防衛省沖縄防衛局は２８日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価（アセスメント）の評価書を提出した。環境影響評価法に基づく提出の手続きは完了したことになる。評価書の提出を受けて、仲井真弘多知事は９０日以内に評価書に対する意見書を提出しなければならず、今後はその対応が焦点となる。
　評価書は約７０００ページで、代替施設建設による環境への影響について「事業の実施に際して、環境保全上、特段の支障はない」と結論付けた。また、ジュゴンなどにも影響はないとするとともに、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが代替施設に配備された場合でも、騒音は環境基準以下で問題ないとしている。
　評価書は２８日未明、沖縄県庁に搬入された。内訳は埋め立てなど環境影響評価法に基づく４部と、飛行場に関わる県条例に基づく１２部の計１６部。防衛省は「法令上、届け出先に到達した時点で提出の手続きは完了する」とし、沖縄県側も法律上提出されたことを認めた。ただ、県条例に基づく評価書は２０部の提出が必要で、なお提出の手続きが残っている。
　防衛省沖縄防衛局は２６日に沖縄県宛てに評価書を発送したが、県庁を取り囲んだ移設反対派の市民団体などに阻止され、運送業者は２７日に県庁に入れなかった。このため、沖縄防衛局は２８日午前４時すぎ、県庁に評価書が入った段ボール箱１６個を運び込む異例の措置を取り、政府側の対応に批判も高まっている。　

［時事通信社］