時事通信 9月27日(木)17時18分配信

　民間企業や個人事業所で働く人が2011年の1年間に得た給与の平均は、前年比0．7％減の409万円で、2年ぶりに減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で27日分かった。一方、所得税の源泉徴収は、子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数、総額ともに増加した。
　平均給与はピークだった1997年（467万3000円）以降は減少傾向が続き、89年とほぼ同じ水準まで戻っている。同庁は「非正規社員の増加で、平均が下がっている面もある」と指摘した。
　調査では約2万の事業所を抽出し、パート、アルバイトを含む従業員や役員のうち約28万人分から、全体像を推計した。全国で4566万人が年間を通じて勤務したとされ、その平均給与の内訳は給料・手当が1．2％減の349万7000円、賞与が2．1％増の59万3000円となった。