第一生命保険が４月１日、相互会社から株式会社へ転換し、東京証券取引所に上場する。市場から調達した資金を海外事業の拡大などに使い、一段の成長を目指す方針だ。契約者の約９割には、総額１兆５０００億円分の株式か現金が給付される見通しで、景気浮揚や株式市場活性化などの効果も期待されている。【宇都宮裕一、工藤昭久】

　第一生命の業績や資産などから推計される時価総額は約１兆５０００億円。発行株式は１０００万株で、１株当たり株価は１５万円を想定している。時価総額分すべてが、保険契約者に株式か現金で給付されるため、個人消費の押し上げ効果が期待されている。

　株式会社化に伴い、保険料などをもとにした利益の蓄積が株主資本とみなされる。このため、保険契約者８２１万人のうち、運用利率が予定利率を下回る「逆ざや」が大きい保険加入者ら８３万人を除く７３８万人が株主となり、株式か現金の給付を受ける。

　このうち、株式取得を希望する約１５０万人に２８９万株（約４３５０億円）を割り当てる。一方、５８８万人の契約者と、株式取得者のうち端株分を対象に総額１兆円超が給付される。

　現金を受け取る契約者分の株式は、取引先企業や投資家が買い取るため、市中に出回る資金量は変わらないが、契約者にとっては貴重な「ボーナス」。株式を選択した場合も資産効果が期待され、２兆円規模だった定額給付金に迫り、「国内消費を３０００億円、国内総生産（ＧＤＰ）を０．０３％程度押し上げる」（エコノミスト）との試算もある。

　また、約１５０万人の個人株主数は、ＮＴＴ（１０３万人）を抜いて国内最多となる。新たに株式口座の保有が必要となる人も多く、契約者の株取引への関心が高まる可能性もある。大手証券幹部は「新規顧客の大量流入で、株式市場が活性化する起爆剤になる」と期待する。

　一方で、４月初めにかけて大量の第一生命株が市場に売り出されると、「他の銘柄を売る動きが出て、株式市場の需給を悪化させる懸念もある」（カブドットコム証券の藤本誠之氏）。時価総額で、ユニクロを展開するファーストリテイリング（約１兆５９００億円）に匹敵する大型上場となるだけに、市場関係者の関心も高まっている。