２０１１年相場の需給は、売買代金でシェア６割超を占める外国人投資家が継続買いに動くかどうかが最大の焦点になる。

　東証の投資部門別の株式売買状況（三市場１・２部等、売買代金ベース）によれば、外国人は１１月第１週（１－５日）から１２月第３週（１３－１７日）まで７週連続の買い越し（合計８７２０億円の買い越し）となった。この間、自社株買いの影響とみられる事業法人（差し引き１２９億円の買い越し）など一部を除き、個人投資家（同１兆１４８４億円の売り越し）を筆頭に金融法人（同３２３４億円の売り越し）が売りバイアスを掛けた。外国人はＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物、２２５先物トータルでも買い越しが続き、１１月以降の戻り相場が外国人主導であったことを物語っている。ちなみに、１－１１月累計で２兆６９０８億円の買い越し。この時点で０９年通年の１兆７７５３億円の買い越しを９０００億円超上回り、買い（買い戻し）姿勢を強めていたことが読み取れる。

＜１月に新規マネー流入期待も、２月以降は不透明＞

　この流れが新年も継続するかだが、海外勢は１月から新年度相場入りとなり、新規マネーが流入しやすいため、年初高につながる可能性が高い。ただし、新規組み入れはおおむね１月中に終了する傾向があり、問題は２月以降となる。この時期は、３月期末に向けた持ち合い解消売りや、エクイティ・ファイナンスの増加が予想される。しかも、２月頃に米金融規制改革法案の詳細が判明するとみられ、３月にはギリシャ国債の大型償還を迎える。不透明感が増幅される公算があり、まずは、この前半相場の山場で、海外勢がどう出るかを見極める必要があろう。

＜信用買い残は底打ちから盛り返しの可能性＞

　一方、個人投資家の行方も注目点になろう。現物株売りは続いているが、個人売買の約６割を占める信用取引は整理が進展している。三市場信用買い残（日付は申し込みベース）の今年のピークは、６月２５日の２兆２８８億円。買い残が膨張したのは４月９日－５月２１日であり、反対売買の６カ月期日はすでに通過した。１１月１９日には１兆２７３３億円と０９年６月１２日以来の１兆３０００億円割れとなり、ピーク比３７％強の減少に至った。１２月２４日の買い残は１兆３６７９億円と５週連続の１兆３０００億円台で、まだ低空飛行ながら、過去５週の増減を追うと、１１月２６日３６０億円増、１２月３日２２億円減、１０日３１億円減、１７日２２０億円増、２４日４１７億円増。明らかに増加幅が減少幅を大きく上回っており、買い残減少に歯止め掛かり、反転のパターンに映る。

　さらに買い方の含み損益率を示す信用評価損益率は、１０月１５日のマイナス１９．３１％を直近ボトムとし、改善中である。１２月１７日にはマイナス７．９９％まで上向き、５月１４日以来のマイナス１ケタに突入した。評価損の好転は、銘柄乗り換えを促すことにつながり、徐々に仮需エネルギーが盛り返す可能性が出ている。外国人の継続買いと個人の参戦意欲回復がリンクすれば、１１年相場は安定感を増すことになろう。（木村重文）

［ 株式新聞速報ニュース／ＫＡＢＤＡＳ－ＥＸＰＲＥＳＳ ］
提供：モーニングスター社