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  • from: eriyaさん

    2012年05月23日 20時00分34秒

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    製薬各社

    ダイヤモンド・オンライン 5月23日(水)8時30分配信


     国内製薬大手の間で「公募型共同研究」なるものが流行している。国内の大学や公的研究機関の研究者を対象に新しい医薬品を創るための共同研究を公募する もので、2007年に塩野義製薬が先駆けて開始し、11年には第一三共とアステラス製薬がインターネット上で公募サイトを立ち上げた。

     武田薬品工業も近年、国内の展示会ブースで共同研究を募るようになり、エーザイは募集先をある程度限定する“半”公募型について今年度の実施を検討している。

     製薬大手はこれまでも国内の有力研究者たちと共同研究を行ってきた。なぜ今、「公募」なのか。最大の理由について製薬大手首脳は「国内のバイオベンチャーが育っていないことにある」と明かす。

     製薬大手はかつて自社の研究所で新薬を創る種を生み出していたが、開発競争が激化して“自前主義”では手に負えなくなった。10年前後からは各社の売り上げを支えてきた主力品が特許切れラッシュを迎え、早急に次の稼ぎ頭を手に入れる必要にも迫られた。結果、外部の種をめぐって熾烈な争奪戦が繰り広げられるようになった。

     各社が押し寄せた種の在りかは米国のバイオベンチャー。世界製薬大手の中には自社の研究所を次々に閉鎖し、米バイオベンチャーやその開発候補品を買いあさっているところもある。日本勢も買収額がつり上がる中で数百億円、数千億円を投じて会社丸ごと、あるいは候補品単位で買収している。米バイオベンチャーの出口戦略にはIPO(新規株式公開)とともに製薬会社による買収が定着した。

     一方で国内のバイオベンチャーは振るわない。リスクマネーが不足して資金調達が困難になり、有能な人材も足りない。事業を継続できなくなるベンチャーが相次ぎ、2000年代前半のバイオベンチャーブームは冷え込んでしまった。

     「米国のように国内ベンチャー勢にも大学・研究機関と製薬会社をつなぐパイプ役として、玉石混交の種を吟味し育てる役割を担ってもらいたかったが、あまり機能していない」と前出の製薬大手首脳は言う。そこで大学や公的研究機関の研究者に直接、網をかけようというわけだ。

     モノがないわけではない。主要な医学雑誌に掲載された基礎研究の論文数を国別に見ると、日本はトップクラス。例えば世界製薬最大手のファイザーが米国に続いて日本で3月末に製造販売承認を取得した肺がん治療薬「ザーコリ」は、日本の研究者が07年に疾患の原因となる遺伝子を発見したことで誕生した薬である。こうした自国に眠る種をみすみす見逃さないために製薬会社自らが広く種集めに乗り出す。

     公募でのこれまでの採択数は第一三共が21件(第1回)、アステラスが10件(4月までの1年間)。公募型研究に1社が投じる年間総予算はせいぜい数億円と小さいが、有名教授に集中していた研究費が無名の若手研究者にも届くようになった意義は大きい。

     (「週刊ダイヤモンド」編集部 臼井真粧美)

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