毎日新聞 2月21日(火)19時35分配信


　アジア太平洋研究所（旧関西社会経済研究所）は２１日、全国の原子力発電所が再稼働しない場合、１２年度の電力料金が全国の産業用で１０．５％、家庭用が６．４％値上がりするとの試算をまとめた。

　原発の代替として火力発電所で使うＬＮＧ（液化天然ガス）や石油の増加分をもとに計算した。１３年度の値上がり率は産業用で１８．２％、家庭用が１２．２％。１４年度以降は横ばいという。電力料金の上昇や化石燃料の輸入増で、国内総生産（ＧＤＰ）は１２年度に０．３４％、１３年度に０．４４％押し下げられるという。【山口透】