題」といった風潮がある。公明党は埋没を恐れるのか、修正協議が自民、民主主導となるのを嫌う。
　野党側にも責任がある。「我々は反対した」とアピールしたいだけの人がまだいる。こちらは５５年体制の名残。
　すったもんだの有事法案だけでない。個人情報保護法案もまだ参院審議が始まったばかりだ。問題点は既に明白。廃案が無理なら、よりましなものにするため何度でも修正する――。「誰のための審議か」を考えれば、そんな習慣をつけることこそ求められているはずなのに。[2003-05-13-02:17]

「Re:理念なき御都合主義」
青森県知事の不信任案、臨時県議会で可決の可能性高く

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（『読売新聞ニュース速報』H15.5.13）

　週刊誌（※『週刊新潮』=法蔵）が報道した青森県の木村守男知事（６５）の「セクハラ不倫疑惑」を巡り、１４日から始まる臨時県議会（定数５１）で、知事不信任案が可決される可能性が高くなった。
　自民党青森県連（会長・津島雄二衆院議員）が１３日、役員会を開き、党議拘束はかけないものの、不信任案に対し賛成の立場をとることを決定。与党会派・自民党から賛成議員が増える見通しとなったためだ。
　不信任案の可決には、議員数の３分の２以上の出席で４分の３以上の賛成が必要。読売新聞のアンケート結果などでは、不信任案に賛成すると見られるのは、自民２６人のうち１５人。これに、新政会８人、社民・農県民連３人、真政クラブ３人、県燦クラブ３人、公明２人、共産２人、無所属３人の計２４人の票を加え、青森県議会の可決ライン３９票に達している。
　不信任案は、今年３月の県議会に「知事は説明責任を果たしていない」などとして提出され、わずか２票差で否決された。しかし、先月の統一地方選で知事支持派５人が落選。野党各会派は、「県民の意思だ」などとして再提出を決めている。１６日に採決される見込み。
　今回の自民党県連の決定について、県連の冨田重次郎幹事長は「県民の声を反映した、県民にわかりやすい対応をとった」と説明。
　一方、木村知事は「不信任案が可決したらという仮の話には答えられないが、今のところ、辞めるつもりはない」と話している。[2003-05-13-21:57]
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※松浪問題では、本人が「容疑」を求めて居るにもかかわらず辞職勧告を出さない。今回は、学会が「ウソばかり書く」という週刊誌（それも『週刊新潮』!）の記事をもとに「不信任決議」に賛成するという。（法蔵）

「Re:理念なき御都合主義」
平和と人権を捨てた公明党と創価学会

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―与党に入り原点を忘れた永田町の三文役者―

（本誌取材班『週刊金曜日』H15.6.13）

自自連立政権に参加した１９９９年、公明党は「平和と人権の党」を誓った。しかし、その誓いとは裏腹に、ひたすら権力を追い求めるのが今の公明党の姿だ。国政・地方の選挙や重要法案成立の舞台裏で、自民党に恩を売りながら自己保身と拡大を続けている。日本を戦争のできる国に導くのが自民党なら、その舞台づくりに一役買っているのが公明党、その最大の支持母体である「創価学会」、そして学会トップの池田大作名誉会長といえるのではないだろうか。

　「戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない」。
　公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が自ら執筆した長編小説『人間革命』の冒頭はこう書き出している。ところがテロ対策特別措置法に有事法制、イラク復興支援特別措置法案……と、重要法案のキャスティングボートを握る公明党がここに来て、日本を戦争に駆り立てる法案の成立にますます協力の度合いを強めている。
　池田名誉会長のお気に入りと言われる神崎武法代表、「日本のラムズフェルド」こと、タカ派のシンボル・冬柴鐵三幹事長が自民党のお偉方と日夜、料亭で酒を酌み交わす姿は、もはや「平和・人権」を掲げる政党とはほど遠いことを裏付けている。

＜分岐点だった１９９９年＞
　「君、そんなことやめなさい。われわれの考え方がまとまっていないと思われたら大変なことになるでしょう。わからないのか!!」
　４年前の１９９９年５月末。東京・信濃町にある創価学会本部の入り口付近で、学会信者の若い男がビラまきをしていたところ、幹部職員が現れてこれを阻止した。「学会の青年部は何で反対運動をしなかったんですか」と食ってかかる男を、幹部職員は必死でなだめた。用意していた約２００枚のビラにはこう記されていた。
　「創価学会へのお願い　平和・人権を推進する学会が支援する公明党に、ガイドライン法案には反対するよう、どうか働きかけてください」。
　だが、この男の期待とは裏腹に周辺事態法（ガイドライン法）は数日後、公明党も賛成し、圧倒的多数であっけなく成立。この後も、公明党は国旗国歌法、通信傍受法、住民基本台帳法改定、衆参憲法調査会設置のための国会法改定…など、連立与党入りの条件として「踏み絵」を迫る自民党の意に沿ってきた。
　振り返れば、公明党が与党入りを決めたこの９９年は、後世に悔いを残すことになった日本の政治の分岐点になったと言えるのではないか。
　この年に今の「自公保」連立政権の原型となる、衆院で七割を超える巨大与党「自自公」が誕生したのだ。
　悲願の与党入りを果たした公明党とその支持母体である創価学会は、与党という「現実」と池田名誉会長の掲げる「平和・人権」という理想との間で揺れつつも、組織防衛を優先させながらその「仮面」を少しずつはいでいく。その成果が、成立した「有事法制」と、小泉降ろしの政局に絡んで提出が決まった「イラク特措法案」への対応に如実に現れている。

＜ラムズフェルド冬柴＞
　４月下旬、冬柴氏から電話をもらった自民党の野中広務元幹事長は国会内で、冬柴氏の話に聞き入っていた。「有事法制にはテロ対策など我々が主張したことは全部入っている。基本的人権の部分も我々が主張して入れた。せやさかい、まったく問題はない」。
　身ぶり手ぶりを交えた冬柴氏の細かな説明を遮るようにして、野中氏は「あんたらが山崎幹事長の言うままになって賛成に回るつもりだとは思わんかったよ」と吐き捨てた。
　公明党が有事法制への賛成を決めた背景には「教育基本法を改正されて、愛国心などの『神道思想』を盛り込まれるくらいなら、まだ有事法制に賛成して右傾化の道を選ぶ方がマシだ」との判断があったからとされる。自民党幹部から「有事法制か教育基本法の改正か、どちらか選んでほしい。どちらも駄目というのは聞けない」と迫られたとの見方もある。
　今年３月、中央教育審議会が「教育基本法に国を愛する心を盛り込む」との答申をしたが、改正に反対する公明党の抵抗で国会提出のメドはいまだに立っていない。創価学会からも「法案提出は絶対阻止するように」との厳命が下っている。
　このため５月末、今国会での教育基本法改正を目指す森喜朗前首相、麻生太郎自民党政調会長が冬柴氏を説得したが、冬柴氏はこう気色ばんだ。「かりに党内で俺だけになったとしても、これだけは反対する。愛国心というのはその時、その時の為政者の考えに利用される。宗教教育と言ったって、一体何の宗教を教えるんや」。
　公明党が教育基本法改正に反対すればするほど、自民党はその「こだわり」を逆手にとる。
　「公明党さんが強く求めている『政治資金の提供者の公開基準』は少しハードルが高い。非公開の部分があっていい」。自民党幹部がこう詰め寄ると、公明党幹部は黙ってうなずいたという。公明党は教育基本法改悪阻止という「こだわり」を貫く一方、「政治資金の透明化」というもう一つの「こだわり」はあっさりと捨て去った。
　このように公明党が山崎氏主導の自民党執行部の運営には逆らえないことが、自民党非主流各派の神経を逆なでしている。
　イラク特措法案の今国会提出をめぐっても、自民党橋本派など非主流派内では公明党への不満がくすぶっている。９月の自民党総裁選をにらみ、イラク特措法案提出による今国会の会期の大幅延長を狙う小泉首相と山崎氏、これに反対する非主流派との間での綱引きが続くなか、公明党が新法提出容認の方針を内定したためだ。これによって新法提出の流れが加速し、６月７日、小泉首相と与党３党の幹事長が会談し、イラク特措法案の提出を決めた。自民党内からは、「公明党は自民党内の小泉降ろしの政局に介入し、小泉再選の流れをつくっている」と反発する声が強まっている。
　「イラク特措法による自衛隊派遣を考えているのか」。野中氏は、公明党が五月末に容認方針を固めた直後、冬柴氏にこうただした。冬柴氏は「考えているのはイラクの周辺国だ」とだけ答え、その場を取り繕おうとしたが、神崎氏が自衛隊のイラク派遣を前提に武器使用基準の緩和にまで言及したため、野中氏が「神崎代表が言ったことと、あなたが言っていることは違うのか」と冬柴氏に嫌みをぶつけた。
　次期衆院選でも公明党の支援を期待せざるを得ない自民党だけに、非主流派の議員からも公然と公明党を批判する声は出ていない。だが、「公明党はいつも力のあるところに擦り寄る」「何で公明党は小泉首相や山崎幹事長の方ばかりに肩入れするのか」といった不満の声が党内からは漏れてくる。

＜野中広務氏の誤算＞
　実はこうした公明党の対応は野中氏にとって誤算だった。公明党を連立与党に引き入れた「立役者」は他ならぬ野中氏だ。９９年当時、小渕恵三政権下で官房長官を務めていた野中氏は「悪魔と手を組んででも」と恩讐を超えて自由党の小沢一郎党首にひざまずき、まずは「自自連立」を成し遂げる。
　そして、参院で自民党が過半数割れしている現状を打開するため、今度は公明党に触手を伸ばす。自民党の「補完勢力」として参院の不足分を公明党に埋めてもらうのが目的だったが、このとき野中氏には「公明党を連立与党内の歯止め役」として位置づけようという、もう一つの狙いがあった。
　自由党が連立政権内に入ることで、必然的に政策は右傾化する。だが、平和・人権を掲げる公明党に、それを阻止する役回りを担わせようとたくらんだ。だが、皮肉なことに野中氏の意に反して公明党は今や自民党以上にタカ派色を強めている。
　また、防衛庁を「省」に格上げする防衛省設置法案も公明党の賛成で決まりそうな気配だ。同法案は２００１年６月に議員立法で国会提出れて以来、一度も審議されていない。基本政策に「防衛省」実現を掲げ、法案提出を主導した保守新党は、有事法制の成立が確実になったことや、イラク特措法の検討で自衛隊の海外派兵が可能になりつつあることを「追い風」と判断、近く自民、公明両党に審議開始を強く申し入れる。
　昨年１２月に２００３年度税制改正をめぐり自民、公明両党が対立した際に、保守党が仲介し、その「見返り」として保守党の求めに応じて、与党三党の幹事長が「有事法制成立後に防衛庁の『省』昇格の間題を最優先の課題として取り組む」と文書で確認した経緯がある。
　ここで言う２００３年度税制改正の「影のテーマ」こそ宗教法人への課税だったと言われている。つまり、公明党はここでも「宗教法人法改正で自らが課税されるくらいなら、右傾化の道を受け入れる」との自己保身に走ったわけだ、
　右傾化に走る公明党。どこかの県議会では元レスラーの仮面をはき取ることが話題になっているようだが、今、国民が、いや学会員の方たちが真剣に剥ぎ取ることを考えなくてはいけないのは「公明党の仮面」に他ならないだろう。

「Re:理念なき御都合主義」
政治献金緩和

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―与党案の撤回を求める―

（『朝日新聞ニュース速報』H15.6.13）

　これをおごりと言わずして何と言おう。与党３党が合意した、政治献金の公開基準の引き上げのことだ。
　いまの制度では、年間５万円を超える献金をした個人や企業の名前と金額が、受け取った政党や政治家の届け出をもとに公表される。与党はこの基準を月２万円、年間で２４万円超へと緩めようというのだ。
　今回の制度の見直しは、自民党の長崎県連事件や坂井隆憲衆院議員の逮捕をきっかけに始まったものだ。規制は厳しくなるものと考えるのが常識だろう。ところが、金の流れをもっと不透明にするという。まるきり話が逆ではないか。
　５万円超の基準は、細川政権の政治改革の一環として、それまでの１００万円超を大きく引き下げてできたものだ。リクルート事件や東京佐川急便事件への反省からだった。併せて国からの政党交付金制度も導入され、野党だった自民党も賛成した。
　その結果、政治資金の透明度は９０％を超えるようになった。抜け道は残ったとはいえ、政治家が特定の企業と癒着するのを抑える役割を果たしてきたことは事実だ。
　小泉首相は、いまの基準を緩める理由を「出す方から見れば、プライバシー、自分が誰を応援しているのか知られたくないという立場もある」と語った。とても納得できる説明ではない。
　緩和を言い出したのは自民党だ。参院選が来年ある。総選挙のこともある。なのに不況で企業献金が集まらない。その昔、野党として嫌々のんだ基準なんか捨て去って、もっと金集めがしやすい環境をつくろう。そういうことではないのか。
　与党は、今回の合意には規制の強化も盛り込んだと言う。なるほど、一つの企業・団体から一つの政党支部への献金を年１５０万円までに制限することになっている。しかし、いくつかの政党支部に分散して献金すれば、この制限はないに等しい。
　日本経団連も、政治献金のあっせんを１０年ぶりに再開する。これもまた時計の針を逆に回そうという動きである。
　それにしても、不可解なのは公明党の態度だ。党内には公開基準の改定への反対論が根強かった。神崎代表も「譲ることはない」と繰り返し言明してきた。それが土壇場で一転、妥協である。
　政治改革が政界最大の課題となった１０年前、公明党は細川政権の与党として改革に最も熱心な政党の一つだった。「企業献金の禁止」も主張していた。
　理由はどうあれ、今回の妥協はあの頃の公明党の姿とは結びつかない。考えたくないことだが、自民党と一緒に長く与党暮らしを続けるうちに、自民党のあしき文化に染まってしまったのだろうか。
　神崎氏は「与党のなかで公明党らしさを発揮する」と語ってきた。この問題でこそ、自民党にノーと言うべきである。与党案にはまったく理がないのだから。[2003-06-13-00:16]
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―不透明さ増すだけの与党案―

（『毎日新聞ニュース速報』社説H15.6.13）

　政治不祥事が続出、「政治とカネ」を見つめる国民の目は一段と厳しさを増している。にもかかわらず与党３党は政治資金の公開基準を緩和する政治資金規正法改正案を近くまとめ、今国会に提出する。
　自民、公明、保守新党が合意した主な改正点は、一つの政党支部への一つの企業・団体からの献金限度額を１５０万円にする一方で、献金者の公開基準に例外規定を設けようというのだ。政治資金の流れが一段と不透明になり、問題だ。
　企業・団体献金は現行では年間５万円までは非公開。改正案でもこの原則は残すが、毎月の定期的献金に限り年間２４万円まで非公開とする例外措置を盛り込んだ。
　企業・団体献金は規模、資本金などによって１億円を上限とする総量規制は導入されたが、個別規制はなかった。公共事業受注企業からの特定政治家への過度な献金はリベート的要素が濃厚と、規制が求められてきた。
　政治家個人の政治資金管理団体への企業・団体献金が禁止され、代わって受け皿役を果たしているのが政党支部だ。年々増加し、０１年では９０００を超している。複数の支部長を兼ねる政治家もいる。数の規制が必要だ。
　自民党内では一時期「限度額は１００万円」説が流布した。与党案の１５０万円では、個別制限による目減りはさらに少なくなる。もっと強化して当然だ。
　公明党は規制緩和には神崎武法代表までもが「反対」と表明していた。だが、最近は「政治資金の総量は抑制できる」など与党案のメリットを力説する。「清潔」をモットーとする結党の精神にも反するはずだ。
　政治資金規正法は「ザル法」と呼ばれている。それでも、一大不祥事が起きるとその都度、再発を防ごうと規制は強められた。その後も抜け道探しと規制強化とのイタチごっこが繰り返されてきた。
　自民党各派の政治資金パーティーが目立つ。４月の高村派を皮切りに、５月には堀内、旧加藤派が、６月には森派、河野グループ、橋本派が相次いで開催した。パーティー券は１枚２万円。４０００人以上もの参加者を集めたパーティーもあった。
　自民党各派の政治資金収入は一部の派閥を除くとパーティー収入に半分以上も依存している。一つはパーティー券は２０万円までは非公開で、５万円までの政治資金よりも企業も個人も応じやすいからだといわれている。
　バブル崩壊と「政官業」のトライアングルの威力低下で、政治資金は一段と集まりにくくなっている。「資金集めにまい進するだけでは政治に人材は集まらない」といった嘆きも自民党の若手からはよく聞く。
　だからといって、異例の規制緩和で乗り切ろうとするのでは安直過ぎる。多くの国民が期待する「公開」「参加」をキーワードとする政治に逆行する。個人献金主体の政治システムを早急に編み出す努力が政党に求められている。[2003-06-13-00:56]

「Re:理念なき御都合主義」
公明、同日選回避に躍起

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―年内の衆院選働き掛け―

（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）

　公明党が来年夏の衆参同日選回避に躍起となっている。「衆参の選挙制度の違いで有権者が混乱する」（幹部）というのが表向きの理由だが、底流には自民党の「公明切り」につながりかねないとの懸念がある。「同日選効果」で自民党が参院の過半数を回復すれば、与党内での公明党の存在感はぐんと軽くなるというわけだ。
　このため自民党に年内の衆院解散・総選挙を働き掛けるとともに、年内解散の障害となる要因を極力排除しようとしている。
　「なかなか自民党の方にまで手が及ばない。それを覚悟の上でどうぞ判断していただきたい」。神崎武法代表は二十五日の記者会見で、自民党への選挙協力が事実上できなくなることを示し、同党内の同日選論を強くけん制した。
　公明党は春の統一地方選で擁立した候補を全員当選させ、「選挙に強い党」を見せつけた。次期衆院選でも議席を伸ばし、来夏の参院選で比例代表の一千万票獲得に結実させるのが戦略だ。
　それを支えるのが支持母体の創価学会。だが「選挙が複雑になると運動が難しくなる」（公明党関係者）とされ、衆参の選挙区・比例で計四つの投票を行う同日選では十分に力が発揮されない可能性もある。過去に二度あった衆参同日選では投票率のアップで、組織政党の弱みも味わった。
　しかし、公明党がなりふり構わず同日選回避に動く最大の理由は、自民党が同日選で参院過半数割れの解消を狙おうとしている、との疑念があるためだ。自民党が参院で過半数を回復してしまうと、「政治の安定」を掲げて連立政権を組んだ公明党は大義名分を失いかねない。幹部の間からは「あえて、同日選というのであれば、『公明党との関係はこれまでだ』というメッセージとみなす」との発言すら出ている。
　年内の解散・総選挙にこだわる公明党にとっては、今国会での法案処理の行方も重要な意味を持つ。イラク復興支援特別措置法案は言うまでもなく、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案の今国会成立も最優先課題。継続審議となれば、秋の臨時国会での衆院解散ができにくい状況になるからで、自民党内の一部に「継続審議」論が出るたびに、冬柴鉄三幹事長らが「今回で必ず成立させる」との与党党首会談合意を確認する神経質な状況になっている。（了）[2003-06-28-19:14]
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<１>同日選になれば、投票率が上がり、組織票が頼りの公明党には不利。

<２>「選挙が複雑になると運動が難しくなる」（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）。これは、複数の候補の名前を会員に徹底しなければならないからである。本来、選挙は有権者個人の意思に基づいて行われるべきもの。そうであれば、組織から指示された候補名を必死で憶えて投票するなど、民主的な投票行動とは言えない。

<３>同日選は自民党には有利であり、「自民党が参院で過半数を回復してしまうと、『政治の安定』を掲げて連立政権を組んだ公明党は大義名分を失いかねない」（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）。


＜選挙の勝利と連立維持のために政策軽視＞
●（※自民党の古賀誠前幹事長は６日昼）「連立与党の信頼できる友党であろうとも、そうした声で総裁選の前倒しとか、臨時国会の召集日を左右されることがあってはならない」と総裁選前倒しなどを求める公明党に強い不快感を表明。「自分の再選を有利にするために前倒しするような姑息（こそく）なことを考える小泉（純一郎）首相ではない。堂々と王道を歩むのが首相の理念だ」と首相サイドを強くけん制した。（『共同通信ニュース速報』０３０７０６）

●民主党の枝野幸男政調会長は記者団に「小泉内閣は創価学会政権ということと、公明党は政策より選挙を優先するということがはっきりした。自民党の最大の選挙マシンは創価学会で、創価学会は平和や理念ではなく選挙優先で動いている」と指摘した。（中略）社民党の福島瑞穂幹事長は記者会見で「政権維持や与党の都合で臨時国会を設定するのは、本末転倒だ。政治を私物化している」と批判した。（『共同通信ニュース速報』０３０７０４）

●自民党の野中元幹事長は総務会で、きのうの与党三党の党首会談で公明党が次の臨時国会を早期に召集すべきだという考えを示したことについて、「衆参同日選挙を回避するためには何でもありというのは不見識だ」と批判しました。（『ＮＨＫニュース速報』０３０７０４）

●（※民主党の野田佳彦国対委員長は）同（※テロ対策特別措置法）改正案先送りに反対してきた公明党については「政策的なこだわりがなくなる一方、解散時期にはすごくこだわっている。政策の党から政局の党になってきた」と批判した。（『共同通信ニュース速報』H15.7.3）

●年内の解散・総選挙にこだわる公明党にとっては、今国会での法案処理の行方も重要な意味を持つ。イラク復興支援特別措置法案は言うまでもなく、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案の今国会成立も最優先課題。継続審議となれば、秋の臨時国会での衆院解散ができにくい状況になるからで、自民党内の一部に「継続審議」論が出るたびに、冬柴鉄三幹事長らが「今回で必ず成立させる」との与党党首会談合意を確認する神経質な状況になっている。（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）

●小泉首相は「解散」でイラク法案成立に走る？衆参同日選を恐れる公明党に配慮し「１１月か１２月」と側近が明言。政策審議や派遣自衛隊の安全は？年後半は物騒な弾丸列車か。（『毎日新聞ニュース速報』０３０６３０）

★選挙や政局を有利にするためには、政策審議をなおざりにしても「なりふり構わず同日選回避に動く」公明党には、与野党から批判の声が上がっている。

「Re:理念なき御都合主義」
公明党―与党でいるのはなぜ

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（『朝日新聞ニュース速報』H15.7.3抜粋・編集）

◆（国連平和維持軍に自衛隊を参加させることについて）憲法の精神に反する（Ｈ３冬柴）
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その彼が、いまや自衛隊派遣の旗を振る。

↓

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◆自民党と枠組みを作り、多数決で押し切るような政治は考えていません（Ｈ１０神埼代表）
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野党にとどまるのか、自民党との連立に踏み切るのかで揺れていた頃

変↓節

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◆暴力団員との関係を認めた保守新党の松浪健四郎衆院議員が居座っても、知らん顔だ。

↓

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◆自民党が政治献金の公開基準の引き上げを提案すると、最初は渋ったものの、結局受け入れた。

↓

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◆イラク戦争を支持し、今回の法案（※イラクの米軍の後方支援に自衛隊を送るための法案）に大した異論もなく賛成に回ることになった。
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もともと公明党や支持母体の創価学会には、イラク戦争の正当性を疑問視する声が多かった。「新たな安保理決議なしの攻撃は国連中心主義に反する」「米国に抗議文を送るべきだ」。国会議員の集会ではそんな声があがった。　それを抑え、戦争の支持へとかじを切ったのは神崎氏と冬柴幹事長だった。与党の結束が大事だ。反対すれば日米同盟にひびが入る。そう言って党内を説得した。

・「平和」は、６４年の旧公明党の結成当時、「清潔」「福祉」と並ぶ金看板だった。もう昔のことということなのだろうか。
・まさか、党の理念はそっちのけで、政権与党でいることが何より大事というのではないでしょうね。最近の公明党を見ていて、そんな思いに駆られる。
・その公明党が自民党と歩調を合わせて、イラクの米軍の後方支援に自衛隊を送るための法案を成立させようと躍起だ。
・公明党抜きでは、与党は参院で過半数に達しない。政府や自民党の誤りをチェックできる位置にいる。「与党にあって、政府や自民党の暴走に歯止めをかける」。党の幹部たちはそう言ってきた。確かに、政治家個人への企業献金の禁止やあっせん利得処罰法の成立は、公明党が連立離脱をちらつかせて自民党を動かした結果だ。国家主義の復活につながるとして、教育基本法の改正に抵抗してもいる。それでも、公明党らしさの後退はおおうべくもない。先の統一地方選挙で、公明党は２千人余りの議員候補全員を当選させた。参院選や総選挙の準備も着々と進める。だが、党勢を強めることを通じて何を実現したいのかがよく見えない。与党として自民党とともに政策の決定にかかわり、党の支持者たちに恩恵を与えることで党の組織を維持する。もし、それが与党でいたい一番の理由なら、公明党自身が批判してきた自民党の利益誘導体質とさして変わらないことになってしまう。[2003-07-03-00:41]

「Re:理念なき御都合主義」
左右から疑問視される「コウモリ」政党

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１.「党利党略」「理解に苦しむ姿勢」（仮題）

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―［憲法９条］「公明党の論議は尽くされたのか」―

（『読売新聞』社説H16.8.27抜粋）

　政権与党の一角を占める責任ある政党として、いささか理解に苦しむ姿勢である。
　公明党は、党憲法調査会の論議の結果、１０月末の党大会で示す憲法改正に関する党見解に、９条は改正しないことを明記する方向になったという。（中略）
　自民党との違いを強調するが、民主党も改正には積極的だ。９条問題という、日本の安全保障政策の根幹にかかわる問題で、与党間で対立しているのでは、そもそも、なぜ「連立」なのか、という疑問がぬぐえない。
　公明党は、最近は、「行動する平和主義」を掲げている。与党の一員として、９・１１米同時テロ後、テロ特措法やイラク復興支援特措法を成立させ、自衛隊の派遣を進めてきたのも、「行動する平和主義」に沿ったものだろう。（中略）
　９条改正反対は、大きな時代の流れと現実から目をそらすものだ。共産党や社民党のイデオロギー的な護憲主義と、どこが違うのか、ということにもなる。
　公明党には、自民、民主両党の「２大政党」の狭間（はざま）で埋没するのを避ける狙いもあるのかもしれない。だが、党利党略で論じるべき問題ではない。
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　"右より"の『読売新聞』は公明党の"右傾化"路線を「行動する平和主義」として評価。その一方で同党が憲法９条を改正しないことにしたことを「理解に苦しむ姿勢」「なぜ『連立』なのか、という疑問がぬぐえない」「党利党略」と非難している。つまり、『読売新聞』にとっては、自公連立以降の公明党が賛成した"右傾化"路線の延長線上に、憲法９条改正があることは、至極当たり前の"流れ"なのだ。
　テロ特措法やイラク復興支援特措法を成立させ、自衛隊の派遣を進めておきながら憲法９条の改正に反対する公明党の態度は、支離滅裂としか映らないのである。（法蔵）

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２.「らしさ」捨て自民に協力する公明党の大した「忍耐力」（仮題）

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―「窓」―公明党の忍耐力―

（『朝日新聞ニュース速報』H16.8.30抜粋）

　珍しく公明党の幹部が小泉政権に物申したが、あっさりと却下された。（中略）
　公明党は総選挙や参院選で、一生懸命自民党に協力した。イラクへの自衛隊派遣など重要政策でも首相を支持した。ところが、たまに公明党らしい政策を求めてもあっさりと門前払いだ。
　自公連立は公明党にとって、割が合うのだろうか。その忍耐力は大したものだ。
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　"左より"の『朝日新聞』は、"平和の看板"を掲げながら自公連立維持のために「イラクへの自衛隊派遣など重要政策でも首相を支持」する公明党の態度を「割が合うのだろうか」「その忍耐力は大したものだ」と皮肉たっぷりに批判している。
　すなわち、公明党が掲げてきた"平和の看板"および野党時代の行動は、自公連立下において自衛隊派遣を進めてきた"右傾化"路線とは相容れないものなのである。（法蔵）

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　以上のように公明党の行動は、左右（社会民主主義的立場と自由民主主義的立場、理想主義的立場と現実主義的立場?）いずれの立場からみても一貫性のない不可解なものなのである。この原因は、創価学会自身が持つ"平和主義"と"権力志向"に由来すると考えられる。
　"平和主義"とは、戦後の創価学会が前面に打ち出した主張であるとともに、池田大作の名誉欲（各種称号・勲章、ノーベル平和賞獲得）充足の手段である。
　"権力志向"とは国立戒壇建立に向けての政党設立とその政党による政権奪取であり、言論問題以降は総体革命の一環としての政界掌握および池田大作自身の権力欲と本化国主への野望実現に向けての活動である。
　一般の政党は根幹となる政治理念と一貫した基本政策を構築し、それに沿った政治行動を執ろうとする。だから、紆余曲折はあったとしても、その行動は一般に分かりやすい。
　ところが、公明党は違う。表向きは政党であるが、実質は"創価学会政治部（実際、その前身は文化部であった）"である。その本質的行動原理は国民に提示した政治理念の実現ではなく、創価学会（池田大作）の"平和主義（平和に貢献しているという評価を得ること）と"権力志向"の実現にある。だからこそ、公明党の行動は一般には支離滅裂で一貫性がないように映るのである。（法蔵）

公明党の矛盾
"世界平和主義"（同党HP）といいながらアメリカのイラク攻撃を容認。さらに戦地への自衛隊派遣を容認。
自民党に協力して右傾化政策を展開し、イラクへの自衛隊派遣に賛成しておきながら憲法９条改正には消極的。

「Re:理念なき御都合主義」
党是よりも「現実路線」を優先（仮題）

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―安保で現実路線に転換―
―公明、１７日に結党４０周年―

（『共同通信ニュース速報』H16.11.14）

　１９６４年に結成された公明党は１７日で結党４０周年を迎える。新進党に合流した約３年間を除き、安全保障政策では一貫して「平和主義」を掲げてきたが、自民党と連立を組んでから、党是よりも「現実路線」を優先させる姿勢が目立つ。焦点のイラクへの自衛隊派遣延長問題でも「引き続き派遣できる状況にある」（神崎武法代表）と容認姿勢を打ち出しており、支持者からは党の「変質ぶり」を危ぶむ声も出ている。
　２日の支持母体・創価学会との連絡協議会。学会の原田光治副会長は冬柴鉄三幹事長ら居並ぶ党幹部にイラク問題などについて「党員、支持者の理解を得られるよう説明責任を果たしてほしい」とくぎを刺した。
　公明党は昨年３月の米英のイラク攻撃に「遺憾だ」と表明した一方で、小泉純一郎首相がいち早く支持したことを「やむを得ない」とし、その後の自衛隊のイラク派遣も人道、復興支援として容認。今年１０月の党大会では、憲法改正問題について自衛隊の存在認定や国際貢献任務を９条に追加する是非を「加憲」論議の対象とする運動方針を採択した。
　創価学会関係者は「公明党が改憲路線に踏み込んでいくと懸念する支持者は多い」と指摘する。
　公明党の安保政策はこの４０年で左右に大きく揺れ続けた。日米安全保障条約への対応では、結党当初は「段階的解消」論で、７３年には「即時廃棄」まで主張したが、７８年には一転して条約是認を提言。８１年には「領域保全を任務とする自衛隊は合憲」とした。
　その後は、湾岸戦争での多国籍軍への９０億ドル支援（９１年）や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法（９２年）に賛成。９９年１０月に自民党と連立を組んで以降は、テロ対策、イラク復興支援両特別措置法や有事関連法を次々に成立させた。
　神崎代表は連立入りの際、公明党の役割を「改革にはアクセル、右傾化にはブレーキ」と位置付けたものの、自衛隊の活動範囲は「戦時下の他国領土」にまで拡大。小泉首相の靖国神社参拝には苦言を呈してきたが「聞き流されている」（公明党中堅）ことは否定できず、ブレーキ役としての存在感の発揮には引き続き腐心しそうだ。（了）20041114 190512[2004-11-14-15:45]

「Re:理念なき御都合主義」
公明党　余りに筋違いの取引だ

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（『朝日新聞』H17.12.7東京朝刊 社説）

　巨大化した自民党と連立を組む公明党にとって、自分たちの主張を通すのは容易でない。妥協が必要だ。ただ、党としての筋を曲げては元も子もない。
　来年度予算編成をめぐる自民、公明両党の協議で、公明党は総選挙でマニフェストの柱に掲げた児童手当の拡大を勝ち取った。
　現在、小学３年生まで支給されている児童手当の対象を６年生までに広げる。新たに年２２００億円が必要になり、さらに所得制限も緩めると１２００億円の予算増となる。
　日本は近く、人口が減る超少子高齢化社会に入る。子どもを生み育てる家庭を支えるという意味で、私たちも児童手当の思い切った増額を主張してきた。方向性は評価したい。
　総選挙で創価学会から支援を受けたことへの、自民党からの返礼という意味合いが大きいだろう。だが問題は、児童手当の拡大と引き換えにする形でふたつの大きな譲歩に踏み切ったことだ。
　１つは、防衛庁を「省」へ格上げすることについて、具体的な省名などの協議に入ること。２つ目が教育基本法の改正にも前向きに応じること。
　どちらも憲法改正への動きとも絡んで、公明党が長く自民党の主張に歯止めをかけてきたテーマである。福祉や清潔とともに「平和」を結党の原点に据える公明党にとって、見過ごすわけにはいかないことだった。
　今回、それを取引材料にしたといえば、公明党は「それとこれとは別」と反論するかもしれない。だが、自民党内では「バーターだ」という受け止めがおおっぴらに語られている。
　公明党は、この妥協の意味をことさら小さく見せようとしている。
　防衛庁の昇格では「看板を他の省と同じにするだけで、実質的な変化はない」、教育基本法の改正には「自民党が『愛国心』をいい、公明党は『国を大切にする』というくらいの違いしかない」といったぐあいだ。
　自民党があれだけ大きくなった以上、いつまでも抵抗できるものではない。妥協せざるを得ないなら、大型の選挙が想定されていない今のうちに。そんな計算もあるようだ。
　だが、公明党にはよく考えてもらいたい。あなたたちは、小泉首相の靖国神社参拝で中国や韓国との亀裂が広がっていることに、深刻な危機感を抱いてきたはずである。
　防衛庁の昇格や教育基本法の改正となれば、中韓にも不安を呼ばないではおかない。そこで譲るというなら、せめて公明党も主張している新たな追悼施設の建設で、調査費の計上を自民党に認めさせるぐらいの「取引」はできなかったか。
　隣国の不安をぬぐい、関係改善をめざすという意味で、これならかろうじて筋が通らなくはない。
　児童手当と「防衛省」の取引では余りにも筋違いだ。

「Re:理念なき御都合主義」
公明党　「イカンザキ」でしたか

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（『朝日新聞』社説H18.9.19）

　８年間も公明党の代表をつとめてきた神崎武法氏が、月末の党大会で退くことになった。
　公明党は結党以来、「反自民」の一翼を担ってきたが、神崎氏が代表になった翌年の９９年、自民党との連立に大きくかじを切った。
　いまや公明党と言えば与党のイメージの方が強いかもしれない。国政の運営を支え、選挙協力でも力を発揮した。政権を安定させるうえでの貢献は大きい。
　その見返りに何を得たのか。児童手当の拡充や、発達障害者支援法の成立など自民党からはなかなか出てこない政策が進んだ。その点は評価したい。
　しかし、「改革にアクセル、右傾化にブレーキ」と言った割に、肝心のところでずるずると後退した面は否めない。「清潔、平和、福祉」が党の基本なのに、戦火が続くイラクへの自衛隊派遣を容認し、政治資金の透明化でも存在感を発揮できなかった。
　とくに理解に苦しむのは、小泉首相が毎年続けた靖国神社への参拝への対応だ。形ばかりの反対に終始したのはどうしたことか。
　公明党の支持母体である創価学会は、戦中の国家神道の時代に厳しい宗教弾圧を受け、会長が獄中死した歴史もある。靖国神社はその国家神道の中心的な施設だった。
　政教分離を定めた憲法に抵触する疑いもある。信仰の自由と並んでこの党がもっとも重んじる理念のはずだが、意外にあっさりと６度の参拝を受け止めた。
　中国や韓国との外交が行き詰まり、首相が「中国の言うことを聞けばいいのか」と反中国感情をあおる姿を、支持者らはどんな思いで見たのだろう。
　日中の国交正常化にあたり、両国首脳の橋渡しをしたのは竹入義勝元委員長だった。創価学会の池田大作名誉会長も、日中友好に積極的に取り組んできた。積み上げた成果が崩されていくのは、決して愉快な話ではあるまい。
　神崎代表も首相の説得を試みはした。だが「ならば連立の解消も」という切り札には触れる気配すら見せなかった。
　「創価学会を守るために自民党にすり寄ったのではないのか」――この連立には当初からそんな疑念がつきまとってきた。自民党の創価学会攻撃をかわすのが最大の狙いというわけだ。靖国、日中で断固とした態度をとれないことも、そうした見方を後押ししている。
　公明党の機関紙が創価学会の聖教新聞と歩調をあわせ、竹入、矢野絢也両元委員長を激しく批判している。経緯はよく分からないが、組織の外の目から見れば、異様な光景としか言いようがない。
　創価学会をめぐるこの党の不可解さは、神崎時代にもぬぐい去ることはできなかった。
　神崎氏は選挙ＣＭで「そうはイカンザキ」と大見えを切った。断固とした姿勢を印象づけるキャッチコピーとしては上出来だったが、この７年、選挙以外でその叫びが聞けなかったのは残念だ。

「Re:理念なき御都合主義」
組織防衛のために政権に身を置く（仮題）

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―太田公明党　明快な説明と行動を求めたい―

（社説『毎日新聞』東京朝刊H20.9.24抜粋）

（前略）福田首相とはアジア政策などで一致していたはずである。にもかかわらず「福田降ろし」に走った真意は何だったのか。選挙をにらんだ「党益」中心の行動と受け取られても仕方ない。

インド洋での給油活動継続問題への対応はさらに不可解だった。１月には新テロ対策特措法を衆院の「３分の２」で再可決する自民党に同調した。が、今回は同法を延長する改正案に賛同しながら、再可決に反対姿勢だった。太田代表はあいさつで「特措法は延長すべきだ」と述べたが、公明党の対応をめぐる経緯については触れなかった。
　再可決に反対なら、１月の行動は誤りだったのか。テロ包囲網への対応を変更したのか。それとも、国民から反発の強い再可決は総選挙に得策でないという判断なのか。説明が必要だ。（中略）

公明党が創価学会という強固な組織を支持母体としているのは選挙では強みだ。しかし、それ故に反発も強く、組織防衛を優先するだけでは創価学会との関係はアキレスけんになりかねない。この反発・批判を避けるために政権に身を置くというのでは国民の理解は得られまい。（後略）

「Re:理念なき御都合主義」
公明党　平和・福祉の理念生かせ

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（『信濃毎日新聞』H21.9.9抜粋）

　公明党は人間主義を掲げ、平和・人権・生活・福祉・環境を理念としてきた。この理念を現実の政策として実現する努力をどこまで傾けたのか。ここから検証しなくてはならない。
　小泉政権では、イラクへの自衛隊派遣に協力した。靖国神社の問題では、煮え切らない態度に終始した。国民投票法の制定、教育基本法改正を実現した安倍政権のとき、ブレーキをかける役割が果たせたのか、疑問が残る。
　続く福田政権の末期には、逆に首相退陣に影響力を示し「おごり批判」を招いている。麻生太郎首相のときは、定額給付金を主導して政権が迷走する一因になった。
　こうした点を冷静に分析し、反省すべきところは反省して、新しい針路を示すことが必要だ。

「Re:理念なき御都合主義」
公明党新体制　生活・平和の原点に戻れ

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（『毎日新聞』社説H21.9.8）

　公明党は、山口那津男政調会長（参院議員）を代表に、井上義久副代表（衆院議員）を幹事長とする新体制を発足させる。同党は、衆院選で太田昭宏代表ら幹部が落選、小選挙区の議席がゼロとなり、衆院に初進出した１９６７年以来、最低の２１議席にとどまる惨敗に終わった。新体制の最大の課題は、来年夏の参院選に向けた党の立て直しだ。
　最初にとりかかるべき課題は衆院選の敗因分析だが、自民党への逆風のあおりを受けたことは間違いない。今後のスタンスを決めるにあたり「自民党との距離」が大きなテーマにならざるを得ない。また、１０月の臨時国会を皮切りに野党としての対応も問われることになる。
　そこで、再出発を期す山口新体制に、２つの注文をしておきたい。

　１つは、自民党との連立１０年間のきちんとした総括である。あっせん利得処罰法をリードし、発達障害者支援法の成立などで貢献したのは事実である。外交・安全保障分野では、武器輸出三原則の見直しに反対し、自衛隊の海外派遣を恒久化する法案の議論でも慎重な姿勢を取った。
　しかし、小泉構造改革の下で進んだ格差社会やイラク戦争への対応などで、「生活者の党」「平和の党」として十分な存在感を示したかどうかには疑問もある。いずれも最後は自民党に同調し、同党から「踏まれてもついてゆきます下駄（げた）の雪」と揶揄（やゆ）する声が聞かれた時期もあった。
　連立を組んでから４回の衆院選では、多くの小選挙区で自民党候補を応援し、同党の集票構造に深く組み込まれたことによる弊害も小さくない。選挙協力を通じて発言力を増した公明党が、政策の一致点が多い福田康夫首相の政権末期に「福田降ろし」を主導しようとしたのは、政策より選挙を優先させた結果だった。
　１０年間の総括は、今後の公明党の行方を占う試金石となる。

　もう１つの注文は、民主党中心の鳩山政権への対応である。強力な支持母体・創価学会との関係は、同党の強みであると同時に、過去、他党からの批判にさらされる場面もあった。このことが公明党の「与党志向」を強めたとの指摘さえある。しかし、新政権に対しては、政局対応を排し、あくまで政策本位で対処すべきである。
　マニフェストを見る限り、公明党の政策は、国内課題についても、外交テーマにおいても、民主党の政策と近似性が高い。新政権の方針に対しては、是は是、非は非と明確にして臨んでもらいたい。
　公明党は、依然として衆参両院で第３党の勢力を持つ。主張する政策の優先順位をつけ、国民に明確なメッセージを発信することで、存在感を発揮できるに違いない。

「Re:理念なき御都合主義」
公明代表「民主に協力やぶさかでない」

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―鳩山代表と会談―

（＜asahi.com＞H21.9.9）

　公明党代表に就任した山口那津男氏は９日、民主党の鳩山代表と国会内で会談し、民主党がマニフェストに掲げた子育て支援や地球温暖化対策などについて「協力はやぶさかではない」と伝えた。総選挙の歴史的敗北を受けて自民党とは一線を画し、民主党政権と是々非々で対応していく姿勢を鮮明に示した。
　会談では鳩山氏が「選挙で政策を戦わせたとはいえ、一致できるところはご協力を願いたい」と要請。山口氏は「我が党の主張してきたことと方向性が同じものについてはやぶさかではない」と応じた。山口氏によると、両党の公約で温室効果ガス排出削減の中期目標が「９０年比２５％削減」で一致することが話題になり、子育て支援策についても協力を求められたという。
　一方で、公明党は自民党と距離を置き始めた。山口氏は９日のラジオ番組で自公連立について「今までの環境を前提にしたものが続くことはもうあり得ない」と明言。「連立で妥協する面があり、公明党のアイデンティティーが分かりにくくなった」とも述べ、自民党に譲歩を重ねてきたことが公明党の独自性を失わせたとの認識を示した。
　ただ、民主、社民、国民新の３党連立に対しては批判的だ。社民党が求める日米地位協定の見直しなどが連立合意に盛られたことについて「日米関係へのマイナスの影響を強く懸念する。外交安保政策は政権が代わっても基軸が揺らぐことがあってはならない」と記者団に強調した。

「Re:理念なき御都合主義」
八方美人でいくしかない公明党

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（元公明党委員長・矢野絢也『週刊新潮』H22.3.11抜粋）

【組織防衛路線】
　（前略）公明党の路線について学会の本部職員は、「どの政党にも憎まれないように八方美人でいくしかない」と解説する。そこで公明党も涙ぐましい苦労をしている。長年、連立を組んだ自民党を疎んじ、今まで「仏敵」と散々悪口を言っていた民主党に露骨にラブコールを送る。自民党の国対幹部は、「公明党は冷たいなあ。自公政権の時は強引に政策や国会対策を先導すらしたのに」と憤っている。
　公明党の山口那津男代表は２月２４日、首相官邸に鳩山首相を訪ね介護政策の提言をした。首相は愛想よく「大いに参考にしたい」と応じ、すぐに長妻昭厚生労働相に検討を指示。また、山口氏が政治資金規正法改正に向けた与野党協議機関の設置を求めると、首相は「民主党として早急に立ち上げたい」と応じた。
　民主党幹部はこう笑う。「公明党は勝手に民主党にすり寄っている。政治とカネの問題で苦慮する首相としては、政策問題だけで野党を分断できるのはもっとも望ましい形。こんな結構なことはない」。また、小沢側近議員は「参院選で民主党が過半数を取れば公明党さんは必要ない。公明が非自民のスタンスなら邪険にはしませんけれど」と余裕たっぷりだ。
　これは逆に「参院選で民主党の過半数獲得を阻止しなければ、公明党の出番はない」(公明党首脳)ということで、「そのために自公選挙協力はできない。民主党のご機嫌を損なうのが怖い。政治とカネで世論の逆風が強まり、民主党が自滅することを期待したい」(同幹部)と虫のいいことを言う。一方で、別の公明党議員は「恥も外聞も捨てた組織防衛路線」と吐き捨てる。あれもこれも詰まるところ、政教一致が原因なのだ。

「Re:理念なき御都合主義」
池田大作が政治を「従」から「主」に置きかえて創価学会は変質した

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（古川利明著『カルトとしての創価学会=池田大作』５頁〜）

　創価学会が政治の場に進出するのは、第２代会長・戸田城聖の時代である。
　戸田城聖という人物も、池田大作と同様、矛盾の塊のような人間で、正確な評価をつかみとることは非常に難しい。その山師を彷彿（ほうふつ）とさせる事業家としての生々しい顔は、宗教者としてのそれとはあまりにもかけ離れており、実際のところ、現在の池田大作のルーツは、実は戸田城聖の中に胚胎していたといってもいい。しかし、戸田は「王仏冥合」という、政界進出するにあたって当初掲げていた理想の「旗」の中に、宗教者としての「志」は、池田と違って最後まで抱え持っていたと思う。
　「王仏冥合」とは、「王法」、つまり、現実の「政治」を実践していくためには、そのバックボーンに「日蓮仏法の理念」を持ってくることが必要だということで、あくまで戸田の中では宗教が「主」であり、政治は「従」でしかなかった。そのギリギリのところで打ち出したのが、「宗教団体が力を行使する政治的限界は地方議会、せいぜいは参議院止まり。そして、創価学会は政党を作らない」という一線だった。

　しかし、戸田の後を次いで１９６０（昭和３５）年に第３代会長に就任した池田は、こうした師匠の方針も反故にし、都合のいい部分だけ戸田の権威を利用することで、なりふり構わず「天下取り」へと突き進むことになる。それが、公明党の創設であり、衆議院への進出であった。
　そして、冷戦構造の崩壊を機に、自民党の一党支配が崩れ、この国の「真の支配権力」が、体制護持のための「補完物」を求めていたときに、ここぞとばかりにスルスルと権力の中枢に入り込んでいったのが、「反戦・平和」の仮面をかなぐり捨てた「公明党=創価学会」だった。
　昨年（１９９９年）、あれよあれよという間に成立した「自・自・公」の本質が、「ファシズム」であり「全体主義」であるとするなら、その淵源にある最大の陥穽（かんせい）であり、究極の暗部とは「公明党・創価学会」（=池田大作）の存在であろう。
　それは、例えば「自・自・公」から「自・公（・保）」の流れに向かう中で、池田大作の"忠実な犬"と化した自民党幹事長の野中広務が、総選挙直前の２０００年４月に「野党応援と自・公批判は厳禁」という前代未聞の通達を出したことに象徴されている。

「Re:理念なき御都合主義」
「総体革命」と自公連立（仮題）

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―正体を現した「自民党の別働隊」―

（ジャーナリスト・溝口敦『フォーラム２１』H15.12.1抜粋）

　名誉会長・池田大作が唱える「総体革命」とは創価学会が天下を取るという状態を指す。池田はどのような施策を推進したいかといった具体的な政策を持たない。したがって政策の遂行は目的になり得ず、「総体革命」は単に政権をほしいままに牛耳れる状態への憧憬を内実とする。
　すなわち総体革命はせいぜいこれまで創価学会・公明党を「いじめた敵陣営をひどい目に遭わせる」といった程度の「政策」しか持たず、本質的には無内容である。政策はどうでもいい。政権の維持だけが眼目であり、政権の一角を占めるという状態こそ全てなのだ。そのためにイラク派兵や年金改悪など、公明党は自民党以上に悪政推進に荷担する。客観的に、右傾化への加速要因として公明党は存在するといって過言ではない。
　創価学会が単独で天下を取れないことはほぼ確定的である。そのために創価学会・公明党はつねに勝ち組に寄生する。ふつうパラサイトは安楽に寄生し続けることを目的とするから、自民党なら自民党という宿主は倒さない。宿主を倒せば寄生が成り立たず、共倒れになることが自明だからだ。
　だが創価学会・公明党の歴史に明らかなように、彼らは意図しようとしまいと関係なく、手を結んだ相手を滅ぼす。おそらく自民党は手を結ぶ相手としては最大で、最後となる勢力にちがいない。今後の展望として民主党への政権交代が、予想されるが、選挙戦で民主党が戦い、勝つ相手は「自民+公明党」の合体相であり、公明党を政権に入れなければならない必然性はないからだ。
　公明党はかつてヌエ的とかジグザグ路線とか、その定まらない政治姿勢を揶揄されてきた歴史を持つ。だが、創価学会・公明党はもともと自民党そのもの、あるいは自民党の別働隊だったと見ることはできないだろうか。彼らは主に社会的底辺層に幻覚を振りまくことで、革新政党に票が流れることを阻止してきた。もちろん社会的底辺層の政治的な要求をすかしなだめ、ごまかし、裏切り、その票を掠め取るばかりか、隣人の票を掠め取るようこき使った。児玉誉士夫が喝破したように創価学会が日本の「革命」を阻止するダムになった。
　今、自民党と一対一、さしで連立を組むのは単に正体を現したということでしかなかろう。彼らを護憲の党とか、清潔、良識の党などと見ていた方がバカだったにすぎない。しかしそういう幻想を抱いた者のうち最大の被害者は学会員である。彼らの生活を顧みれば、いかに創価学・公明党が彼らの政治的、経済的利益を裏切ってきたか、年金改悪一つ見ても明らかではないか。彼らは創価学会・公明党に対決しないまでも、遠からず無党派層に転じ、低投票率の中でも投票所に出かける学会員であることからドロップアウトするにちがいない。