「Re:理念なき御都合主義」
公明、同日選回避に躍起

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―年内の衆院選働き掛け―

（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）

　公明党が来年夏の衆参同日選回避に躍起となっている。「衆参の選挙制度の違いで有権者が混乱する」（幹部）というのが表向きの理由だが、底流には自民党の「公明切り」につながりかねないとの懸念がある。「同日選効果」で自民党が参院の過半数を回復すれば、与党内での公明党の存在感はぐんと軽くなるというわけだ。
　このため自民党に年内の衆院解散・総選挙を働き掛けるとともに、年内解散の障害となる要因を極力排除しようとしている。
　「なかなか自民党の方にまで手が及ばない。それを覚悟の上でどうぞ判断していただきたい」。神崎武法代表は二十五日の記者会見で、自民党への選挙協力が事実上できなくなることを示し、同党内の同日選論を強くけん制した。
　公明党は春の統一地方選で擁立した候補を全員当選させ、「選挙に強い党」を見せつけた。次期衆院選でも議席を伸ばし、来夏の参院選で比例代表の一千万票獲得に結実させるのが戦略だ。
　それを支えるのが支持母体の創価学会。だが「選挙が複雑になると運動が難しくなる」（公明党関係者）とされ、衆参の選挙区・比例で計四つの投票を行う同日選では十分に力が発揮されない可能性もある。過去に二度あった衆参同日選では投票率のアップで、組織政党の弱みも味わった。
　しかし、公明党がなりふり構わず同日選回避に動く最大の理由は、自民党が同日選で参院過半数割れの解消を狙おうとしている、との疑念があるためだ。自民党が参院で過半数を回復してしまうと、「政治の安定」を掲げて連立政権を組んだ公明党は大義名分を失いかねない。幹部の間からは「あえて、同日選というのであれば、『公明党との関係はこれまでだ』というメッセージとみなす」との発言すら出ている。
　年内の解散・総選挙にこだわる公明党にとっては、今国会での法案処理の行方も重要な意味を持つ。イラク復興支援特別措置法案は言うまでもなく、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案の今国会成立も最優先課題。継続審議となれば、秋の臨時国会での衆院解散ができにくい状況になるからで、自民党内の一部に「継続審議」論が出るたびに、冬柴鉄三幹事長らが「今回で必ず成立させる」との与党党首会談合意を確認する神経質な状況になっている。（了）[2003-06-28-19:14]
************************************************************************************************************************ ＜同日選回避に走る理由＞
<１>同日選になれば、投票率が上がり、組織票が頼りの公明党には不利。

<２>「選挙が複雑になると運動が難しくなる」（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）。これは、複数の候補の名前を会員に徹底しなければならないからである。本来、選挙は有権者個人の意思に基づいて行われるべきもの。そうであれば、組織から指示された候補名を必死で憶えて投票するなど、民主的な投票行動とは言えない。

<３>同日選は自民党には有利であり、「自民党が参院で過半数を回復してしまうと、『政治の安定』を掲げて連立政権を組んだ公明党は大義名分を失いかねない」（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）。


＜選挙の勝利と連立維持のために政策軽視＞
●（※自民党の古賀誠前幹事長は６日昼）「連立与党の信頼できる友党であろうとも、そうした声で総裁選の前倒しとか、臨時国会の召集日を左右されることがあってはならない」と総裁選前倒しなどを求める公明党に強い不快感を表明。「自分の再選を有利にするために前倒しするような姑息（こそく）なことを考える小泉（純一郎）首相ではない。堂々と王道を歩むのが首相の理念だ」と首相サイドを強くけん制した。（『共同通信ニュース速報』０３０７０６）

●民主党の枝野幸男政調会長は記者団に「小泉内閣は創価学会政権ということと、公明党は政策より選挙を優先するということがはっきりした。自民党の最大の選挙マシンは創価学会で、創価学会は平和や理念ではなく選挙優先で動いている」と指摘した。（中略）社民党の福島瑞穂幹事長は記者会見で「政権維持や与党の都合で臨時国会を設定するのは、本末転倒だ。政治を私物化している」と批判した。（『共同通信ニュース速報』０３０７０４）

●自民党の野中元幹事長は総務会で、きのうの与党三党の党首会談で公明党が次の臨時国会を早期に召集すべきだという考えを示したことについて、「衆参同日選挙を回避するためには何でもありというのは不見識だ」と批判しました。（『ＮＨＫニュース速報』０３０７０４）

●（※民主党の野田佳彦国対委員長は）同（※テロ対策特別措置法）改正案先送りに反対してきた公明党については「政策的なこだわりがなくなる一方、解散時期にはすごくこだわっている。政策の党から政局の党になってきた」と批判した。（『共同通信ニュース速報』H15.7.3）

●年内の解散・総選挙にこだわる公明党にとっては、今国会での法案処理の行方も重要な意味を持つ。イラク復興支援特別措置法案は言うまでもなく、テロ対策特別措置法の期限を延長する改正案の今国会成立も最優先課題。継続審議となれば、秋の臨時国会での衆院解散ができにくい状況になるからで、自民党内の一部に「継続審議」論が出るたびに、冬柴鉄三幹事長らが「今回で必ず成立させる」との与党党首会談合意を確認する神経質な状況になっている。（『共同通信ニュース速報』H15.6.28）

●小泉首相は「解散」でイラク法案成立に走る？衆参同日選を恐れる公明党に配慮し「１１月か１２月」と側近が明言。政策審議や派遣自衛隊の安全は？年後半は物騒な弾丸列車か。（『毎日新聞ニュース速報』０３０６３０）

★選挙や政局を有利にするためには、政策審議をなおざりにしても「なりふり構わず同日選回避に動く」公明党には、与野党から批判の声が上がっている。