2011年の米国はマーケットのリセッション懸念に反して、年後半、底固く推移してきた。来年については「大統領選が吉と出るか凶と出るか」が注目点と考える。現時点でも、今年末で期限切れとなる社会保障減税の延長を巡り、オバマ民主党と共和党との間で攻防がある。大統領選に勝利するためには、現在の高失業率・長期失業問題に対する政策を出すこと、また却下しないことが、両党にとって重要である。このため、攻防はあっても最終的に景気対策を拒否することが出来ない。大統領選が吉と出るケースで、筆者はこちらをメインシナリオと考えている。これに対して、攻防の結果、凍結状態となるケースも考えられる。この政治リスクも見過ごせないのが残念ながら今の米国の実像であり、これが大統領選が凶となるケース。
　米国経済については、住宅市場や家計のバランスシート調整がネガティブな材料として挙げられることが多いが、筆者の見立てでは、これらは現時点では最早大きな負の要因ではなく、高失業率・長期失業問題という「雇用問題」が現在の米国経済にとっての足枷である。これに対する手当ての有無が個人消費の勢いを左右することになるだろう。このため、大統領選を睨んだ雇用対策、景気対策の有無が来年の重要なポイントだと考えているのである。

　ただし、為替相場に対して強く働くファクターはFedの金融政策であろう。現在、景気が底固いこともあり、Fedは欧州問題の行方や影響を見極めているところだが、欧州問題が混乱し、株式相場が大幅に下落すれば、恐らくQE3（量的緩和第3弾）となろう。米国景気の減速を伴っていればドル安、欧州問題による一時的な混乱ならばQE3によって株式相場は上昇・ドル上昇。現状からはQE3の可能性は5分5分か、QE3に至らない可能性の方が6分くらいである。（続く）


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