時事通信 4月18日(水)3時0分配信

　東京電力は福島第1原発事故の賠償金捻出のため打ち出した現役社員の年金削減について、組合と合意する見通しとなったことが17日、分かった。現在の人員や給与の削減水準維持が条件。抜本的な経営改革方針を示す「総合特別事業計画」の策定後に、組合が合理化策を最終確認し、会社側に受け入れを伝える。
　東電は昨年10月にまとめた「緊急特別事業計画」で、現役社員の年金の利回りを現在の2％から1．5％に引き下げた上、終身年金を3割削減する方針を発表。グループで7400人のリストラや、一般社員の年収2割削減も提示した。
　しかし、原発事故の処理や賠償で労働環境が悪化する中、東電の昨年度の依願退職者は例年の3倍超の約460人に増加。組合は電力の供給体制を維持するためにも、人員や給与をこれ以上カットしないよう求めていた。