毎日新聞 2月23日(木)20時54分配信

　半導体メモリー「ＤＲＡＭ」メーカーのエルピーダメモリは２３日、資本金２３６１億円を６割超減らして８６１億円にすると発表した。３月末以降、日本政策投資銀行から出資金の返還を求められる可能性があるうえ、１２年３月期も大幅な赤字が見込まれるため、減資した１５００億円でこうした事態に備える方針。

　業績低迷で資金繰りが悪化しているエルピーダは２月末をめどに、米マイクロン・テクノロジーとの提携などを軸とした再建計画を金融機関に示して支援継続を要請する方針だが、交渉は遅れぎみで正念場を迎えている。

　減資は３月２８日に開く臨時株主総会で承認を得て実施する。総会では資本増強に向けて資金調達をしやすくするため、発行できる株式の総数を現在の４億３００万株から８億３００万株に拡大する定款の変更も提案する。

　エルピーダは０９年、産業活力再生特別措置法（産活法）に基づき、政投銀から配当などを優先的に受け取れる優先株の形で３００億円の出資を受けた。３月末に産活法の適用期限が切れるため、政投銀が約３１０億円でエルピーダに優先株の買い取りを求める権利が生じる。

　しかし、エルピーダが優先株の買い戻しに使えるお金である資本剰余金などは昨年１２月末時点で約５００億円のマイナス。１１年４〜１２月期連結決算は９８９億円の最終（当期）赤字に陥り、３月末時点の剰余金をプラスに保つには減資してお金を作らざるを得なくなった。

　エルピーダは４月２日に金融機関への約７７０億円の融資返済期限も迎える。金融機関へ借り換えを要請するため、マイクロンなどとの資本・業務提携を盛り込んだ再建計画を１月中にも示す予定だったが、エルピーダの負債の多さなどから提携交渉は長引き、計画策定はずれ込んでいる。エルピーダは「（提携に向けた）協議は進捗（しんちょく）している」と強調するが、残された時間は少ないとみられている。【竹地広憲】