産経新聞 3月29日(木)15時1分配信
　
　東京電力は２９日午後、政府の原子力損害賠償支援機構に対し、公的資金１兆円の資本注入を申請した。賠償や原発停止による燃料費増大で財務基盤が著しく悪化しており、債務超過を回避するための措置。同時に、福島第１原発事故の賠償費用として８４５９億円の追加支援も要請した。

　西沢俊夫・東電社長はこれらの内容について、きょう午後４時から、本店で記者会見して説明する。

　要請が認められれば、公的資金による東電への資金支援は、原子力損害賠償法に基づく１２００億円を含め、３兆５０００億円規模となる。

　賠償支援機構は出資に伴い、東電の過半数の議決権を得たい意向だが、議決権の比率などが当面の課題となる。