「Re:世帯数」
組織の公明に見えた壁

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（『毎日新聞』社説H16.7.18抜粋）

　自民党の「公明票依存症」が進む中、与党内での公明党の発言力は実際の議席数以上に強まるのは確実だ。
　しかし、厚い創価学会票に支えられた公明党も比例代表の総得票は約８６２万票で、昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。

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■１０００万票届かず限界見せた創価学会・公明党
（俵幸太郎『日刊ゲンダイ』H16.7.16）

　カッタカッタとゲタの音、というのは、たいした勝ちでもないのに勝ち誇ってみせるトウシロをからかうときの、バクチ場の地口だ。参院選の公明党はこのクチだ。
　公明党は実は前回の１３から１１に、２議席減らしている。選挙区で候補者擁立を見送ったための減で、比例代表では前回と同じ８議席とったから大勝利だと自画自賛するが、とんでもない。３つにしぼった選挙区では東京が４着、埼玉は３着の、ともにビリッケツ当選。金城湯池の大阪でもトップの民主党に大差をつけられた２着だった。
　比例も当選数は同じだが、前回は８人に地域割りして自信を示したのに、今回は地域割りは６人にとどめて、２人は結果オーライ。８人目の当選者はなんと１万７１７３しか個人得票がなく、最低得票要件を決めていない制度の欠陥を証明する羽目になった。
　比例で１０００万票をとると大言壮語していたくせに、前回より４３万票ほど増えただけの８６２万票余。昨年の総選挙での比例の実績より１１万余も少ない。公明党は投票率に関係なく出る票はきちんと出すのが身上だし、総選挙と同様、今回も選挙区で協力した見返りに自民党の固定票の一部をもらったのだから、公明党の実力は完全に頭打ち、というより長期低落だ。
　フセインにしても金正日にしても、敗色歴然でも勝った勝ったというクセがある。それが独裁者の体質だ。池田大作氏独裁の創価学会と「一体不二」の公明党も同じだ。その創価学会=公明党は落ち目の小泉自民党を見て、今後の連立相手は民意に沿ってきめるとか、秋の内閣改造は閣外協力にすべきだとか、と言い出している。常に勝ち組につこうとする裏切り常習の弱小権力亡者、洞ケ峠の筒井順慶が彼らの本質なのだ。

「Re:世帯数」

公明だって「自民依存」

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―８６０万票の虚実―

（『AERA』H16.11.15抜粋）

【与党効果で得票増】
　ただ、今回の８６０万票だって悠々と取れたわけではない。
　自民党の有力幹部は言った。
　「自民党の協力を受け、保守層にかなり手を突っ込んで積み上げた結果が８６０万。うちが公明党と組まなきゃ選挙をできないのは確かだけど、公明党もうちと組まなきゃ現有議席を維持できないよ」
　自公選挙協力は、支持組織が弱る自民党の"公明・学会依存"ばかりが言われて久しいが、相互依存関係で、しっかりギブ・アンド・テークが成り立っている、というのだ。（中略）
　実際、どれほどの与党効果があるのか。朝日新聞社が参院選に投票した人を対象に実施した出口調査を検証してみよう。
　自民党支持層の５%以上が比例区で公明党に入れたのが全国で２９道県、７%以上が１３県、９%台が岡山と鳥取の２県あった=左上の図。地域差はあれ、公明党が自民党支持層にウイングを広げている様子が見て取れる。
　ある学会幹部はもらす。
　「もし与党にいなかったら、参院選は８６０万票どころか、７００万票ぐらいしか取れなかったかもしれない」

［画像］:'04年参院選比例区公明党の「自民依存度」=公明党に投票した自民党支持者の割合。朝日新聞社の出口調査による。公明党は選挙区では東京、堵玉、大阪に公認候補を擁立した


【活動家２８０万人?】
　公明党の得票を学会の実勢とだぶらせて見てもいいものか。８６０万票が与党効果による水ぶくれだとしたら……。
　そもそも、「公称８２１万世帯」を掲げる学会は何人の活動家を抱えているのだろうか。
　『大白蓮華』（聖教新聞社）という月刊の教学誌がある。
　「座談会などで『大白蓮華の○ぺージを開いてください』と言われるので、活動している会員なら必ず持っている」（４０代の会員）
という活動家必携の"創価の理論誌"なのだ。
　広報室によると、２０００年の『大白蓮華』の発行部数は２８０万。『聖教新聞』の発行部数（５５０万部）とはずいぶん違うのだが、
　「『聖教新聞』は部数維持を厳命された支部や地区の幹部が、多いときは５０部を毎月、個人で負担しているケースもある」（５０代の会員）
との証言もあるので、『大白蓮華』の２８０万のほうが実際の活動家数に近いかもしれない。

［画像］:街角で無料配布される『聖教新聞』（東京近郊で）=『聖教新聞』の公表部数は５５０万部。街角で、こうして配られる新聞も含めた数字なのか


【「選挙は信心を締める」】
　東洋大の西山茂教授（宗教社会学）は指摘する。
　「戸田氏の講演集に『選挙は支部や学会の信心を締めるために使える』とあるように、政治進出を決断した理由には、『国立戒壇建立』の大義名分のほかに、組織固め、宣伝効果、弾圧に備えた組織防衛などの目的もあったのです」（中略）
　「学会に限らず、どの教団でも言えることですが、選挙には信者の活動状況をチェックし、末端への"血流"をよくする効果がある。普段使わない筋肉を使うから、組織の体力を鍛えられる。選挙は宗教組織の引き締めに本当に役立つんですよ」


【拒否度はむしろ上昇】
　朝日新聞社と東大蒲島（かばしま）研究室が共同でおこなったモニター調査によると、公明党への「拒否度」は昨年１１月の３９.４%から今年７月には４６.５%へと大幅に上昇していた。
　拒否度とは、「絶対に支持したくない政党はどこか」と尋ね、回答者のうち何%がその政党の名を挙げたのかを示す。学会の集票力をバックに、存在感をますます高める公明党への警戒感が拒否度を押し上げた可能性が高い。（中略）
　「現場では『今のうちに路線変更し、選挙への取り組みを見直せないか』という声がかなり上がり始めています。しかし、社会や政治へのアプローチを重視する『日蓮主義』から言っても、組織対策上も、学会にとって選挙は切るに切れない生命線。切ったら組織が死んでしまいかねないジレンマに陥っているんですよ」
　ある県長0Bの弁である。

▲'04年参院選比例区公明党の「自民依存度」（『AERA』H16.11.15）=公明党に投票した自民党支持者の割合。朝日新聞社の出口調査による。公明党は選挙区では東京、堵玉、大阪に公認候補を擁立した

「Re:世帯数」
失言辞任の自民党大臣が「火の玉になって、公明票の上積み」（仮題）

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―次期衆院選不出馬を表明　中山氏―

（『朝日新聞』H20.10.5）

　日教組批判など一連の発言で国土交通相を辞任した中山成彬衆院議員（６５）が４日、地元宮崎市で次期総選挙に立候補しないことを正式に表明した。「反省するために身を引いた」と理由を語ったが、いつ決意したのかなど子細を明かすことはなかった。（中略）
　会見では後援会の支持者にわびると同時に、公明党との関係にも触れた。昨年の参院選比例区に妻の恭子氏が立候補したため、比例票の上積みを狙う公明側は中山氏に猛反発。「公明党、（支持母体の創価）学会にはご迷惑をかけた。今回（次の衆院選比例区）は、中山後援会は火の玉になって、宮崎１区だけは公明票の上積みに頑張りたい」と異例の方針まで表明した。（後略）
■中山国交相辞任：「当然」厳しい声
―地元自治体市町長「歴史的経緯踏まえず」／千葉―

（『毎日新聞』地方版H20.9.29）

成田国際空港の拡張が進まなかったことを「（地元住民の）ごね得」と発言した中山成彬国土交通相が２８日、辞任したことを受け、地元自治体の市町長からは「歴史的経緯を踏まない発言で、辞任は仕方ない」との見方が広がった。一方で地元関係者からは「辞任は当然」という厳しい声も上がった。

◇前向きな発言に期待したが残念－－知事
堂本暁子知事は「中山国土交通相は、先日、お会いした折に、『今後は、成田空港に関する歴史的経過や、現在の県や成田周辺市町の取り組みについて十分理解し、地元と連携を図りながら、精いっぱい、前向きに取り組んでいきたい』と発言されました。今後に期待をしていましたが、大変残念に思います」とのコメントを出した。

◇成田市長「理解持った人に」
◇芝山町長、勉強してから発言を
　成田国際空港を抱える成田市の小泉一成市長は「あれだけの失言をしたうえで大臣の職責を全うするのは厳しいので、辞任は仕方ない。国交相は成田空港の歴史を認識し、地元への理解を持った人に担当してもらいたい」とコメント。
　また、空港南側の芝山町の相川勝重町長は「（大臣は）勉強してから発言してほしかった」とする談話を町役場を通じて発表した。

◇「足運び実情目で見てほしい」－－山本・空港地域共生委員会代表委員
　成田空港の建設・運用を点検する第三者機関「成田空港地域共生委員会」の山本雄二郎代表委員（７８）は「辞任はご自身で判断されたことだが、空港問題の歴史的経緯を十分認識してなかったからあの発言になったのだろう。次の国交相には成田に足を運んで実情を目で見てほしい」と話した。
　また、元成田市長で、過去に県議や衆院議員として成田空港問題に取り組んだ小川国彦・千葉経済大特任教授（７５）は「辞任は当然。そもそも、国土交通行政に精通していない方を大臣に選ぶ選任段階で間違っていた。（ごね得）発言は成田空港所管大臣として不的確」と厳しく批判した。

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■それでもやっぱり中山氏「日教組駄目だ」
（『日刊スポーツ』H20.9.29）

　日教組（日本教職員組合）をめぐる発言などが物議を醸した中山成彬国土交通相（６５）が２８日、辞任した。中山氏は辞任会見で、さらに日教組批判を展開。開き直り辞任会見に報道陣の失笑が相次いだ。
　中山氏が、辞任会見でさらに開き直った。繰り返した日教組批判について「確信的にあえて申し上げた」と告白。日教組の強い地域は学力が低いとの主張の中で「だから大分県は学力が低い」とした発言については「大分県を名指ししたことは（子どもたちに）申し訳なかった」と陳謝したが、一連の日教組批判は「政治家中山成彬としては撤回しない」と主張。「ごく一部の過激分子が政治的に子どもを駄目にして日本を駄目にしようという闘争方針で活動している」と、さらに批判を重ねた。
　失笑も相次いだ。中山氏は、子どもの教育について熱弁したが、報道陣からは「子ども、子どもと言うが、あなたがこんな騒ぎを起こしたおかげで私は子どもと遊んでやれない。すごく迷惑だ」との突っ込みまで入った。会見場の失笑の中、中山氏も「個人的に子どもさんとの時間を奪ってしまったことについてはおわび申し上げます」と謝罪してみせた。
　さらに「大臣の職責をまっとうすべきではなかったか」と問われると「頑張りたいけど、本当に困っている国民の生活がかかっている。私が大臣でいることで（緊急経済対策、補正予算審議の）障害になるとすれば、私は身を引くのは当然」と強調した。しかし、報道陣から「もうすでに障害になっているんですけど」と指摘され「すいません」とボソリとつぶやいた。
　中山氏の国交相就任には、森喜朗元首相ら町村派のごり押しを受けて麻生首相が任命した経緯がある。「受けるべきでなかったのでは」との質問に、約１７秒間の沈黙後「やっぱり受けるべきだった。こうなったのは残念だが」とした。最後も「（後任に）引き継ぐほどのものがないのが残念。熱意だけは最低限引き継いでもらいたい」と話した。
　この後、地元の宮崎市に入った中山氏は「政治家は職を賭してでも主張する時がある」とし、日教組発言を「どうしても撤回するわけにはいかない」と強調。次期衆院選にも「ピンチをチャンスに変える」と意欲を示した。報道陣から「議員としての資質が問われている」と質問されても「これからの私の生きざまを見ていただきたい」と、わが道を行く姿勢を強調した。

「Re:世帯数」
都議選　「全員当選」と自慢するが…

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（＜法蔵＞H21.7.1）

【2009都議選】

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>民主党への追い風が吹き荒れた東京都議会選挙は１２日、投開票が行われ、公明党の２３候補は全員が当選。都議選の完勝は５回連続となった。（中略）都政の要政党として公明党の存在感は揺るがない。

>公明党は候補者を立てた２０選挙区で２３人が全員当選し、５回連続の完全勝利を果たした。“逆風”が吹き荒れる中での完勝は、全国の党員・支持者の皆さまの“真心の結晶”であり、生活者に根を張る公明党の底力を発揮したものだ。

（「都議選　結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14）
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＜薄氷の「完全勝利」＞
◆残票整理で“１２７人目の当選者”となった世田谷区（定数８）の公明・中島義雄氏の獲得票は２万７３２１票。次点の自民元職２万６８７４票との票差はわずか４４７票で、文字通り“薄氷を踏む勝利”だった。
　また、大混戦となった足立区（定数６）では、公明の中山信行氏は３万４２００票、友利春久氏は３万４１５９票を獲得して、それぞれ４位、５位で当選を果たしたものの、最下位当選の共産新人３万４１３０票とは数十票差、次点の自民現職３万２８９５票と比べても１３００票前後の僅差だった。（「都議選　結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14）


＜議席は横ばいだが、得票数・得票率は減少＞ 　 前回（２００５年） 今回（２００９年） 比較
当選者数 ２３ ２３ ±０％
得票数 ７８６,２９２ ７４３,４２７ -５.５%
得票率 １８.０％ １３.１９％ -４.８%

「Re:世帯数」
公明、比例への票を要求

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―自民支持者ら批判／千葉―

（『しんぶん赤旗』H21.7.30）

　公明党千葉県本部が自民党同県連に対し、衆院選小選挙区で自民候補を推薦する条件として「比例は公明党」に投票するよう要求していたことが２９日、明らかになりました。
　自民党県連の田久保尚俊幹事長が２８日、公明党県本部に対し県内１３小選挙区候補者への推薦を要請。これに対し公明党県本部側は一括推薦を渋り、各小選挙区ごとに５０００票の比例票を公明に回すことを自民党側に求めたといいます。
　自民党千葉県連の党員は約２万人で、全小選挙区で公明党の推薦を受けるためには、比例代表で党員数の３倍以上の票を公明党に回すことが必要です。
　ある自民党県議は「後援会員から『一度民主党に政権を担当させてみたらいい』という声があがるほど情勢は厳しい。小選挙区で当選するために票をもらうのだから、公明党に気を使うのは当然のこと。私も比例は公明に入れてくれと頼んでいる」といいます。一方、公明党側の露骨な要求に、自民党支持者から批判の声があがっていることも認めています。

「Re:世帯数」
深刻な学会員の公明離れ

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―民主党への露骨なスリ寄りの真相―
―非会員引き込みもタレントグッズ頼み―

（『日刊ゲンダイ』H22.1.12）

　売れないジゴロのような民主党へのスリ寄りぶりだ。公明党の山口那津男代表が、１０日のＮＨＫ番組で次期参院選の自民・民主両党との選挙協力について「人間関係を中心に選挙の基盤を広げていく」と発言。選挙区によっては民主候補との連携に含みを持たせた。
　公明党は先週も、政界を引退していた市川雄一元書記長（７４）が常任顧問に復帰する人事を決定。市川氏は、かつて民主党の小沢幹事長と「一・一ライン」と呼ばれた強固な連携を築いた人物だ。突然の復帰に「公明党は再び小沢氏とのパイプを構築するのか」との観測が流れている。
　「最近の公明党は“小沢シフト”に傾いています。天皇と中国の習近平副主席の会見問題では、猛烈に批判した自民党を尻目に『天皇の政治利用ではない』と表明。宮内庁長官の辞任に言及した小沢氏を山口代表は『間違ってない』と擁護しました」（政界関係者）
　鳩山首相と小沢の献金問題への対応にも温度差がある。首相には「政治責任を決断すべきだ」（山口代表）と辞任を求める一方、小沢の不動産取引疑惑には「まずは小沢さん自身が説明責任を果たすこと」（同）との発言にとどめるのみ。小沢への配慮がハッキリとうかがえるのだ。
　公明党が小沢に秋波を送るのには、ワケがある。創価学会と公明党。一枚岩とみられた両組織だが、学会員の公明離れが止まらないのだ。
　自公連立の１０年間で公明党の独自色は失われ、昨年の衆院選では大敗。野党転落後も埋没気味で、もはや学会員にとって公明党は“信仰の勝利”を実感する存在ではなくなりつつある。
　非会員を説得して引き込むパワーも弱まっている証拠だろう。信濃町界隈の学会員向けのグッズショップには、学会タレントの三船美佳がイメージキャラクターを務める腕時計や、氷川きよしの関連商品があふれている。こんな現象は、政権与党時代には見られなかった。
　「組織の弱体化を食い止めるため、悲願の『外国人参政権法案』を実現させようと、公明党は焦っています。小沢氏が、通常国会で付与法案を政府提出する考えを打ち出したのは“渡りに船”。参院選を前に学会員の公明離れが進めば、ますます小沢氏へのスリ寄りが強まりそうです」（学会ウオッチャー）
　腐敗政党に手を貸したツケは重い。

「Re:世帯数」
都議選の結果

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【2009都議選】

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>民主党への追い風が吹き荒れた東京都議会選挙は１２日、投開票が行われ、公明党の２３候補は全員が当選。都議選の完勝は５回連続となった。（中略）都政の要政党として公明党の存在感は揺るがない。

>公明党は候補者を立てた２０選挙区で２３人が全員当選し、５回連続の完全勝利を果たした。“逆風”が吹き荒れる中での完勝は、全国の党員・支持者の皆さまの“真心の結晶”であり、生活者に根を張る公明党の底力を発揮したものだ。

（「都議選　結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14）
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＜薄氷の「完全勝利」＞
◆残票整理で“１２７人目の当選者”となった世田谷区（定数８）の公明・中島義雄氏の獲得票は２万７３２１票。次点の自民元職２万６８７４票との票差はわずか４４７票で、文字通り“薄氷を踏む勝利”だった。
　また、大混戦となった足立区（定数６）では、公明の中山信行氏は３万４２００票、友利春久氏は３万４１５９票を獲得して、それぞれ４位、５位で当選を果たしたものの、最下位当選の共産新人３万４１３０票とは数十票差、次点の自民現職３万２８９５票と比べても１３００票前後の僅差だった。（「都議選　結果分析と展望」『公明新聞』H21.7.14）


＜議席は横ばいだが、得票数・得票率は減少＞ 　 前回（２００５年） 今回（２００９年） 比較
当選者数 ２３ ２３ ±０％
得票数 ７８６,２９２ ７４３,４２７ -５.５%
得票率 １８.０％ １３.１９％ -４.８%

「Re:世帯数」
国政選挙の結果

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【８００万票獲得の真相】
●昨年（２００１）７月の参院比例選で、初めて８００万票を獲得。冬柴らは「保守層に接触できた」（若手議員）と与党効果を感じ始めた。（『佐賀新聞』H14.2.25）
●学会は近年、会員が地域の神社やクリスマスの行事に参加することを容認し「若者の学会アレルギーがなくなってきた」と手ごたえを感じている。（『佐賀新聞』H14.2.25）
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得票数の増加は、形振りかまわぬ謗法容認の「友好活動」と、権力に擦り寄った「与党効果」の産物でしかない。

●（※２００４年７月）１１日に投開票された参院選で、自民党が民主党と激戦を演じた全国２７の１人区では、自民党の選挙区選と比例選の得票に開きが大きいところが多く見られた。　自民党の候補者や陣営が公明党の支援の見返りに、「比例選は公明党」と呼びかけたと見る向きが少なくない。（中略）実際、山梨を除く２６の１人区で、自民党の公認・推薦候補の選挙区選得票が同党の比例選得票を上回った。同党の要請を受けて公明党が支援強化を決めた山口では、自民党の選挙区選と比例選の得票差は前回３年前の参院選の約１２万９０００票よりは減ったものの、約１０万３０００票にのぼった。岩手では、自民党推薦候補が、落選したものの、自民党の比例選得票よりも約１０万１０００票多く得票した。（中略）公明党の比例選得票は、前回２００１年参院選よりも約４３万３０００票多い約８６２万１０００票にのぼった。（『読売新聞ニュース速報』H16.7.12）

●厚い創価学会票に支えられた公明党も比例代表の総得票は約８６２万票で、昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。（『毎日新聞』H16.7.18）


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【選挙結果】

［Excel資料］:公明党　国政選挙の結果分析
日時 種類 比例区得票数 比例区得票率 議席数（選挙区含む）
H22.7.11 参院選 ７６４万 １３.１% ９（－２）
H21.8.30 総選挙 ８０５万 １１.５% ２１（－１０）
H19.7.29 参院選 ７７６万 １３.２% ９（－４※）
H17 総選挙 ８９９万 １３.２５% ３１（－３）
H16.7 参院選 ８６２万 １５.４% １１（＋１）
H15.11.9 総選挙 ８７３万 １４.８% ３４（＋３）
H13.7.30 参院選 ８１９万 １４.９５% １３
H12.6.25 総選挙 ７７６万 １３.０% ３１
※改選前の議席は１２だが、前回選挙での獲得議席は１３


＜H21.8.30総選挙＞
●党存亡の危機
　公明党は前回比で比例２減の２１、８小選挙区は全敗。結党以来最低の議席数で歴史的敗北となりました。東京１２区の太田昭宏代表や大阪１６区の北側一雄幹事長がそろって落選するなど「党存亡の危機」となっています。（『しんぶん赤旗』H21.9.1）


＜H19.7.29参院選＞
●公明党に関しては、"政権にしがみつくためなら何でもあり"の本音が完全に透(す)けて見えていたところに、選挙の直前になって公明党副幹事長を務める福本潤一氏が離党し、公明党の暗部を暴露(ばくろ)したことも深刻な影響を及ぼした。
　こうした、自民・公明両党の抱えるマイナス要因が、両党の選挙協力を今まで以上に露骨(ろこつ)にさせ、自民党・安倍総裁が公明党候補の選挙カーに乗り、公明党への投票を呼びかける、といった場面も見られるなど、恥(はじ)も外聞もなく議席獲得に必死になったが、待ち受けていた結果は予想以上の大敗北であった。（中略）
　日蓮大聖人は、
　「法華経の行者を軽賎(きょうせん)する王臣・万民、始めは事なきやうにて終(つい)にほろ(亡)びざるは候はず」(御書１３９７頁)
と仰せであるが、やはり仏語は虚(むな)しからず。将来の政権からの転落に向かって、公明党の凋落(ちょうらく)が始まった!（『慧妙』H19.8.1）

●公明党・草川副代表が落選
　比例選で公明党の草川昭三副代表（７８）が落選した。
　草川氏は衆院８期を務めた党の重鎮。２０００年の衆院選（愛知６区）で落選したが、０１年の参院選比例選にくら替えして当選した。青木参院議員会長ら自民党幹部と太いパイプを持ち、自公連立与党の選挙、国会運営などでの協力体制づくりに貢献してきた。
　公明党は内規で国会議員の定年を６６歳としており、草川氏は、今回の選挙には出馬せず、引退する方向だったが、党執行部が「草川氏の経験と人脈が必要だ。集票力もある」と判断、特例扱いで出馬した。（『読売新聞』H19.7.30.6時13分）

●今度の参院選で公明党は、５つの選挙区で侯補者を立て、愛知、神奈川、埼玉の３つの選挙区では得票こそ過去の実績を上回ったものの、議席を失いました。
　彼らは一種の全体主義政党ですから、票が１０票単位で読めると言われています。だから候補者を立てた以上は、全部取れるんだろうなと思っていました。
　ところが途中から、各社の世論調査の結果とか、知り合いの創価学会員の反応から、ひょっとしたらまずいんじゃないかという感じが出てきて、結局、彼らが好んで言う「完勝」、つまり全選挙区での完全勝利が達成できなかった。
　投票率が高くなると勝てない公明党の限界が見えたと思います。（慶応大教授・小林節『週刊朝日』H19.8.17）


＜H17総選挙＞
●公明党は比例代表で約８９８万票を得た。２９％が自民支持層からで、前回の２１％から伸びが目立つ。今回選挙では、自民党公認候補が小選挙区で公明党の支援を受ける代わりに、支持者らに「比例代表の投票は公明党へ」と訴える動きが公然化した。自民支持層の割合が増えたのは、こうした事情を反映したものとみられる。（『毎日新聞』H17.9.13東京朝刊）


＜H16.7.11参院選＞
●（※２００４年７月）１１日に投開票された参院選で、自民党が民主党と激戦を演じた全国２７の１人区では、自民党の選挙区選と比例選の得票に開きが大きいところが多く見られた。　自民党の候補者や陣営が公明党の支援の見返りに、「比例選は公明党」と呼びかけたと見る向きが少なくない。（中略）実際、山梨を除く２６の１人区で、自民党の公認・推薦候補の選挙区選得票が同党の比例選得票を上回った。同党の要請を受けて公明党が支援強化を決めた山口では、自民党の選挙区選と比例選の得票差は前回３年前の参院選の約１２万９０００票よりは減ったものの、約１０万３０００票にのぼった。岩手では、自民党推薦候補が、落選したものの、自民党の比例選得票よりも約１０万１０００票多く得票した。（中略）公明党の比例選得票は、前回２００１年参院選よりも約４３万３０００票多い約８６２万１０００票にのぼった。（『読売新聞ニュース速報』H16.7.12）

●昨秋の衆院選での比例代表得票から約１１万票減り、目標の１０００万票には遠く及ばなかった。組織力には限界もあることを示した選挙だった。（『毎日新聞』社説H16.7.18）

●自民党の協力を受け、保守層にかなり手を突っ込んで積み上げた結果が８６０万。うちが公明党と組まなきゃ選挙をできないのは確かだけど、公明党もうちと組まなきゃ現有議席を維持できないよ（自民党有力幹部）
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自公選挙協力は、支持組織が弱る自民党の"公明・学会依存"ばかりが言われて久しいが、相互依存関係で、しっかりギブ・アンド・テークが成り立っている、というのだ。（『AERA』H16.11.15）
［画像］:'04年参院選比例区公明党の「自民依存度」=公明党に投票した自民党支持者の割合。朝日新聞社の出口調査による。公明党は選挙区では東京、堵玉、大阪に公認候補を擁立した。（『AERA』H16.11.15）

●「ホップ、ステップ、ジャンプで１０００万票獲得」これが、最近、公明党や創価学会の幹部がよく口にするキャッチフレーズだという。ホップが今回の統一地方選挙、ステップが秋の可能性が高い総選挙、そしてジャンプの来年の参院選比例区で１０００万票を獲得するというのだ。（『週刊金曜日』H15.6.13）


＜H13.7参院選＞
●昨年（２００１）７月の参院比例選で、初めて８００万票を獲得。冬柴らは「保守層に接触できた」（若手議員）と与党効果を感じ始めた。（『佐賀新聞』H14.2.25）
●学会は近年、会員が地域の神社やクリスマスの行事に参加することを容認し「若者の学会アレルギーがなくなってきた」と手ごたえを感じている。（『佐賀新聞』H14.2.25）
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得票数の増加は、形振りかまわぬ謗法容認の「友好活動」と、権力に擦り寄った「与党効果」の産物でしかない。

「Re:世帯数」
選挙の得票数と世帯数

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学会員の概数を示すものとして，参院選比例区の得票数８００万強や核兵器製造に反対する署名で集めた１６００万や先ほどの「基礎データ」で公表されている青年部員数　　男子部：２７３万人 女子部：１６７万人から類推したものであることをご承知ください。（yh:17206）
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　「参院選比例区の得票数８００万強や核兵器製造に反対する署名で集めた１６００万」こんなのが、世帯数のデータになるはずもない（爆）。なぜなら、これらは、学会員が必死になって非学会員にも頼み込んで集めた数だからだ。
　また、得票数は年々推移している。例えば、参院選（全国区・比例区）では６５５万（昭和４３）→５６２万（昭和４６）→６３６万（昭和４９）→７１７万（昭和５２）→６６６万（昭和５５）→７３１万（昭和５８）→７４３万（昭和６１）→６０９万（平成１）／（『池田創価学会の真実』Ｈ４発行）
　このように、簡単に１００万くらいは上下するのである。また、今回の８００万は、自公の選挙協力や、謗法容認の形振りかまはぬ選挙運動（このときの選挙ではないが、既に黒柳某は選挙期間中に神輿を担いでいたし、今回は、多数の選挙違反者を出した）から考えて、そのまま世帯数の基礎データとすることはできない。


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最近１０年のデータ-じゃなくて古いデータ-を意図的に、摘み食いして出すのかね（笑）（旧sf:2565）
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選挙のことですか？要するに、選挙の得票数は、簡単に上下するから世帯数の参考にならないというだけのことです。それに対して、公明党の支持率は、簡単には変化しません。得票数は、学会破門直後に書かれた書籍のデータを出したまでで、他意はない。まあ、破門後の学会は、折伏を捨てて、議員が御輿を担いだり、邪宗と交流したり、会友なんてのもつくったり、あの手この手で選挙対策をしてきたから、その分の上乗せはあるかもしれない。しかし、組織自体がジリ貧であることは間違いない。公称会員数の上乗せ状況からいっても、広宣流布は相対的に後退しています。
●昭和２３年の春ごろ、学会の総世帯数は、実質５００ぐらいと思われる。（『人間革命』第３巻「群像」）

●（昭和３４年）６月の参院選の結果は（中略）全国区での得票総数は約２４８万８千票、公称会員世帯の２.３２倍を集めた。（『池田大作「権力者」の構造』２１０頁）

●すでに学会員は全世界に３３０万世帯、約１千万人を擁し、教学陣も２６万数千人に達している。（池田大作『日蓮正宗教学解説』１頁・Ｓ３８年・創価学会発行）

●この１０年間で１３０万世帯から７５０万世帯となった。（池田大作・Ｓ４５年の謝罪講演／『慧妙』H15.2.1）

●公明党の得票数は、学会の実質世帯数の２．５倍というのが、終験則的に判明している。（中略）実際、公称世帯数と実質世帯数がほぼ一致していた、「池田時代」以前の２回の参議院選棒の得票数は、昭和３１年（第４回）が公称世帯数の２．４４倍、３４年（第５回）が２．３２倍である。　しかし、名誉会長が３５年に第３代会長に就任し、「３００万世帯達成」を目標に掲げると、公称世帯数はウナギ登りに上昇。やがて得票数を抜き、一気に７５０万世帯（昭和４５年）に達し、５０年代後半には公称「８００万世帯」を誇示するようになる。（『池田創価学会の真実』２０６頁〜）

●得票数を２．５で割ってみると、実質世帯数は平成元年で２４０万世帯ということになる。これは、『大白蓮華』の発行部数とほぼ同じであり、学会の実質世帯数は『大白蓮華』の発行部数に反映するといえよう。（『池田創価学会の真実』要約）

●公明党の支持率は３〜４％程度であり、このことからも、強引な選挙運動で勝ち得た数を、そのまま鵜呑みにできないことが分かろう。

「Re:世帯数」
公称８００万世帯

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（戸口浩『池田創価学会の真実』日新報道Ｈ４年発行）

【昭和４５年から学会は停滞、実質世帯数は２４０万】
　次の表「公明党・参議院選挙の得票数」（全国・比例区）の推移をみてもらいたい。絶対得票率とは、総有権者数に対する公明党の得票率であり、その選挙で公明党に投票した人の割合を示す。つまり、全有権者に占める公明党支持者・理解者の割合であって、実質的に「創価学会=公明党」の政教一致である実態からみれば、そのまま広宣流布の進捗を物語る。
　となれば、直近（平成元年・第１５回参議院選挙）の６．８%が、最近の学会勢力・学会流の広宣流布の成果と言えるだろう。

［画像］:公明党・参議院選挙の得票数（全国・比例区）


【公明党の得票率は実質世帯数の２．５倍】
　公明党の得票数は、学会の実質世帯数の２．５倍というのが、終験則的に判明している。
　これは、福鳥源次郎元副会長が『蘇生への選択』でも明言していることだ。実際、公称世帯数と実質世帯数がほぼ一致していた、「池田時代」以前の２回の参議院選棒の得票数は、昭和３１年（第４回）が公称世帯数の２．４４倍、３４年（第５回）が２．３２倍である。
　しかし、名誉会長が３５年に第３代会長に就任し、「３００万世帯達成」を目標に掲げると、公称世帯数はウナギ登りに上昇。やがて得票数を抜き、一気に７５０万世帯（昭和４５年）に達し、５０年代後半には公称「８００万世帯」を誇示するようになる。


【学会は一度として３００万世帯を突破していない】
　ところが、先にも述べたように、私たちは、選挙支援活動の時の「票読み」は、経験に基づき、「掌握世帯数の３倍」（あるいは実質世帯数の２．５倍）を基準にする。
　そこで、公明党の得票数をそれぞれ２．５で割ってみたのが、次の表「世帯数と得票数の推移」の点線のグラフだ。すると、一度たりとも３００万世帯を越えたことがなく、平成元年で学会の実質世帯数は「２４０万世帯強」となる。
　それだけではない。この点線グラフの推移は、さまざまなことを教えてくれる。

［画像］:世帯数と得票数の推移


【「言論問題」で学会は頭打ち】
　一つは、この点線の推移と数字は、実のところ、『大白蓮華」の発行部数と似たりよったりなのだ。つまり、学会勢力の実勢は『大白蓮華』に反映することがわかる。
　次に、『朝日年鑑』や『毎日年鑑』の統計欄にある「宗派別の信者数」では、日蓮正宗の場合、昭和４７年と５５年に前年より減少するが、この太線（得票数）、点線（実質世帯数）も同様に減少する。
　これは「言論問題」と「５２年路線・正信会問題」が、学会にとっては、かなり逆風だったことを示す。


【「言論」までの成長率は戸田会長時代と同じ】
　とくに「言論問題」は致命的だ。４５年以降、公称世帯数は８００万世帯で頭打ちで、得票数も７００万票前後で推移し、学会勢力はずーっと横ばい・停滞ないし漸減傾向にあることが容易に理解できるだろう。
　さらに点線グラフ中、４３年の第８回参議院選挙までの伸び率は、、「戸田時代」の世帯数の増加率の延長線にある。つまり「言論問題」までの学会の成長率は、「戸田時代」となんら変わらないのだ。成長率でいうならば、「池田時代」が「戸田時代」に比べて特別に優れていたわけではない。しかも、「言論問題」以降は、ゼロ成長あるいはマイナス成長といった状況にある。


【１０００万世帯の「夢」を見ることも可能?】
　あらぬことを想像すれば、「言論問題」がなく順調に実質世帯数が伸びていれば、平成２年（創立６０周年・大石寺開創７００年）には６５０万世帯に達しており、会長不在２年間の成長率では優に１０００万世帯を越え、「舎衛の三億」の完成を夢見ることも可能である。


【池田創価学会の"上げ潮"は全くの虚妄】
　それにしても、４５年以前の学会の伸長にも多大な問題点があろう。「言論問題」は、その体質的な問題が噴出した結果ともいえる。そのうえ、４５年からの学会勢力はほとんど進展していない。つまり、池田創価学会が声高らかに誇示している"上げ潮"は全くの虚妄である、と断言できる。
　「言論問題」により、学会はその"社会化"と"国際化"をはかった。今の池田創価学会・SGI路線である。結局、この正法正義に基づかないSGI路線は、世帯数の増加（化儀の広宣流布）の上からも誤りであることが結論づけられよう。

※〔戸口浩〕は、一人の個人ではない。志を一つにする複数の人間の集まりだ。ご察しのとおり〔戸口浩〕は故人となった創価学会の歴代会長より借名しているが、込められた意義の一つに"戸口（間口）が浩（広）い"という意味がある。これは、この本に係わる人々の多様性と情報の領域を示す。　〔戸口浩〕の多くは、青年部中枢幹部を含む創価学園・大学のOBである。現在の池田創価学会を支え動かす人材群と友人関係にある者ばかりだ。それぞれが、幹部職員・会員としての人脈の中から、現役副会長や中枢幹部、公明党議員、大学関係者、宗門僧侶、マスコミ関係者らとのつながりをもち、この本および『地涌正統』をつくりあげている。（同書「まえがき」）