野田佳彦首相は２８日午後の参院予算委員会で、東日本大震災の復興財源確保のため政府・民主党が決定した総額９．２兆円の臨時増税案に関し、「いずれ増税すればいい、経済がよくなってからやればいいということでは、復興債償還の道筋を明らかにすることにはならない」と述べ、増税時期の先送りを否定した。自民党の礒崎陽輔氏への答弁。
　政府・民主党は２７日、２０１２年４月から法人税、同１０月からたばこ税、１３年１月から所得税をそれぞれ増税する案を決定。首相の答弁は、これらを方針通り実施する考えを示したものだ。
　礒崎氏は、復興債の償還期間について政府・民主党が１０年を基本としていることに関し、「建設国債と同じ６０年にすれば、今すぐ大増税を行う必要はない」と指摘。これに対し、首相は「財政規律を守りながら（復興を）やることを内外に示さなければならない」と理解を求めた。安住淳財務相も「１０年で復興を成し遂げることを基本に、与野党で交渉したい」と強調した。　

［時事通信社］