産経新聞 2月28日(火)17時7分配信

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の定例記者会見で、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向けた上場制度の見直しを発表した。社外取締役や社外監査役といった会社から独立している「独立役員」について、対象者が取引先出身者や寄付を受けている場合、株主への明示を義務づけるなどの内容。５月をメドに実施する。

　オリンパスや大王製紙でガバナンスの機能不全から事件が相次いだことを受けた措置。斉藤社長は「一連の事件で内外の投資家の不信が高まっており、立法に全てをゆだねては、投資家の失望を招きかねない」と指摘。法改正などに先立って東証が独自に行う上場制度の見直しでガバナンス機能を強化する。

　さらに、独立役員が社内取締役の管理監督を十分に行える体制整備や独立役員が議決権を持つように、社外取締役の設置を促す内容も盛り込まれた。

　社外取締役の設置義務づけをめぐっては企業側に反対論も根強く、結論が出ていない。

産経新聞 2月27日(月)21時51分配信


　生き残りをかけて模索した国内外メーカーとの提携でも危機を打開できず、万策尽きた形で会社更生法の適用を申請したエルピーダメモリ。“日の丸半導体”の破綻は、政府の産業政策が頓挫したことも意味する。今３月期決算では電機業界を中心に業績の大幅悪化が目立っており、第２、第３のエルピーダが現れる恐れも否定できない。

【フォト】「円高、カバーしきれない」エルピーダ坂本社長の一問一答

　「関係者の打つ手が遅すぎた」。支援を続けてきた銀行関係者らは今回の破綻劇をこう振り返る。銀行の間では昨年秋ごろから、エルピーダ支援をめぐり「積極派」と「慎重派」に色合いが分かれ、思い切った再建支援を打ち出すことができなかったためだ。

　エルピーダは米半導体大手マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの提携交渉を行ってきた。だが、エルピーダ支援を後押ししてきた経済産業省では、元審議官によるエルピーダ株にからむインサイダー事件が起こり「派手な動きができない」（幹部）状況に陥った。さらにマイクロンの経営トップが今月、飛行機事故で死亡。満を持した提携交渉は不調に終わった。

　エルピーダの破綻で、日本の半導体産業をかつてのようによみがえらせて韓国勢に対抗する戦略を描いた政府の思惑は完全に頓挫した。

　背景には、かつて「産業のコメ」と言われた半導体が今では製造装置さえあれば簡単に作れる「汎用（はんよう）品」になったという現状がある。エルピーダが手がけるＤＲＡＭなどの半導体はことごとくサムスン電子など韓国勢の後塵を拝しており、日本勢の技術的優位性も失われた。

　政府は平成２１年、エルピーダを産業活力再生法（産活法）の第１号に認定して再生を後押ししたが、枝野幸男経済産業相も２７日、記者団に「現在のエルピーダの位置付けは（産活法に認定した）当時とは大きく異なっている」と認めざるを得なかった。

　日本の電機業界はかつてない苦境にある。半導体分野では、ルネサスエレクトロニクスと富士通、パナソニックが採算の悪化しているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業の統合交渉を進めている。その際、政府系の産業革新機構が音頭をとっているが、韓国勢の攻勢に対し日本の官民挙げた対応が後手に回っていることは否めない。

　エルピーダは裁判所から任命された管財人のもとで再建の道を探るが、市場環境が好転しない中、再生に向けたスポンサー探しは困難を極めそうだ。

http://ke.kabupro.jp/tsp/20120227/140120120227088409.pdf

　エルピーダが、ついに破綻しました。
私は、決算書がおかしいので、それを見て以来やっていません。

　祭りは、１度くらいはあると思います。

J-CASTニュース 2月26日(日)10時4分配信


　かつてはデパートにつきものだった「屋上遊園地」を、最近めっきり見なくなった。いまや都心では松坂屋上野店、京王百貨店新宿店など数か所を残すのみだ。

　「昭和」の名残とも言える貴重な遊戯施設は、このまま消えていくのか。

■「元祖」の松屋浅草も閉鎖

　現在のような形の「屋上遊園地」の第一号は、松屋浅草の屋上に1931年作られた「スポーツランド」とされる。戦後に入ると全国の百貨店に広がった。50年代から60年代にかけては、デパートの屋上には必ず自動木馬やさまざまな遊戯装置が並ぶ遊園地があって人気だった。

　ところが、70年代に入ってデパート火災が相次ぎ、消防法の改正で屋上利用の規制が厳しくなった。さらにはゲームセンターや本格的なテーマパークなど他のアミューズメント施設の台頭などに押され、徐々に姿を消していった。

　2010年5月、「元祖」の松屋浅草では業績不振などを理由に4階以上のフロアの営業を打ち切り、それに伴い屋上の遊園地も閉鎖された。東急百貨店東横店の「プレイランド」も建て替えによる東館取り壊しのため、2013年度いっぱいで営業を終えることが決まっている。改装後の屋上の使い道は「まだ計画中」だという。

　関西でも半世紀にわたって親しまれた京都高島屋が2012年1月、屋上遊園地から撤退した。利用客の減少や施設の老朽化などが原因だと報じられている。

　日本百貨店協会によれば、百貨店の屋上の使い道について特に調査したことがないという。実際には、緑地やペットショップ、園芸用品店、スポーツクラブなどに転用するケースが多いようだ。

■松坂屋上野店は「常連」に支えられる

　一方で、松坂屋上野店の「屋上遊園」を運営する加藤工業の齋藤睦さんは、「ここ最近、むしろ客足は伸びている」と話す。

　休日の来園者はのべ200〜300人。親や祖父母に連れられた子どもたち以外にも、クレーンゲーム目当てのマニア層や、憩いの場を求める年配客なども弁当片手に訪れる。売り上げは決して大きいわけではないが、齋藤さんによれば「力強い常連客」がその運営を支えてくれているという。

　　「地元密着型の上野松坂屋では『子どものころから来ている』という年配客も多く、昔ながらの屋上遊園地を必要としてくれている。店もサービス券を配るなど運営に積極的で、それが他店と違い今まで続けてこられた要因では」

■不安な時代、「懐かしの遊具」が結構人気に

　屋上遊園には現在、「木馬」「ミニ鉄道」「バッテリーカー」といったおなじみのコイン式遊具のほか、メダルゲーム、クレーンゲームなど全部で102台が設置されている。「昭和36年製造」のシールが貼られた大ベテランもある。

　「昭和」の懐かしい記憶が残るレトロな遊具……。「ディスプレーが付いているわけでもなく、ただ揺れるだけですが、今も子どもたちには結構人気がありますね」。

　震災後は「電力の無駄遣い」などと苦情の電話もあったというが、「子どもを楽しませるために電気を使っているんだ。こんなときだからこそやるべきではないか」と、震災の2日後から一貫して営業を続けてきた。訪れた人からは「開いててよかった」とほっとする声が聞かれ、来園者数も前年を上回る月が続いた。震災後の不安な時期、昔ながらの屋上遊園地という存在に人々が心の癒しを求めたのでは、と齋藤さんは語り、その将来に期待をのぞかせる。

　　「個人的な考えだけど、『屋上遊園地ならではの良さ』を、殺伐としたときだからこそみんな求めていると思う。ゲームのハイテクさだけが全てじゃない。世の流れには逆行しているようだけど……絶対つぶしませんよ」

「Re: ２７７８　パレモ 」
> 昨日、３５８円で決済と思いましたが、
> ３４７円で買った２枚は現引きしました。

　品受したのは、問題がないです。
されど、ここから買う向かう銘柄はないのですか。

　MONEYzine 2月26日(日)8時0分配信

　矢野経済研究所が2010年5月に発表した「旅行サイト市場に関する調査」によると、2008年度の旅行サイトの市場規模は、前年度比22.8％増の2兆8,330億円、2009年度は前年度比16.5％増の3兆3,000億円と推計している。

　インターネット関連事業者など、旅行業界以外からの参入が相次いでいるほか、航空会社や鉄道会社などの交通機関や、ホテルや旅館などの宿泊施設が自社のウェブサイトを通じて直接消費者に販売する動きを活発化させており、旅行サイトの市場規模の拡大は、今後も続くとみられている。

　その影響もあり、旅行会社は対面販売の取り扱い額が減少し、店舗の閉鎖を余儀なくされるケースもある。そこで中小の旅行会社は、地域密着型の旅を相次いで企画し、「地旅（じたび）」として販売活動に力を注いでいる。

　「地旅」は株式会社全旅の登録商標で、「地域住民が主体となった体験交流型の旅であり、地域社会への貢献を明らかにしている」「自然景観、生活文化、歴史遺産とのふれあいを大切にし、地域資源の保全に取り組んでいる」「地域と密接に関係したテーマが設定され、地旅ガイドによる解説が適切に行われる」といった旅を「地旅」として認定。旅行を通じて日本の地域をより深く楽しんでもらおうと、新しいスタイルの旅「地旅」を推進している。

　その活動の一環で実施しているのが、「第3回　地旅大賞」コンテスト。地旅認定要件を満たしたプランのうち、地元自治体やNPOの協力により企画された地旅のエントリーを受け付け、企画内容と販売実績によって各賞を選考する。大賞1点には賞金50万円が、優秀賞3点には賞金30万円などが贈られる。

　第2回地旅大賞には、江戸時代に舟運で栄えた霞ヶ浦や利根川流域の潮来などを船で巡る2泊3日の旅「こころの故郷水辺、海辺の原風景を船とローカル電車で旅する（千葉県香取市　エアポートトラベル）」が選ばれた。

　地ビールや地酒など、地域の特色を生かした商品は、ヒットすれば地域振興に大きく貢献する。「地旅」は旅行会社が生き残りをかけて企画しているだけに、知名度が高まれば大きな経済効果を生みそうだ。


（サイトウ イサム 、 加藤 秀行）

　【すごいぞ！ニッポンのキーテク】セブン－イレブン・ジャパンは、地中熱を利用する空調システムを導入した「省エネ実験店舗」を２４日、さいたま市にオープンした。システムはＪＦＥエンジニアリングが開発、空調の消費電力を約３割削減できる見込みで、国内のコンビニでは初の試み。今後、福岡県、京都府内に出店する２店と合わせ計３店舗で２０１４年２月まで実験、他店舗への展開の可能性を探る。

　導入する地中熱利用空調システム「ＧｅｏＴＯＰＩＡ（ジオトピア）」は、ＪＦＥが１０年に開発した。店舗の地盤に打ち込んだ鋼管で地中熱を取り込み、地上に設置したヒートポンプが店内へ気流を循環させる。

　地中熱は、井戸水が夏は冷たく冬は暖かく感じられるように、年間を通じて約１７度で安定している。冷暖房を運転する際、外気ではなく、この地中熱を利用することで外気温を利用した空調機器に比べて負荷が低減でき、結果として消費電力を削減できる。

　具体的な仕組みは、空洞の鋼管の中に水を充（じゅう）填（てん）。そこに両端を地上のヒートポンプにつないだチューブをＵ字型に曲げて差し込み、水を流し入れる。鋼管に漬かった部分のチューブの水温が、鋼管内の水温と同じ温度となったところで循環させヒートポンプに取り込み、冷暖房に応用する。

　店舗内の空調操作は一般的な機器と変わらず、オーナーや従業員に特別な負担がかかることはない。店外に設置するジオトピアのサイズは幅２．５メートル、高さ約２メートル、奥行き約１メートルとコンパクトで、外見からは特殊な実験店舗であることは分からない。

　今回の実証実験は、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「再生可能エネルギー熱利用計測技術実証事業」をセブン－イレブンとＪＦＥが共同で受託した。

　セブン－イレブンは実験結果を分析し、今後の店舗開発への活用を検討する。ＪＦＥによると、新規出店であれば今回のように店舗真下の地盤に鋼管を打ち込んで施工するが、既存店でも近隣でスペースが確保できれば導入可能という。

　地中熱利用は欧州、中国では盛んだが、日本では普及しておらず、ＪＦＥでは「２４時間３６５日営業のコンビニで実証実験を行うことで、地中熱の計測技術を進展させられる」（エネルギー本部の松井聡氏）と、地中熱利用技術でリードしたい考えだ。

　ジオトピアはＪＦＥの社員寮や幼稚園などで導入実績はあるが、コンビニでは初めて。休止状態のない営業形態だけに、これまでとは違った監視、調整が必要となるという。

　セブン－イレブンはこれまでも、店舗でＬＥＤ（発光ダイオード）照明や太陽光発電パネルを導入するなど消費電力の削減に取り組んできた。店舗数や商品数の増加に伴い、全体の消費電力が増加しているためだ。商品では冷凍アイスクリームからおにぎり、おでんやから揚げなど、時代とともに多様化するニーズに合わせて異なる温度帯の商品を扱うにつれて機器も増加。店舗数も業界最大手の同社は現在約１万３７００店舗を展開し、数年内に倍増させる計画で、省エネを図らなければ確実に消費電力が増えていくからだ。

　セブン－イレブン建築設備本部の高垣正義氏は、「店舗、商品が増えても消費電力や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は増やさないコンビニチェーンにしたい」と意気込んでいる。（金谷かおり）

産経新聞 2月25日(土)12時50分配信


　【ビジネスの裏側】北欧の人気雑貨チェーン店「タイガー」が今夏にもアジア１号店を大阪に出店する。欧州では約１２０店を展開する同店だが、なぜアジア第１号店を首都・東京ではなく、大阪に決めたのか。来日した「タイガー」を運営するデンマークのゼブラ社のレナート・ライボシツＣＥＯ（最高経営責任者）が大阪進出の理由を明かした。

【フォト】北欧の１００円ショップ　第２のイケアとなるのか

　「東京には、それぞれ特徴的なエリアがたくさんある。１店舗をオープンしても、限定された地域のものになるため、東京では埋もれてしまう危険性があると考えた」。ライボシツ氏はこう説明した上で、「東京に比べ都市のサイズがコンパクトな大阪では、１店舗をオープンしたら、全体からお客さんに来てもらうことができ、広く知れわたると考えた」と言う。

　大阪進出に際し、日本貿易振興機構（ジェトロ）や大阪商工会議所のサポートを受けながら出店準備を進めているが、「サポートがあってのこと。東京には企業が多く、われわれ１企業に対し、ここまでのサポートが受けられたかわからない」とも話す。

　日本での出店準備を、中心になって進めているクラウス・ファルシグ日本地区部長は、学生時代にバックパッカーとして日本を旅行したことがあり、好きな都市は「京都、金沢、長崎」。「日本の文化がより感じられる」と京都に留学した経験からも、関西出店のメリットをライボシツ氏にアドバイスする。

　海外の大手チェーン店が日本進出で大阪を選んだケースはほとんどない。昭和４６年に日本１号店を開店した「マクドナルド」、平成８年の「スターバックス」は共に東京・銀座だった。仏高級ブランド「ルイヴィトン」「カルティエ」も銀座、「エルメス」は丸の内、ベルギーのチョコレート専門店「ゴディバ」は日本橋だ。

　タイガーと同じ北欧ブランドはどうか。スウェーデンの衣料品チェーン「Ｈ＆Ｍ」は銀座に、同くスウェーデン発祥の家具チェーン「イケア」は、郊外型店舗形態をとることから、１号店は平成１８年に千葉県船橋市にオープンしている。

　「今後の日本展開は、まず大阪で３店舗の成功をおさめること」と話すライボシツ氏。すでにタイガーに対する日本での引き合いも多く、「日本市場では１００店舗単位での展開も期待できる」としており、大阪の後には、東京をはじめ日本全国に展開していくことになるだろう。

　人口５００万人のデンマークでは、すでに６０店舗を展開するタイガー。東京より規模は小さいが、大阪も人口は２６７万人と、世界的にみても大都市だ。大阪での成功が、タイガーの日本展開のカギになるとともに、今後海外ブランドが戦略的に大阪に進出することになるのか、といった点でも注目が集まっている。（阿部佐知子）

「Re:２７７８　パレモ 」
> 信用買い残が、一気に増えて、
> 貸借比が、９・７になっているようです。


　この投稿があった翌日、３６１で利食い返済しました。
寄り前に板を見た時に、３６１はとっさに思い浮かびました。
高値は３６２、神様とイエス様のおかげで利食い出来ました。

　仕事中の約定でIpad２は、とても役に立っています。
聖霊様に、感謝です。

　毎日新聞 2月25日(土)13時42分配信

　関西電力の１２年３月期連結決算の最終（当期）損益が２９００億円程度の赤字になる見通しであることが２５日、分かった。１９５１年の会社設立以来、過去最悪の赤字幅。定期検査で停止したままの原子力発電所の代替として、火力発電の燃料費がかさんだ。２７日にも発表する。

　東京電力福島第１原発事故後、定期検査入りした原発が順次停止。今月２０日には関電の全原発が停止したが、「原発の再稼働時期が見通せない」として、年間の業績予想を示していなかった。経済産業省原子力安全・保安院が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の安全評価（ストレステスト）を妥当と判断したが、再稼働に必要な地元同意を今年度中に取り付ける見通しは立たず、赤字幅の圧縮は不可能と判断した。役員報酬の減額も検討する。

　火力発電の稼働増によって、昨年４月から１２月までの燃料費が５０２３億円と前年同期の約２倍になった。他電力会社からの電力融通や企業の自家発電設備からの買電も増えたほか、節電要請による販売電力量の低下も収益を悪化させた。

　関電の最終赤字は、会社設立時の５２年３月期（１０億円の赤字）▽第２次石油危機の８０年３月期（１８７億円の赤字）▽原油高に見舞われた０９年３月期（８７億円の赤字）の３期だけだった。【横山三加子、南敦子】