選挙集団と化した創価学会の敗北

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―自民党を食い潰して自滅の道をたどる―

（元NHK記者・川崎泰資＜Forum21＞H21.9.9）

　日本の政治の失われた１０年は、１９９９年、公明党が自民党との連携を深め、その後自公連立政権に走ったことに始まる。事実上の日米安保の改定に匹敵する「日米ガイドライン関連法」「国歌・国旗法」「通信傍受法」という名の盗聴法など、自民党が単独では押し切れない法案を、平和の党・福祉の党を標榜する公明党が主義主張を棚上げして、すべて賛成して成立させ、自民党の右傾化や暴走を支えた結果の報いである。
　総選挙の結果、民主党が３０８議席を獲得、自民党が１１９議席という歴史的惨敗で政権交代が現実のものとなった。だがそれ以上に注目すべきなのが、公明党が小選挙区で８人の議員が全て議席を失い、比例区だけの２１議席に転落したことだ。これは選挙での常勝の神話が崩れ、創価学会・公明党を支えてきた「偽りの宣伝」が馬脚を表したことを意味する。事実上、選挙集団と化していた創価学会は選挙での得票を増やすことが布教そのものであるとして、政治と宗教を一体化した活動を長年続けてきた。


【学会・公明の国民への背信】
　創価学会・公明党は、この政教一致を批判されることを極端に拒否し、さらに政治だけでなく日本の官界、教育界、警察・検察など各界に学会関係者を増やし、「総体革命」と称して、政治の力と併せて強大な影響力を行使することを目論んできた。
　しかし今年は東京都での自民・公明の勢力による、石原政権支持の暴走があり、民意を無視して東京五輪の開催に賛成、新銀行東京の放埒な経営に加担、築地市場の無謀な移転への賛成など国民に背を向ける政治が、先の都議選でも批判を浴びた。この結果、議員数は変わらなかったものの前回より投票率が上がりながら得票数が減少という退潮傾向を見せたのに、メディアは公明党の勝利と報じ実態を覆い隠して持ち上げた。
　都議選の結果は、投票率が上がり小選挙区では公明党の勝ち目がないことを示していたから、衆院選での小選挙区での公明の全敗は予想されたが、全力を尽くした学会員にとっては大きな衝撃となったはずであり、選挙から宗教への回帰が始まるかもしれない。


【宗教法人と学会マネー】
　宗教法人の非課税の特典をフルに利用した創価学会の政教一致の活動は、その「金権」体質を生み、学会マネーの「金縛り」にあった政党が学会に寛容になり、マスメディアが実態を報道しない「不報」の罪が学会・公明党の暴走を許す結果につながった。
　それだけでなく、今度の衆院選では、宗教法人・幸福の科学が「幸福実現党」を創立して大量の立候補者を出し世間を驚かせた。これは池田大作の支配を容認し政教一致に寛容な政界に、幸福の科学がそれでは我々もと考えたのかもしれない。
　半世紀にわたり日本を支配した自民党の元首相が、「比例は公明」と連呼して選挙カーを走らせたり、自民党の総裁選に立った女性が自分の選挙が危ないとみるや、幸福実現党と手を結ぶに至っては党崩壊の象徴的出来事で、政権政党の矜恃（きょうじ）はない。
　選挙に惨敗のあと公明党は自民党の大敗の巻き添えを食ったと言わんばかりだが、事実はそうではない。自民党に寄生するように連立を組み、創価学会の池田大作の国会喚問を阻むことに全勢力をかけ、政教一致問題が脅かされないのなら自民党の言うことは何でも聞く。これが公明党の役割であり、結党時に明らかにした政策に背反しても自民党の主張に応じてきた。５％の得票で得た議員を利用し自公政権をつくり、２年前の参院選で国民の批判を浴びても反省せず、参院で否決されても衆院での３分の２の多数で再議決するという数の暴力を駆使する原動力になったのも公明党であった。小泉政権での市場原理主義、格差の拡大、地方の疲弊、医療・介護・年金と福祉政策の後退に手を貸したのも、福祉の党を標榜した公明党であった。憲法９条に違反する疑いの強いイラク派兵や、洋上給油などに積極的だったのも平和の党を主張する公明党だった。
　これほど国民に対する裏切りはないし、それを裏切りと考えないほど池田大作に傾倒する公明党は宗教団体としても選挙団体としても末期症状というほかない。
　自民党は、麻生首相を選挙の顔として選んだにもかかわらず、失言、暴言、無策の上に傲慢な体質丸出しに国民がソッポを向いても党内でけじめをつけることができず結局、国民の審判でやっと首相の座から去らせることができた。


【政教一致に断を】
　一方メディアは学会・公明の広告や印刷の委託等に頼っているため、学会への批判ができず、そればかりか学会・公明が嫌がることは書かない、報道しないことに徹している。大多数の国民はメディアの「不報」の結果、学会・公明の不都合なことは知らない。
　２０年近くも公明党の初代委員長を務めた竹入義勝が、池田大作の不興をこうむり、罵詈雑言を浴びせられ、謹慎状態に追い込まれたほか、次の委員長、矢野絢也にも言論活動の禁止を強要し、所持している黒皮の手帖を奪い去り、裁判所の返却命令にも応じない等の言語に絶する仕打ちを行っている。だが、こうした事実は大手のマスメディアでは殆ど報道されることがなく、また公明党自身もこの事実に触れようとしていない。
　池田大作に対する議員の献金や、池田会館の選挙への利用など政教一致に関する数々の問題も伏せられたままで、それを国会で追及されても、メディアがその事実を伝えないため国民の大半は何も知らされないままである。また池田大作に関する情報は極端に管理され外に出ることは殆どないのに、政治的なことになると安倍首相との密談、中国の首脳の来訪時の会談などは密かにセットされる。これでは公明党は、公党とは言えない。
　新政権は、日本での政治の民主主義を確立するため、政教一致に対しては厳しい態度で臨み、宗教の政治入に決着をつけることが極めて重要である。（文中・一部敬称略）

川崎泰資（かわさき・やすし）元NHK記者。1934年生まれ。東京大学文学部社会学科卒。NHK政治部、ボン支局長、放送文化研究所主任研究員、甲府放送局長、会長室審議委員、大谷女子短大教授、椙山女学園大学客員教授を歴任。著書に『NHKと政治―蝕まれた公共放送』（朝日文庫）『組織ジャーナリズムの敗北―続・NHKと朝日新聞』（岩波書店）など。