心配して、心を騒がせるな。

とはいっても・・・

時事通信 5月30日(水)15時3分配信
　

　資源エネルギー庁が30日発表した石油製品市況動向調査によると、レギュラーガソリン1リットル当たりの店頭価格（28日時点、全国平均）は前週比2．0円安の147．4円と、8週連続で下落した。欧州の信用不安を背景に原油価格が続落しているためで、みずほ総合研究所は「欧州不安が簡単には片付きそうになく、今後も下落基調が続く」とみている。都道府県別でも47都道府県全てで値下がりした。　

介護は自立した生活を手助けすること。
分かっていても　つい、手を出し過ぎてしまう。

「Re:７７３３オリンパ」
ソニーもパナも経営は厳しく、近くの工場も近く撤退とのこと。
オリンパスが重しにならないでしょうか？

J-CASTニュース 5月30日(水)17時52分配信
　

　マレーシアの格安航空会社（LCC）大手のエアアジアと全日空（ANA）が出資するエアアジア・ジャパンは2012年5月30日、「片道5円」の国内線キャンペーン運賃を発表した。同社は成田空港を拠点に8月1日に新千歳、福岡路線、8月3日に那覇路線を開設するが、この日発表された運賃は既存航空会社の半分の水準となった。

　新千歳路線が片道4580円〜1万8880円、福岡線が5180円〜1万9580円、那覇線が6680円〜2万3080円だ。いずれの運賃も、支払い手数料150円が別途必要。

■「バスや電車と同じ感覚で飛行機に乗れる時代が来る」

　それ以外に、8月28日から11月28日を対象に、「片道5円」のキャンペーン運賃を設定。「ご縁が広がる」ことを願った運賃設定で、5月31日午前0時（30日24時）から6月3日にかけて、ウェブサイトで1万席を売り出す。

　エアアジア・ジャパンの岩片和之社長は、

　　「誰もが、大空に飛び立てる、そんな時代になる。バスや電車と同じ感覚で飛行機に乗れる時代が来る」

とアピール。

　岩片氏とエアアジアグループのトニー・フェルナンデスCEOは、5月29日の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長と会食したばかりだといい、

　　「日本人が着るすべての服がルイ・ヴィトンであればマーケットは小さくなる。ユニクロがあることで、市場が拡大した。我々は空港業界のユニクロだ」

と、LCCが市場を拡大すると強調した。

■着陸料ではなく施設利用料が問題

　一方、フェルナンド氏はコストダウンへの最大の障害が「空港」だとも指摘。

　　「低価格のためには空港のサポートが必要。着陸料は大きな問題ではない。問題なのは施設で、シンプルにすることで利用料を引き下げる必要がある」

と述べ、ユニクロの「CHANGE OR DIE」(変革しろ さもなくば死だ)というスローガンをもじって、

　　「成田も『CHANGE OR DIE』」

と迫った。

　成田国際空港会社（NAA）は12年4月、14年度中にLCC専用ターミナルを建設する方針を発表しているが、これについて岩片氏は、

　　「今聞いている限り、どうもNAAが作ろうとしているローコストターミナルは、かなりコストが高いのではないかという危惧を持っている。そうなると本末転倒で、LCCがなかなか入って来れない。自己満足的に建物が出来たけれども、例えば関西空港のものに比べて『規模が小さい、コストが高い』ということになると、今後十分に展開できるか分からない」

と、非常に懐疑的見方を示した。

■スカイマークのサービス方針には「非常に驚いた」

　また、スカイマークが、

　　「客室乗務員は収納の援助をいたしません」
　　「お客様に対しては従来の航空会社の客室乗務員のような丁寧な言葉遣いを当社客室乗務員に義務づけておりません」
　　「機内での苦情は一切受け付けません」

といった独自のサービス方針を掲げていることにつて、

　　「非常に驚いた。私達は、従来の航空会社とは違ったやり方でお客様をエンターテインしたい（楽しませたい）が、それは無愛想にしたり『文句言うな』と言ったりすることではない」
　　「コストが上がるような接客はできないが、効率を重んじる中で楽しさを演出することはできる」

と疑問を呈した。

　エアアジア・ジャパンでは、8月の3路線に次いで、10月に韓国のソウル（仁川）、釜山に進出を予定している。それ意外にも、台湾、中国といった2〜4時間圏内の国際線路線の開設を検討している。24時間運用している中部空港にも、成田空港に次ぐ拠点を設ける考えだ。15年には300億円、17年には1000億円の売り上げを目指す。

　損失隠し問題で経営が悪化しているオリンパスが、数百億円規模の出資を受ける資本提携を目指し、ソニーとパナソニックに絞って交渉を進めていることがわかった。６月末にもどちらかを選ぶ。今後の経営計画をまとめたところ、３年後の自己資本比率が同業他社に大きく見劣りすることがわかり、合理化と合わせて提携を急ぐ考えだ。

　オリンパスの経営計画は２０１７年３月期までの５年分で、６月８日にも笹宏行社長が記者会見して発表する。朝日新聞が入手した計画の骨子によると、従業員３万４千人のうち約２５００人を削減する一方、カメラ事業の黒字化や内視鏡事業の拡大などで売上高を１２年３月期の１．３倍にあたる１兆１千億円に拡大するなどの内容だ。

　ただ、損失隠しによる決算訂正で１２年３月期末に４．６％まで目減りした自己資本比率は依然低いまま。１５年３月期末時点でも１６〜２０％にとどまり、富士フイルムホールディングス（６２．８５％）などとの差が大きくなると見込んでいる。

　毎日新聞 5月28日(月)15時1分配信


　風邪薬などの副作用で起きる皮膚疾患「スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）」と、その症状が悪化した中毒性表皮壊死（えし）症で、今年１月までの２年半に全国で１３１人が死亡したことが厚生労働省のまとめで分かった。ＳＪＳは１０年以上前に問題化。厚労省は１０年９月、製薬業界に対し、一部医薬品の添付文書に副作用として追記するよう求めたが、発症メカニズムは未解明で依然として被害は深刻なままだ。同省は「初期症状が疑われたら、早期に受診を」と改めて注意を呼び掛けている。

　厚労省の集計によると、０９年８月〜今年１月、製薬会社などから報告があったＳＪＳと中毒性表皮壊死症の副作用被害は１５０５人で、うち８．７％の１３１人が死亡。前回集計（０５年１０月〜０９年７月分）では２３７０人中２３９人が死亡していた。

　「ＳＪＳ患者会」代表で歯科医の湯浅和恵さん（５９）＝東京都渋谷区＝は９１年、風邪薬を服用後に全身に発疹が広がり、一時寝たきりの生活になった。ＳＪＳと診断されたのは４カ所目の病院。今は左目を失明し、歯科は休業している。湯浅さんは「誰もが使う医薬品で起こりうる。生活が急変し、ショックを受ける患者の精神的ケアの充実も図られるべきだ」と訴えている。

　原因と推定される医薬品は抗てんかん剤や解熱鎮痛消炎剤、総合感冒剤など。こうした医薬品を投与する医師は、初期症状の皮膚疾患に必ずしも精通しておらず、診断が遅れる可能性がある。また、総合感冒剤などは市販薬も多く、症状が薬の影響と気付かない人も少なくない。

　ＳＪＳは年齢層や持病によって発症傾向があるかどうかも分かっていない。厚労省安全対策課は「初期症状で判断できる医療機関向けのマニュアルを策定するなど、対策を講じてきたが、いまだに多くの人が亡くなっている。治療が遅れ重篤化することを防ぐため、さらに周知を進めたい」と話している。【井崎憲】

　◇スティーブンス・ジョンソン症候群（ＳＪＳ）

　高熱を伴って発疹ややけどのような水ぶくれが全身や口、目の粘膜に現れる。原因は解明されていないが、体内の免疫力が過剰反応して起きると考えられている。発生頻度は１００万人当たり年間１〜６人とされ、臓器障害などの合併症を起こして後遺症が残ったり、死に至ることもある。

PIIGS債利回り格差＝（各国10年債利回り）－（独10年債利回り）

P ポルトガル　 10.702％ （前日10.813％） 前日比-11.1bp
I イタリア 　　　 4.405％ （前日4.377％） 前日比+2.8bp
I アイルランド　 5.995％ （前日6.026％） 前日比-3.1bp
G ギリシャ 　　 27.986％ （前日27.954％） 前日比+3.2bp
S スペイン 　　 5.077％ （前日5.115％） 前日比-3.8bp

※アイルランド債のみ参考値9年債利回りを使用



提供元：株式会社T&Cフィナンシャルリサーチ

「Re:電子マネー」
買いものは、殆ど現金か、お店によってはカードを使いますが、
おさいふケータイは利用した事ありません。

携帯の機能の、どれくらい使いこなしてるかも、
怪しいものです。

＠ＤＩＭＥ 5月28日(月)13時25分配信


　今や生活必需品となりつつある「電子マネー」。仮に、お財布を忘れて外出しても、電子マネーさえあれば、日常生活を送ることに不便を感じなくなっている、といっても過言ではない。日銀が2011年に調査レポートを見ると、11年6月時点ですべての電子マネーの発行枚数は約1億5852万枚に上っている。「国民1人当たり1枚以上」、幼児やお年寄りを除くと、もしかすると「1人当たり2枚」の電子マネーを保有していることになるかもしれない。だが、このように電子マネーが多くの人に使われるようになった結果、実は、知らず知らずのうちに「捨ててしまっている」ケースが生じている。

　まず、クレジットカードに搭載されている電子マネーは、カードの切り替え時にムダされてしまうケースがある。カードの有効期限が切れる直前、新しいカードが郵送されてきたときに、有効期限切れとなる古いカードを、シュレッダーにかけてしまったり、ハサミで切ってしまったことはないだろうか。もし、そうした行為を行ってしまうと、そのカードに残っていた電子マネーは使えなくなってしまうのだ。新しいカードを受け取っても、そこには電子マネーの残高は移行されていない。電子マネーは、カードに搭載されているICチップの中にある。そのICチップを破壊してしまえば、電子マネーは使えなくなってしまうのだ。

　この電子マネーの「廃棄」を防ぐことは比較的簡単である。電子マネーがカードのICチップにあるため、クレジットカードとしての有効期限が過ぎても、電子マネーは使える。したがって、残高を使い切ってから、廃棄処分をすればいいことになる(※この場合、お財布には1枚カードが増えてしまうことになるが)。ただし、ここで気をつけたいことがある。電子マネーのチャージについて、残高が一定額を下回ると自動的にチャージされるという「オートチャージ」に設定している場合、使い切ろうとすると自動的にチャージされてしまうため、いつまで経っても使い切ることができないのだ。したがって、まずはオートチャージの設定を解除しておこう。(※上記は、「プリペイド型」の電子マネーに当てはまることで、クレジットカードと同じように使える「ポストペイ型」の電子マネーでは気にする必要がない。ポストペイ型の電子マネーがクレジットカードに搭載されている場合は、カードの有効期限と電子マネーの有効期限が同じとなるからだ)。

■おサイフケータイを機種変する時は

　クレジットカードの電子マネーは、ここまでの説明のように、それほど複雑ではない。厄介な問題が生じるのは、「おサイフケータイ」などケータイやスマホに電子マネーが搭載されていて、機種変更をした時である。その場合でも、新しく使うケータイやスマホが「おサイフケータイ」に対応していれば、さほど問題にはならない。例えば、「モバイルSuica」の場合、機種変更の前に「Suica」の発行・運営元であるJR東日本のセンターサーバーに、一時的にSuicaのデータを退避させておき、機種変更後の新しい端末でデータを取り込めばすぐに利用を再開することができる。「Edy」(6月1日からは「楽天Edy」)についても、「Suica」とほぼ同様のサーバーへの「お預けサービス」を利用することで、新しい端末にデータが移行できる。だが、「お預けサービス」の利用には、手数料105円(税込み)が必要となり、残高が105円以下では利用不可となっている。

　ややこしいのは、「おサイフケータイ」非対応の『iPhone』などに機種変更をするケースだ。一般的に、ケータイショップや家電量販店の店頭では、機種変更前に電子マネーを使い切ってしまうことをすすめられることが多い。確かに、これが最も確実な方法である。いつ機種変更するかがわかっていれば、オートチャージを利用している人は設定を解除して、事前に残高を使い切るか、失っても後悔しないくらいまで減らしてから機種変更を行なえばよい。だが、たまたま家電量販店に行って、人気機種の店頭在庫があるとか、キャンペーンで安く手に入るといった、「突発的に」行なう機種変更では、事前に使い切るというわけにはいかない。往々にして、機種変更の手続きをする途中で「あ、電子マネーの残高どうしよう!?」というような事態に直面することになる。じつは、このケースでも、「モバイルSuica」は損をすることはない。手続きの途中で、センターサーバーに預ける手順を踏んでいれば、ずっとそこに、電子マネーを預けておくことができるのだ。将来、『iPhone』が「おサイフケータイ」対応になるとか、あるいは、対応機種に機種変更した時点で、サーバーからデータを取り込めばいいのだ。基本的には、預ける期間に期限はないとしている。ただし、サーバーに預けずに機種変更してしまった時は、新機種が「おサイフケータイ」対応、非対応に関わらず、利用時に「モバイルSuica」の再発行手続きが必要となり、500円の費用がかかるのだ。

■期限がある「Edy」のお預けサービス

　一方、「Edy」の「お預けサービス」には、90日間という期限が設定されている。つまり、90日以内に、別の端末で受け取らないと残高はなくなってしまうのだ。別の端末といっても、なかなか難しい。家族か、相当に親しい友人ということになろうか。相手にも手間をとらせるだけあって、スムーズにはいかない。忙しいと90日なんてあっという間に過ぎてしまう。だが、「Edy」は、機種変更後の通信ができなくなった古い端末でも、普通に使えるケースが多いようだ。したがって、「お預けサービス」を利用しなくても、使い切ることは可能となる。手続きが面倒に感じられる人は、旧端末で使い切るというのも手である(※すべての機種ではないことに注意。また「Suica」でもごく一部の機種では使える模様)。
　
　こういったことは、ケータイショップや量販店などの店頭ではあまり詳しく教えてくれない。電子マネーの取り扱いについては、販売の管轄外であるからだ。旧端末で「Edy」を使い続けることができたにも関わらず、店頭で親切に教えてもらった「お預けサービス」を使って、結果的に損をした筆者のようなケースもある(※9000円以上を失くし、90日をとっくにすぎて気がついた時は、1週間立ち直れなかった・・・)。
　皆さん、くれぐれも、ご注意を。

（文／松岡賢治）