産経新聞 9月27日(木)16時36分配信

　国内電力１０社は２７日、燃料費調整制度に基づく１１月の電気料金を発表した。原油や石炭価格の下落を反映し、全社が１０月に比べ値下げする。標準家庭の下げ幅は、沖縄が最も大きく１４４円、中部が最も小さく１２円。東京は４７円、関西は３３円引き下げる。

　一方、都市ガス大手４社も同日、１１月のガス料金を発表した。原料の液化天然ガス（ＬＮＧ）が上昇した結果、３社が値上げとなる。標準家庭の上げ幅は東京と大阪がともに８円、西部が２円。価格が下落した液化石油ガス（ＬＰＧ）の混入割合が多い東邦は３円値下げする。

　１１月の電気・ガス料金は、６〜７月の原燃料平均価格が算定基準となる。前月と比べ、原油は７・３％、石炭も４・４％下落したが、ＬＮＧは０・８％上昇した。