産経新聞 2月28日(火)17時7分配信

　東京証券取引所の斉藤惇社長は２８日の定例記者会見で、コーポレートガバナンス（企業統治）の強化に向けた上場制度の見直しを発表した。社外取締役や社外監査役といった会社から独立している「独立役員」について、対象者が取引先出身者や寄付を受けている場合、株主への明示を義務づけるなどの内容。５月をメドに実施する。

　オリンパスや大王製紙でガバナンスの機能不全から事件が相次いだことを受けた措置。斉藤社長は「一連の事件で内外の投資家の不信が高まっており、立法に全てをゆだねては、投資家の失望を招きかねない」と指摘。法改正などに先立って東証が独自に行う上場制度の見直しでガバナンス機能を強化する。

　さらに、独立役員が社内取締役の管理監督を十分に行える体制整備や独立役員が議決権を持つように、社外取締役の設置を促す内容も盛り込まれた。

　社外取締役の設置義務づけをめぐっては企業側に反対論も根強く、結論が出ていない。