毎日新聞 7月30日(火)23時47分配信

　来年４月の消費税率８％への引き上げを巡り、首相官邸が最終決断を先送りしている。経済再生と財政再建の両立を目指す安倍晋三首相は、今秋まで経済指標などを見極める姿勢を崩さず、方向性を明確にしていない。その結果、中期財政計画や２０１４年度一般会計予算の概算要求基準（シーリング）の策定作業は消費増税を織り込まないまま進んでおり、「首相は増税を迷っている」という臆測も広がっている。【横田愛、光田宗義】

　首相は３０日、麻生太郎副総理兼財務相、甘利明経済財政担当相と首相官邸で会談し、概算要求基準策定に向け「経済成長と財政規律をしっかり詰めるように」と指示した。しかし、財務省がこの日、自民党政調幹部会に示したのは、税収見通しが立たないために数字が抜け落ちた資料。増税方針が決まらないため、今回の概算要求は歳出の上限を示さない異例の事態になる見通しだ。

　１５年度の財政赤字を１０年度比で半減する財政健全化目標達成に向けた中期財政計画を巡っても、政府は消費増税に触れずに８月上旬にまとめる方針。首相は９月５～６日にロシアで開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で、歳出と歳入の根拠を欠いた財政計画を説明することになる。

　麻生氏は３０日の記者会見で、消費増税について「日本は秋に決めると最初から言っている。世界的におかしいと思う人はいない」と説明した。しかし、財政健全化は事実上の「国際公約」。経済情勢の見極めを優先する首相官邸に対し、政府内からは「財務省を信用していないのではないか」との声も聞こえる。

　菅義偉官房長官は３０日、東京都内での講演で「輸出産業、大企業、中小企業、地方、さまざまな意見を聞く。どうしたらデフレを脱却できるかに政権の命運がかかっている」と述べ、結論を急がない考えを強調。首相のブレーンの浜田宏一内閣官房参与は１１日、名古屋市の講演で「税率を１％ずつなだらかに上げる」というくせ球を投げた。

　首相官邸が増税のフリーハンドを確保しようと腐心するのは、景気の先行きになお不安が残るためだ。首相は消費増税について「経済指標を見ながら、私が適切に判断する」と中立的な発言を繰り返す。参院選に大勝し、長期政権を視野に入れ始めた首相にとって、ようやく明るさの見えてきた景気動向が最大の不安定要素といっていい。

　ただし、自民党内では「（増税を）引き延ばす現状にはない」（石破茂幹事長）という意見が大勢だ。２４日に首相官邸を訪ねた自民党の野田毅税制調査会長は「増税の悪影響を心配されているようだが、既に手は打っており、さらなる対応もする」と首相の決断を促した。党税調が３０日開いた幹部会議では、浜田氏への不満が続出。自民党幹部は「増税方針を決めた昨年より経済情勢はよくなっている。予定を変更したら批判は免れない」と話す。

　一方、自民、公明両党との３党合意で消費増税を進めた民主党は、官邸の動きを複雑な視線で見つめる。民主党の前原誠司元外相は３０日、毎日新聞の取材に対し「国債価格の下落や金利上昇など、消費税を上げないことでかえって経済が混乱するリスクがある」と指摘した。

毎日新聞 7月30日(火)2時30分配信

　愛知県飛島村の伊勢湾岸自動車道で今月２６日、乗用車に乗っていた父親と乳幼児計３人が死亡した事故で、乗用車の突然停止の原因を解明するため、県警が国土交通省や乗用車メーカーと合同で調査する方針を固めたことが捜査関係者の話で２９日分かった。３者で実況見分し、車のエンジンやギアなどに異常がなかったか調べる。

【写真と事故の一報】大破した乗用車...父子３人死亡　故障、車線で停車中

　県警によると、乗用車はレンタカーで、片側３車線の中央車線で突然停止した。直後に大型トラックに追突され、東京都調布市の会社員、山口雄大（かずひろ）さん（３１）と長男葵ちゃん（２）、長女友結（ゆい）ちゃん（３カ月）が死亡。同乗の妻喜和（きわ）さん（３０）は「運転していたら車が故障して止まり、（雄大さんに）運転を代わった直後に追突された」と話しているという。

　県警は、大型トラックを運転していた京都市右京区、会社員、尾呂（おろ）富士男容疑者（５４）＝自動車運転過失致死傷容疑で送検＝の脇見運転が原因との見方を強めている。一方で、車が停止した理由を解明するには車体の分析を進める必要があるとして、合同調査を依頼する方針。乗用車メーカーは取材に対し、「レンタカー会社から整備状況の資料を提供した。捜査には協力したい」と話した。【岡大介】

　東洋経済オンライン 2013/7/28 06:00 松浦 大

　長きにわたって低迷が続いていたファミリーレストランに復活の兆しが見え始めた。

　7月12日、デニーズがマスコミを集めて新メニューのお披露目会を行った。2年半の開発期間をかけ、オリーブオイルを配合した飼料で育てた豚肉を使ったメニューなど、デニーズとしては高価格となる1000円前後の9種類の商品を投入。昨年後半から進めている高価格路線をさらに鮮明にした。

　実はデニーズがこうした新メニューの発表会を開くのは初めて。デニーズを展開するセブン＆アイ・フードシステムズの大久保恒夫社長は「昨年11月から客単価の上昇が顕著になっている。ファミレスは復活する」と高らかに宣言した。

　デニーズに加え、ガストなどを展開する最大手すかいらーく、ロイヤルホストを運営するロイヤルホールディングスの"御三家"の業績は着実に上向いている(図)。

　3社の損益が好転した要因の一つは、不採算店の閉鎖が一巡したため。約3000店を展開するすかいらーくは、2000年代前半に年間200～300店の出店を続けた。しかし、「当時に出店した店舗のほとんどが赤字垂れ流しのままだった」(すかいらーく・谷真社長)。同社は08年から10年までに計500店超の大量閉店を断行した(小僧寿しを除く)。

　デニーズやロイホも08～11年にかけてそれぞれ200店、100店程度の不採算店の閉鎖を行っている。08年以降、一部業態転換も含め3社で800店以上のファミレスが姿を消したことになる。

【詳細画像または表】

■　既存店の底上げに注力

　加えて、従来の出店数増加による成長モデルを捨て去った3社が、既存店のテコ入れに注力。その成果が出始めたことも見逃せない。

　すかいらーくはファンドの支援を受けつつ、日米のマクドナルドや米スターバックス、ファーストリテイリングの幹部を次々とヘッドハントしている。そのノウハウを活用し、11年から、メニュー数の絞り込みやハンバーグ調理工程の見直しなど店舗運営やマーケティングの改革を地道に続けてきた。

　ロイホも11年まで三つに分かれていた地域子会社を1社に統合。商品開発や人材育成の統一を図った。

　一方で09年には黒毛和牛と黒豚を使った高価格の「黒×黒ハンバーグ」を投入。その後も12年は低温乾燥熟成パスタやアンガス牛のステーキなど高額メニューの投入を続け、大手のファミレスでは超えられないといわれた客単価1000円の壁を突破し、1100円超の水準となっている。

　デニーズも11年から店舗で料理の提供時間の短縮やあいさつ・お辞儀といった接客の基本動作をあらためて徹底させてきた。メニューの見直しにも取り組み、昨年冬にレシピを抜本的に変えたビーフシチューを皮切りに、サーモンハンバーグや生パスタなど次々と高額メニューを投入してきた。

　各社が思い切った改革に動いた背景には、株主構成や経営陣の変化がある。

　すかいらーくは06年に経営立て直しのため、ファンドと組みMBO(経営陣による自社買収)による株式非公開化を実行。08年には創業者で当時社長だった横川竟氏が業績不振を理由に解任され、後任にはビュッフェレストラン子会社に20年在籍した傍流とも思われた谷氏が就任した。11年には米系ファンドのベインキャピタルが経営権を取得している。

　セブン＆アイFSの大久保社長はユニクロや成城石井の改革で辣腕を振るった小売業専門の経営者。ロイホを率いる矢崎精二社長はプロパーだが、ロイヤルホールディングスの菊地唯夫社長は日本債券信用銀行(現あおぞら銀行)の出身だ。

　業界関係者は「社内にしがらみがなく、従来の業界の常識にとらわれない経営者でなければ、不採算店の大量閉鎖や軸足を既存店のテコ入れに移す改革は行えなかっただろう」と指摘する。

■　既存店は好調

　新メニュー投入などの効果で、各社とも既存店は好調だ。ロイホは12年12月期に16年ぶりに既存店売上高が前期比プラスに転じ、今期に入っても6月まで月次でプラスが続いている。デニーズも13年2月期は前期比0.8％増。3～5月期は前年同期比2.1％増と増収ペースが加速してきた。

　非上場のすかいらーくも12年12月期は既存店がプラス。月次数字は公開していないが、好調は続いていると見られる。

　ただ、3社の業績は持ち直したとはいえ、営業利益水準は、00年代のピーク時に比べ、すかいらーくが6割程度、セブン＆アイFSやロイヤルHDは半分以下の利益水準にすぎない。今後14年、15年には消費増税という関門も待ち構えている。

　ファミレス御三家が本格的に再成長軌道に乗れるかどうか。そのためには既存店のさらなる底上げが必須だ。従来以上に、新メニュー投入や店舗での接客改善など、基本の徹底がカギを握る。

　(週刊東洋経済2013年7月27日号)

こちらも７月初めから、ほとんど雨が降りません。
土が乾き。きっています。

雨乞いしたいくらいです

読売新聞 7月27日(土)18時32分配信

　首都圏の水がめに"黄信号"がともっている。

　少雨で利根川水系のダムの貯水率が下がり、２４日からは同水系を利用する６都県（東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木）で１０％の取水制限が始まった。

　国土交通省関東地方整備局は「すぐに生活に影響はない」としているが、夏本番を迎え、大量の水を必要とする農家や工場などでは水不足への懸念が広がっている。

　同整備局によると、２７日正午現在、利根川水系の８ダムの平均貯水率は５２・２％。この時期としては、平成に入って最悪の渇水となった１９９４年に次いで２番目に少ない。

　今月２３日に東京都内の一部が１時間１００ミリを超える豪雨に見舞われるなど、関東地方ではたびたび降雨があったが、ダムのある群馬県北部などではまとまった量が降っていない。７月の降水量は平年の４割程度にとどまっており、取水制限が最高３０％まで上げられた９４、９６年と比べても、半分から８割ほど。同整備局は「都市部でいくら降っても、水源地で降らないと貯水率の回復にはつながらない」としている。

毎日新聞 7月26日(金)2時31分配信

　経営再建中のシャープの２０１３年４～６月期の連結営業損益が１０億円以上の黒字になる見通しであることが２５日、分かった。今月中旬の段階では数十億円の営業赤字になるとみられたが、その後公表に向けて業績を精査した結果、利益が押し上げられて黒字を確保できる見通しとなった。

【シャープ再生】上　社内から「ワンボイスに」　奥田氏、苦渋の代表権返上

　シャープが今年５月に発表した業績予想では、４～６月期の売上高は５５００億円程度、営業損益は１００億円程度の赤字と見込まれていた。しかし、猛暑によるエアコン販売が好調だったうえ、太陽電池の販売も好調で、業績は予想を上回った。ただし、携帯電話事業は同社のスマートフォン（多機能携帯電話）が、ＮＴＴドコモが販売を強化する「ツートップ」戦略の推奨機種から外されたため不振に陥っている。

　シャープは１３年度上期（４～９月期）の業績予想を、売上高１兆２７００億円、営業黒字１５０億円と発表している。４～６月期で営業黒字を確保できる見通しとなったことで目標達成には近づいたが、財務体質を強化するための資本増強も急務だ。ＬＩＸＩＬ（リクシル）グループやマキタ、デンソーに出資を要請するなど、１０００億円規模の増資実現が課題となっている。【安藤大介】

THE PAGE 7月24日(水)10時52分配信

　中国やブラジル、トルコなど、めざましい経済成長で世界から注目されてきた新興国の経済が変調しています。各国から集まっていた投資マネーが新興国から流出し、株安や通貨安が進んでいるのです。ブラジルのレアルはこの2カ月で対ドルで10％、トルコ・リラは7％下落しました。

　これには、米国の金融政策の変化と、急激な投資マネーの流入がもたらした社会のひずみという二つの理由があるといわれています。

　米国は2008年のリーマンショック以降、米国の中央銀行であるFRBが積極的に資金を供給する、いわゆる量的緩和策を導入してきました。世界最大の経済大国である米国がドルを大量に市場に供給するので、その一部は新興国の投資に向かい、中国やブラジル、トルコといった国の株価や不動産価格は上昇しました。

　しかし量的緩和策はリーマンショックという非常事態に対処するためのものであり、これを永久に続けることはできません。米国は日本と異なり、リーマンショックからの影響を脱して順調に景気が回復しています。米国ではそろそろ量的緩和をやめるべきという論調が強くなってきており、早ければ今年の秋にも量的緩和からの撤退を始めることを決定しました。そうなってしまうと、新興国に投資されたドル資金が米国に戻ってくることになり、それを先読みした投資家が新興国の株式や不動産の売却を始めたのです。

　この動きに加えて、無理な経済成長で新興国で国民の不満が高まっていたことも、投資家の不安心理を増大させ、資金の大量流出につながったといわれています。中国では不動産投機が過熱し億万長者が続出していますが、こうした投資を実行できるのは、共産党関係者などごく一部の特権階級です。その恩恵にあずかれない庶民からの不満は年々高まっており、中国の指導部はこうした不満を抑えるため、あえて不動産バブルを退治している側面があります。

　ブラジルでも当初は国民の多くが高度経済成長を謳歌していましたが、インフレが加速するにしたがって庶民の生活は苦しくなり、とうとう暴動にまで発展してしまいました。投資マネーはこうした政情不安を嫌うので、どうしても資金流出が加速してしまうのです。

　このようなダブルパンチによって新興国市場はちょっとしたショックになりましたが、この状況はじきに落ち着くと思われます。しかし、長期的に見ても、好調な米国経済を背景にドル高が進むとの見方が強く、大きな流れとしては資金が世界から米国に集まるという状況が続きます。大暴落にはならないにせよ、中国をはじめとする新興国の驚異的な成長は一段落となる可能性が高いと思われます。

（The Capital Tribune Japan）

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時事通信 7月24日(水)14時38分配信

　20代以上の男女の約4割が生活が苦しいと感じ、ゆとりがあるのは1割弱―。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は24日、「生活と支え合いに関する調査」の結果を公表した。
　調査は5年ごとに行われ、今回は昨年7月に実施。全国約1万1000世帯が対象で、20歳以上の約2万1000人が回答した。
　現在の暮らし向きについて3割が「やや苦しい」と回答し、「大変苦しい」も1割あった。一方で「ややゆとりがある」「大変ゆとりがある」は合わせて1割弱。約半数は「普通」と答えた。
　「苦しい」と答えた人の割合が最も高いのは40代無職男性の71．9％。次に30代無職男性の66．9％が続いた。苦しいと答えた割合が最も低いのは、80歳以上の無職男性と女性の各22．4％だった。
　生活水準を5年前と比べた場合、約半数は「ほとんど変わらない」と答えたが、「悪くなった」「かなり悪くなった」と感じる人も4割に上った。
　東日本大震災の影響については、17．6％の人が「家族や友人・知人との絆が強まった」と答えた。一方で「収入が減った」と回答した人も全国で10．4％を占め、40代後半の男性では19．9％に上った。　

18時00分配信 時事通信

　【ニューヨーク時事】米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）の主任グローバル・エコノミストで、知日派のポール・シェアード氏は23日、時事通信とのインタビューに応じ、安倍晋三首相が来年4月の実施を検討している消費税引き上げについて、首相が優先課題とするデフレ脱却に逆行し「時期尚早」として、先送りすべきだとの見解を示した。
　安倍首相は、秋に発表される経済指標を踏まえ、消費税率を8％に引き上げるかどうか判断する方針。
　シェアード氏は、日本などの格付けそのものには関与していない。同氏は安倍政権の経済政策「アベノミクス」が掲げる積極的な金融緩和と、景気を支えるための機動的な財政政策を通じて「デフレから確実に脱却できる」と指摘。消費増税は消費減退につながることから、来年4月の実施はデフレ脱却に好ましくないとの考えを示した。
　その上で、デフレ脱却に失敗すれば、日本の株高を主導した外国人投資家が「日本市場から引き揚げるだろう」と警告。そうなれば、株価急落などで日本経済は「非常に深刻な逆風」に見舞われると語った。　

7月22日（月）8時24分フィスコ

　参議院選挙では、自民・公明の両党で過半数議席を予想通り獲得したことから、ドルはやや底堅い動きを続ける可能性があります。ドル・円相場は日経平均株価の動向に左右される可能性が高いとみられていますが、参院選挙後に安倍政権の支持率がやや上昇した場合、株高につながり、リスク選好的なドル買い・円売りが優勢となりそうです。

　ただし、ドル・円相場を予測するうえで米国の金融政策の動向は無視できません。米連邦準備制度理事会(FRB)による資産購入プログラムの縮小時期が、先送りされるとの観測が台頭した場合、ドル高・円安の進行は一服するものと予想されます。一方、米量的緩和策の早期縮小が再び意識された場合、ドル・円相場は8月中に年初来高値（103円74銭）を上回る可能性があります。